※現在、お知らせはございません。

月別アーカイブ: 8月, 2025

[X]カーゲル「ティンパニ協奏曲」半端ないって。

読者の方からの情報です。
楽譜に描いてる‼️
(DFR)
————————————————————————
配信元)

長崎大学BSL4施設が「特定一種病原体等所持者」に指定されたことを受けて、指定取り消しを提訴 / BSL4施設を強行してきた長崎大学、国の杜撰な計画と隠蔽体質、そして重大事故の際の責任を問う

 2025年1月24日に長崎大学とBSL4施設に対して「特定一種病原体等所持者」の指定がされました。BSL4施設とは、エボラウイルスなど高度に危険な病原体を取り扱う「バイオセーフティー・レベル(安全管理レベル)4」の要件を満たす施設です。
 この指定を受けて、『BSL4施設計画の差し止めを求める会』は、2025年7月23日に指定取り消しの訴状を提出しました。長崎県議会のまきやま大和議員が「ニュースで流されない記者会見」を伝えておられました。
 4:25からは、今回の訴訟で初めて原告に加わった「振動の専門家」である長崎大学名誉教授の方が語っておられました。長崎大学在職中には計画に反対する人への相当なプレッシャーがあり、反対する教員もどんどん減っていったそうです。
「国と長崎大学は、地震に対する安全性を最大限に確保すべきなのに、その姿勢が見られない。」「地震が起こる国や地域にBSL4施設はない。(長崎は)世界初の地震地域におけるBSL4だ。」「しかし国も大学も100%の安全性を確保しようとしていない。」「施設近くに存在する断層を調べようともしない。」「長崎に起こりうる最大の地震を想定せずに施設を設計している。」「(長崎大学・長崎県・長崎市・地域住民による)地域連絡協議会にはずっと参加しているが、そこで不可解なのは動画を撮らせないことだった。透明性はない。」と、その大学側の隠蔽体質を語り、そして、そのことをマスコミは伝えてきていないと指摘されました。
 長崎大学のBSL4施設の問題点は、まきやま大和県議が4つにまとめておられます。
①住宅街につくるということ。
②断層の間近にあり、地下に断層が続いている可能性あり。
③住民の同意を得ないまま、BSL4施設を建設を強行したこと。
④長崎大学が情報をきちんと出さない。
裁判は、これらを明らかにするものになります。三宅敬英弁護士は相変わらず手弁当で戦っておられるそうです。
どうか日本のためにもご支援を。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
BSL4指定取り消しの訴状を提出!ニュースで流されない記者会見。長崎大学名誉教授が激白!
配信元)

【経過】
2010年5月:長崎大学が検討開始を表明
2012年4月:学内の坂本キャンパスを候補地に決定
2015年6月:長崎大学・長崎県・長崎市が感染症研究拠点整備の基本協定を締結
2016年5月:長崎大学・長崎県・長崎市・地域住民による地域連絡協議会発足
2018年4月:長崎大学が年内着工を表明
2018年5月:長崎大学が地域連絡協議会で謝罪(住民説明を後回し)
2018年12月:長崎大学が施設着工
2021年:施設完成
2024年11月15日:特定一種病原体等所持者の指定の対象なる法人として長崎大学を新たに定める内容のパブリックコメントを募集開始
2024年12月14日:パブリックコメント〆切(92,304通)
2024年12月下旬:公布日と同時に施行(予定)
2025年1月21日:特定一種病原体等所持者の指定の対象なる法人として長崎大学を新たに定める内容の閣議決定
2025年1月24日:命令等の公布日(提出意見を踏まえた案の修正は無し)
2025年7月23日:指定取り消しの訴状を提出!


【問題点】
①住宅街につくるということ。
②断層の間近にあり、地下に断層が続いている可能性あり。
③住民の同意を得ないまま、BSL4施設を建設を強行したこと。
④長崎大学が情報をきちんと出さない。


日本銀行が1980年代の資産バブルを意図的に作りだしたと指摘するリチャード・ヴェルナー教授 ~日本の成功したシステムを破壊するため、アメリカは日本の経済システムの変更を強制するために、日銀を裏切り者として利用した

竹下雅敏氏からの情報です。
 名著『円の支配者 - 誰が日本経済を崩壊させたのか』の著者、リチャード・ヴェルナー教授は、日本銀行が1980年代の資産バブルを意図的に作りだしたと言っています。このことは、“目撃者の証言、データ、逸話的な証拠など、複数の証拠によって証明されています。(43秒)”と話しています。
 日銀の目的は、日本の成功したシステムを破壊することであり、アメリカは日本の経済システムの変更を強制するために、日銀を裏切り者として利用したと言っています。
 アジア通貨危機も同様だった。システムを崩壊させ、暴落を引き起こし、危機を引き起こし、そしてIMFによる外国投資への開放を強制する為だった(2分42秒)。
 戦後の日本が、アメリカの属国であることを考慮すれば、リチャード・ヴェルナー氏のこうした主張は、完全に的を射たものだと言えるのではないでしょうか。私は、リチャード・ヴェルナー氏の『円の支配者』によって、経済の本質を理解することができました。FRBが日銀を完全にコントロールしているのです。そして、日銀が失われた30年の主犯なのです。この意味で「財務省解体デモ」は、意味はあるものの、本質から外れていると感じるのです。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)


» 続きはこちらから

[Instagram]バイクが水上を走ってる!

ライターからの情報です。
どれだけの距離、どれだけのスピードだと
水上走行可能なんでしょうか?
(メリはち)
————————————————————————
配信元)
※動画は配信元でご覧ください(画像をクリックすると配信元へ飛びます)

旧統一教会の教団本部の土地に仮差し押さえ決定 〜 本来国が行うべき財産保全の手続きを被害者個人にさせ、しかも事実上手続が踏めない立法にされていた

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の教団本部の土地が仮差し押さえを受けました。この仮差し押さえの決定により、教団は財産の処分や移転ができなくなります。
 現在、旧統一教会は、文科省による解散命令請求に対して東京高裁で争っています。今後、東京高裁が解散命令を支持すれば、教団の清算手続が始まり、教団の預金や不動産は清算の対象になります。これを見越して教団側が財産隠しを行う懸念がありましたが、仮差し押さえの決定でこれを保全しました。
 この仮差し押さえを申し立てたのは旧統一教会の元信者10名で、いわば被害者の方々です。「もるすこちゃん」が、この仮差し押さえの背景を解説されていました。
 本来ならば、巨大な反社組織に対しては国が財産保全を行うべきでしたが、与党の反対により、被害者個人が教団に対して財産差押をする「財産保全法」になった経緯がありました。さらに財産差押をするには教団の財産目録を知る必要がありますが、旧統一教会は、その対象からうまく外れた立法になったそうです。つまり被害者個人の方々は、財産目録が不明のまま財産差押を申し立てる必要があり、それには教団の財産であることが推定可能な本部施設が対象とされたようです。
 教団本部の土地は推定評価額で8億円程度でしたが、被害者による被害の訴えは約60億円、さらに訴訟になっていない被害額に至っては年間500億円という規模です。旧統一教会の被害が回復されるためには「国が包括的な財産保全をするべき」と、「もるすこちゃん」は述べています。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10