印刷
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
元農林水産大臣の山田正彦氏が種子法廃止法案に重大な問題があると報告しました。
山田氏のブログによると、本来は付帯決議で「これ迄実施してきた稲、麦、大豆の種子に関する業務の全てを直ちに取り止めることを求めるものではない」などと定めていたのに、農水省が新たに発表した通達内容には「運用基本要綱、種子制度の運用、1代雑種審査基準の審査、指定種苗の運用は廃止する。以上命により通知する」などと記載があったとのことです。
種子法では都道府県が責任を持って種子を保管するべきだと定めていましたが、この種子法が廃止されることで行政の管理が崩壊する恐れありました。その為、廃止法が決まる時に付帯決議として、都道府県の役割を残す旨の記載がされたのです。
山田氏は「これで、公共の種子として農家に安く提供されてきたコシヒカリ等の多様な固定種はなくなり、モンサント等の民間の数種に絞られることに。(農競強化法8条4項) 政府は農競力支援法の8条3項の独立行政法人(農研)、都道府県の種子の知見を民間に提供するとあるのはモンサント等外資にも適用すると答弁しています」とコメントし、このままだと日本の固定種が無くなる恐れが高いと警鐘を鳴らしていました。
種子法廃止は今年４月の国会で可決され、２０１８年４月１日に種子法が正式に廃止となる予定です。
大変なことになります。[山田正彦オフィシャルブログ]
こんなに早く種子法廃止に伴う運用規則までが廃止されるとは思ってもいませんでした。
そのために参議院で付帯決議を付けて種子法が廃止されても、都道府県の優良品種の奨励制度等は残り、予算を確保できるつもりでしたが。
(中略)農水省次官による通知が届いたのです。
そこには明確に「運用基本要綱、種子制度の運用、1代雑種審査基準の審査、指定種苗の運用は廃止する。以上命により通知する」と有ります。
種子法廃止後の都道府県の役割についても(中略)暫く続けてもいいが、国の予算措置は厳しいぞと言わんばかりです。
しかも「民間業者による種子(日本モンサントのとねのめぐみ、三井化学のみつひかり等)の生産、参入が進む迄の間は、原種等を維持して、それを民間業者に提供する役割を担う」と。
これで、公共の種子として農家に安く提供されてきたコシヒカリ等の多様な固定種はなくなり、モンサント等の民間の数種に絞られることに。(農競強化法8条4項)
政府は農競力支援法の8条3項の独立行政法人(農研)、都道府県の種子の知見を民間に提供するとあるのはモンサント等外資にも適用すると答弁しています。
農研は国の予算だけで、毎年２千億が投じられ既に遺伝子組み換えのコメの種子WRKY45等が試験栽培されています。
その蓄積された知見が全てモンサント等に提供されることになります。既に9月から研究職員が民間に出向しています。
そうなれば、日本も三井化学のみつひかりのようにF1の種子だけでなく、遺伝子組み換えのコメを食べざるを得なくなるのでは。
米国、カナダ、豪国等は主要農産物は州立の農業試験場等で栽培された安全で、安価な公共の種子なのに残念です。
(中略)
お米が大変な事になり始めましたね？
— 100%GOVOTE ALL Japan (@100_govote) 2017年12月4日
今の政府は「全ての素」を海外の言いなりで、とんでもない選択をしています。
⇒ https://t.co/3sdXlD1MWn #アメブロ @ameba_officialさんから
種子法廃止なんてとんでもないことをしでかした政府
— 落合真弓 (@mayumiochiai) 2017年12月4日
早くも運用規則まで廃止
私たちの口に入るのは安全性が証明されていない遺伝子組み換えのお米やF1のお米になってしまうかも
瑞穂の国が守り続けてきた主食、稲
大切です。... https://t.co/kRnHv6gfA1
お米の乗っ取りを国が予算をつけて推進。。
— tokkouji (@tokkouji) 2017年12月3日
“農研は国の予算だけで、毎年２千億が投じられ既に遺伝子組み換えのコメの種子WRKY45等が試験栽培されています。
その蓄積された知見が全てモンサント等に提供されることになります。既に9月から研究職員が民間に出向しています。”https://t.co/0petGFx1fi
種子法廃止で
— インドラ天網の猫 (@chicksmbox) 2017年12月3日
公共の種子として農家に安く提供されてきたコシヒカリ等の多様な固定種はなくなり、モンサント等の民間の数種に絞られることに https://t.co/ZnARciFmih
くっそーー！
— 猫工艦 @コミケ日曜日 東V31b (@necokoucan_tp4) 2017年12月10日
とうとうきやがった。この事に気がついているやついるー？
タネの遺伝子のコントロールが外資に握られる一歩だよ。
山田正彦 「大変なことになります。」
⇒ https://t.co/2fJA0ufvLV #アメブロ @ameba_officialさんから
種子法廃止に伴うあれこれ。本当に、大変なことになる。平穏な生活が、根底から覆されることに繋がるが、ほとんど話題にならないね…→山田正彦 「大変なことになります。」
— kumakuma (@kumasan1111) 2017年12月2日
⇒ https://t.co/2Qoa5hdjOn
だからさぁ、なんで野党はモリカケばっかで、種子法が廃止されてから騒ぐのよ！誰かが学校設立でえこひいきされた、より国民が安全な物を食べられることがよほど大事だと思うけど、安倍の首がとれそうなことしかやらないんだからっ
— 佐藤 まりあ (@buhimaman) 2017年12月3日
山田正彦『大変なことになります。』
⇒ https://t.co/119A8gMhDD
種子法廃止がドンドン進んでいます。かこれかなりまずい。 〉
— Kayoko(改憲より社会の立て直し) (@083melody) 2017年12月7日
山田正彦 「大変なことになります。」
⇒ https://t.co/S13fjfcRHa #アメブロ @ameba_officialさんから
早々と種子法の付帯条項が骨抜きに…。ひどい！鳥も虫も食べないモンサントの自殺する種の食品など食べたくない！→ 山田正彦 「大変なことになります。」 ⇒ https://t.co/VUu45lfPiL #アメブロ @ameba_officialさんから
— Sacharkun (@Sacharkun) 2017年12月7日
Writer
しんしん丸
2015年のシャンティ・フーラ主催の関東交流会にてお手伝いをさせていただきました。平安の花を愛でる、幸せ者の一人として。
想念と電磁波の海たる東京で、ナディーチャート風水の結界ある自宅に引きこもっています。といいながらもよく出歩く、5種です。
もちろん、いろいろと出かけるのはほぼシャンティ・フーラ絡みです。ですから出歩いてはいますが、出歩いてはいないのです・・・と、どこまでもシャンティ・フーラ的な7種です。
しかしその種子法の廃止が今年の4月に国会で可決されたため、2018年3月いっぱいをもって種子法は正式に廃止されてしまいます。種子法が廃止されても都道府県が優良品種を奨励する等の役割だけは残そうと、参議院では付帯決議を付けていたわけですが、今回の農水省からの通達によるとその見通しすら非常に厳しいものであることが判明しました。
30年前の日本では、野菜の種は100%国産の安全、安心で安価なものでした。しかし今や野菜の種の90%は海外産のF1です。F1とは、種が無精子症(※1)であるために、毎年種を新たに購入しなければなりません。これは、野菜には種子法に相当する規制が無かったことをいいことに、多国籍企業が自家採種できないF1の種をビジネスとして定着させてしまったためです
同様のことが今回、種子法を廃止することによって、主要農産物であるお米でも起きようとしているのです。しかも各地方地方の風土に適したお米、およそ300ある銘柄を、数種類のF1の種に集約させようとまでしています。そしていずれは遺伝子組換えの種子にしてしまう計画をしているとおもわれます。もう試験栽培はされているのです。
冒頭でお伝えしたように、アメリカでもカナダ、オーストラリアでも主要農産物はちゃんと国によって守られています。一方、日本政府は自由貿易の名の下に種子法を廃止して、主要農産物を守ることを放棄してしまいました。いよいよ日本は"遺伝子組換え"の実験国(※2)になろうとしているのです！このまま多国籍企業の出先機関である規制改革推進会議のいいなり(※3)になっていたら、日本の農業、農産物は大変なことになっていってしまいます。
しかし今、政治家の良心を問う国民の審判がはじまっている！ようにも感じられます。もちろん、国民も良心を問われているのですから。世界を透明に！地球を明るく！
(※1)ミツバチがいなくなってきているのはネオニコチノイド系農薬の影響といわれていますが、F1の野菜の花の蜜を吸っているために不妊になったのではないかとの説もあります。人間の男性の精子が激減しているのも、F1の野菜を食べている影響ではないか！と。
(※2)F1(=雑種第一代）とは、異なる形質を持つ親をかけ合わせてできた第一代目の子のことですが、ここで問題にしているF1は、その中でも遺伝子異常である無精子症の株を利用して作られた雄性不稔のF1のことです。しかし問題があるとはいえ、それはまだ自然の範囲の作物です。それに対して、遺伝子組換えというのは完全に人工的な操作です。自然界から離れていってしまう遺伝子組み換え作物(GMO)の影響がどう出るかはまったくの未知であり、その実験を日本でしようというとんでもないシナリオです。
(※3)日本は、2016年にニュージーランドにてTPP協定に署名していますが、それに先立ち2015年にTPP日米2国間合意を交わしています。そこには「日本政府は規制改革会議の提言に従う」とあり、「TPPが発効しなくてもこの合意は有効とされる」とあるのです。これに基づき、2016年11月、"種子法廃止"という規制改革推進会議の提言を受け、農水審議会にもかけずにそのまま閣議決定して、今年4月には森友問題の陰でろくな審議もせずに種子法廃止法案を成立させてしまったのです。驚くべきことに、この間にストップをかける政治家、官僚は誰一人いなかったわけです。正体が明らかになった今、わたしたちの良心が問われています。