元大蔵官僚の経済学者の見解で、大筋はこの通りだと思います。しかし、細かい所では“ある時点で財政破たんに陥り、消費税大増税か、年金など社会保障費の大削減かの選択を迫られる”とあり、これがやりたいのではないかとさえ思います。いわば、安倍政権の経済政策を批判しながら、財務省の思惑を暴露しているように見えます。
　記事を見ると、やはり経済学者や官僚というのは経済の根本の部分がわかっていないように見受けられます。この人たちの頭の中には、通貨発行益という最も大事な概念がすっぽりと抜け落ちてしまっています。また戦後の経済を牽引して来た日銀の政策は、窓口指導こそ重要な手段だったということすら、理解していないように見えます。
　文末で、エコノミストの藻谷氏の見解である“若者など現役世代の給料アップ施策が必要”ということに関しては同意しているのが、せめてもの救いです。
　海外に膨大な金額を勝手に国民の同意なくばら撒くことが出来、もんじゅを維持管理するだけで毎日5500万円を浪費するのであれば、このお金を介護などの賃金アップに回せば、その財源は容易に確保出来るはずです。国民の可処分所得（自由に使えるお金）の増加こそ、経済回復のポイントです。
　経済が好景気になりインフレになる可能性が出て来た時には、税収を引き上げれば良いのです。その時には、例えば消費税の増税も良い施策となり得ます。今やっていることは全て真逆です。