国会論戦では、やはりド直球のれいわ新選組がおもしろい。12月5日のくしぶち万里議員の質疑では、「総理が消費税減税をやらないのであれば、野党の皆さん、我々でやろうじゃありませんか！」と議員席に向かって呼びかけています。「野党が一致すれば、苦しんでいる国民を救うことができるんですよ。（中略）与野党が逆転した今こそ、最大のチャンスですよ。」「（立憲の）野田代表には、消費税増税の生みの親から、消費税減税の生みの親になって欲しいんです。せめてインボイスだけでも一刻も早く廃止すべきです。」と、攻めています。
　野党が一致すれば政府を動かせるフェーズに乗るように、12月4日、立憲民主党など野党7党が「政策活動費廃止法案」を衆議院に共同提出しました。自民党が提出している政治資金規正法の再改正案では「いろいろな理由をつけながら公表をしない抜け穴がたくさんある」として、それに対するこの法案で「党から議員に支給される政策活動費を廃止し、議員に対する渡しきりの支出は、例外なく禁止する」としています。
　ところがこの法案に、れいわ新選組と「有志の会」は加わりませんでした。なぜか？福島伸享議員と高井たかし議員が、それぞれ理由を解説していました。巧妙な条文のごまかしについては、福島議員がこちらの動画で鋭く指摘しています。野党共同提出案での「渡し切り禁止」で、あたかも政策活動費が禁止されるような錯覚を与えていますが、「『渡し切り』以外に存在する政策活動費を『調査委託費』や『〇〇研究費』、『会合運営費』などとして計上すれば、政策活動費として何ら規制がかかることはなく、むしろ自民党案より穴が大きくなる可能性がある」というものだそうです。
政策活動費問題の火付け役の「有志の会」も、れいわ新選組も、この点を立憲民主党に指摘したにもかかわらず「何を急いでいるのかわからないが、野党7党で昨日法案は提出されてしまった。」という経緯のようです。
　国民をだますような法案を出して、野党一致の功績のように見せるのはやめていただきたい。国民の側に立った良心的な立法のプロフェッショナルに期待します。