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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
【悲報】韓国で戒厳令は不正選挙疑惑で、選挙管理委員会を緊急捜査するのが目的だったらしい。正当に不正を摘発するためなら良いけど、不正を捏造するために戒厳令を使ったとしたら乱用ヤバすぎ！😱😱😱#戒厳令 #緊急事態条項反対
— Neo🇯🇵🐶緊急事態条項反対派‼📣 (@OkOkWanko) December 6, 2024
pic.twitter.com/1hIdBsO9zQ
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください韓国の戒厳令は実は囮で、真の目的は選挙不正を令状なしで捜査する為だったとの話。
— 時乃鐘鳴子🔔🎵 (@thetimeismoney6) December 5, 2024
国情院が昨年選挙不正を発見、大統領府に緊急報告したものの裁判官が疑惑に関与している恐れがあるためすぐに動かず、今回裁判所の令状なしで捜索するための戒厳令を発令したのではとの事。… https://t.co/Q5KhXtC3lT
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韓国前国防相「不正選挙捜査が目的」 非常戒厳宣布直後に中央選管へ戒厳軍300人出動…選管トップ「情報流出なかった」
引用元）
chosun Online 24/12/6
韓国の中央選挙管理委員会は5日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の非常戒厳発動直後、約300人の戒厳軍兵士が京畿道の果川中央選管庁舎、水原選挙研修院、そしてソウル冠岳庁舎に出動したことを明らかにした。今回の非常戒厳事態で、国会以外に戒厳軍が出動した国家機関は選管だけだ。金竜顕（キム・ヨンヒョン）前国防長官は同日、メディアに送った見解文で、戒厳軍を選管に送った理由を「不正選挙疑惑関連捜査の必要性を判断するため」と述べた。ただし、選管は「情報流出などの被害はなかった」との見方を示した。
（中略）
戒厳軍は、水原選挙研修院に約130人、ソウル冠岳庁舎にも約50人を出動させたという。 ただし、この2カ所では庁舎に進入しなかったとのことだ。選管に投入された戒厳軍は合計約300人で、国会内に入ってきた戒厳軍（280人）より多かった。
（中略）
金竜顕前長官は戒厳軍に選管出動を指示した理由について「多くの国民が不正選挙疑惑を提起しているのを受け、今後の捜査の可否を判断するため、システムと施設の確保が必要だと判断した」と述べた。その上で「これを確保する過程で国会の戒厳解除要求決議があったので撤収した」と言った。保守派の一部で取り沙汰されている「選管不正選挙説」の真偽を確認するための措置だったという意味だ。これまで一部の保守団体やユーチューバーたちは今年4月10日の国会議員総選挙で不正選挙があったと主張し、選管の捜査を求めていた。
（以下略）
（中略）
戒厳軍は、水原選挙研修院に約130人、ソウル冠岳庁舎にも約50人を出動させたという。 ただし、この2カ所では庁舎に進入しなかったとのことだ。選管に投入された戒厳軍は合計約300人で、国会内に入ってきた戒厳軍（280人）より多かった。
（中略）
金竜顕前長官は戒厳軍に選管出動を指示した理由について「多くの国民が不正選挙疑惑を提起しているのを受け、今後の捜査の可否を判断するため、システムと施設の確保が必要だと判断した」と述べた。その上で「これを確保する過程で国会の戒厳解除要求決議があったので撤収した」と言った。保守派の一部で取り沙汰されている「選管不正選挙説」の真偽を確認するための措置だったという意味だ。これまで一部の保守団体やユーチューバーたちは今年4月10日の国会議員総選挙で不正選挙があったと主張し、選管の捜査を求めていた。
（以下略）
ところが現在、「韓国の戒厳令は実は囮で、真の目的は選挙不正を令状なしで捜査する為だった」という驚くべき展開になっています。
冒頭の動画をご覧ください。韓国のニュース番組SBSで放送された内容です。“3日の夜、尹錫悦大統領の緊急戒厳宣言と同時に、戒厳軍が最も早く侵入したのは、中央選挙管理委員会でした。…夜間の担当者5名の携帯電話を押収しました。…非常戒厳を進言した金容賢（キム・ヨンヒョン）前国防部長官は、SNSのメッセンジャーインタビューに応じ、その理由を明かしました。金前長官は「選挙管理委員会に関連する不正選挙疑惑を捜査する必要性を判断したため」と答えました。つまり、捜査機関ではない軍を利用して不正選挙疑惑を強制捜査しようとする意図があったということです。”と報じています。
ハンギョレ新聞も金前長官は、「多くの国民が不正選挙疑惑を持っており、この疑惑を解消するために必要な措置を取った」と語ったと報じています。
不正選挙疑惑の強制捜査に軍を利用する意図については、こちらのツイートに次のような記述があります。
“韓国の尹錫悦政権が中央選挙管理委員会（NEC）のサーバーを分析した結果、「コンピューター操作」による選挙不正があったことを確認したことが初めて明らかになった。2020年4月15日の総選挙後に広まった選挙結果を操作した「コンピューター操作」論争が、単なる疑惑ではなく現実であると国家によって確認された。憲政史上初の認定となる。…検察が捜査を行うには、裁判所から捜索令状を取得する必要がある。しかし、検察が令状を請求しても裁判所がそれを阻止する可能性があると懸念されていた。現行制度では、最高裁の判事や各級の裁判官が選挙委員会委員長や地方選挙委員会の委員長を務めており、裁判官が選挙不正疑惑に巻き込まれている。これまで、選挙不正を主張する多数の訴訟は、裁判所によって一貫して却下されてきた。しかし、戒厳令下では、裁判所の令状なしで捜索・押収を行うことができる。”ということです。
軍が押収した中央選挙管理委員会の夜間の担当者5名の携帯電話から、不正選挙の証拠が出てきた場合には、国を二分する混乱が起こりそうです。