2024年12月19日 の記事

ロシア放射線・化学・生物防衛軍司令官イーゴリ・キリロフ中将が爆発テロで死亡 / 新型コロナウイルスが米国政府の援助によって作り出された人工ウイルスであり、“ワクチン製造を通じて製薬会社に数兆ドルの利益をもたらし、緊急権限を通じて政府の権限の濫用を進めた”と見ていたキリロフ中将

竹下雅敏氏からの情報です。
 12月17日の午前6時12分頃、ロシア放射線・化学・生物防衛軍司令官イーゴリ・キリロフ中将は公用車に乗るため敷地から出てきたところを、電動スクーターに仕掛けられた爆発装置による爆弾テロで副官とともに死亡しました。
 ウクライナ保安庁はキリロフ中将爆殺事件の関与を認めており、ロシア連邦保安庁(FSB)が拘束したウズベキスタン国籍の男は、「ウクライナの特務機関の指令でモスクワに来ました。中将の自宅近くに仕掛けて、出てきたところで私がボタンを押しました。10万ドルと欧州のパスポートを提案されました。」と自供しています。
 ウクライナ治安局(SBU)は、殺害の数時間前にキリロフ中将に対する正式な起訴を発表しており、SBUの関係者はメディアに対し、この暗殺は「戦犯」に対する同機関の作戦だったと語っています。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。キリロフ中将は、ウクライナにある米国支援の生物学研究所で発見された炭疽菌やコレラ菌を含む240種の病原菌について調査しており、「病原体の機能強化に取り組んでいるのは明白です。それはウクライナ領内だけではありません。アメリカ合衆国でさらに活動しています。」と言っています。
 また2023年8月のインタビューでは、主にアメリカにある製薬会社はCOVID-19によって莫大な利益を上げたとし、国連に2000枚以上の文書を提出したが反論は一切なかったと述べ、“そこには、世界的な生物学的支配の政策があります。それが有効だと彼らは理解したのです。人工的に作り出された生物学的な危機的状況によって、世界を支配できることを。”と話しています。
 キリロフ中将は、新型コロナウイルスが米国政府の援助によって作り出された人工ウイルスであり、“ワクチン製造を通じて製薬会社に数兆ドルの利益をもたらし、緊急権限を通じて政府の権限の濫用を進めた”と見ていることが分かります。
 ダグラス・マクレガー米陸軍退役大佐は、キリロフ中将の暗殺にNATOとCIAが深く関与していた可能性に言及しています。「彼らは本気でクリスマスイブ前に第三次世界大戦を始めようとしているのか?」というツイートは的を射ているように思います。
 こちらのツイートには、イーゴリ・キリロフ中将が作成したチャートを示し、“ロシアは、ソロス、オバマ、クリントン、バイデン、米国政府、NGO、大手製薬会社がウクライナで生物兵器を開発していると主張しています。CIA/ウクライナは、この図表を作成した人物を暗殺しました。…これは、ディープステートが人道に対する罪で責任を問われることを非常に恐れていることをさらに裏付けています。”とあります。
 イーゴリ・キリロフ中将は「アメリカ政府は再び国民に対して生物兵器を放出することを計画している…」と言っていました。
 新型コロナウイルスのmRNAワクチンの広告塔を務めたピーター・ホテツ博士は、新たなパンデミックがトランプ大統領就任式の翌日の「1月21日に始まる」と予言しています。彼は、ワクチン未接種の人々を「世界的な主要な殺戮勢力」と呼び、「反ワクチン」に対処するために警察と軍隊の出動を呼びかける人物です。
 トランプが大統領になる前に、何としても第三次世界大戦を始めようとしている者たちがいるということです。
(竹下雅敏)
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竹下雅敏氏からの情報です。
これは、さっそくやってみたい。
(竹下雅敏)
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[SAMEJIMA TIMES] 自民党税制調査会の中にある「インナー」は財務省と談合して税制を決めてきた / 「自公過半数割れ」が財務省とインナー税調との密室政治を揺さぶっている

 「財務省と自民党の税制調査会の闇」について、SAMEJIMA TIMESの解説が興味深いです。
最近「マル政のP」という言葉を自民党税調の宮沢洋一会長が使い始めているという政治の裏舞台を伝え、その意味するところを説いています。「マル政というのは、政治案件のこと。これは国民民主党が求めている『103万円の壁引き上げ問題』を指すんです。そしてPはペンディング、つまり"マル政のP"とは『103万円の壁』の撤廃問題はペンディング、こういう意味なんですね。」と述べています。
 先ごろ、自民、公明、国民民主3党の幹事長が「103万円の壁」について「国民民主党の主張する178万円を目指して来年から引き上げる」と合意したことが報じられていました。国民にとっては、とても成果とは言えない曖昧な合意ですが、実はこの合意がこれまでの財務省と自民党税調との密室政治の外で交わされたことに大きな意味があったようです。「オレ達が決めるべき税金の話をなんで幹事長同士が決めるんだ」と宮沢洋一会長が不快感を示し、そんな勝手は許さないと「マル政のP」を言い出した経緯のようです。
「本来、税金のシステムというのは政治が決めるものですよ。国民を代表している国会が法律を作って、そこで税金のシステムを決めるのが本当のあり方。ところがいつの間にか財務省が税金のあり方を決めることになってしまった。」鮫島氏はその原因に自民党の一党支配が長く続いたことを挙げています。「自民党さえ納得すれば法律が通る」「自民党にだけ根回しすれば税金の制度が決められる」自民党を使って財務省の思い通りの税制を可能にするために、財務省は自民党の中に「自民党税制調査会」を作り、さらにその中に「インナーサークル(税調インナー)」を作り少数の議員を財務省の仲間に引き入れました。インナー議員の要求にはすぐに予算がつくけれども税制は財務省の言いなりに動くという談合関係です。
しかもその税調インナーには自民党の各派閥から財務省ベッタリの大物議員が出ていると言います。林芳正官房長官もその一人。税調インナーの議員には、税金を下げてほしい各業界からの政治献金や選挙応援が集まる仕組みになっているそうです。「献金を集めるのは簡単。税制改正の時期、年末が近づけば酒税を引き上げるというアドバルーンを上げる。そうすればすぐにビール業界が献金を持ってやってくる。献金を受け取れば酒税増税を引っ込めれば良い(7:26〜)。」
 ところが自公過半数割れの事態で曲がりなりにも3党合意が可能になり、自民党内の「インナー」が白日の元にさらされることになりました。鮫島氏は、これまでのように財務省とインナーの密室談合だけで好き勝手に進まなくなったことに大きな意味があると言っています。
私たちは一歩進んで、インナー議員こそ徹底的に選挙で落選させればおもしろいぞ。
(まのじ)
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103万円の壁で露呈した自民党税調と財務省の闇〜なぜ宮沢洋一税調会長は上から目線なのか?自公過半数割れで日本の税制の決定プロセスが変わろうとしている!
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