佐藤さおり都議が突然の辞職表明 ～消費税未納問題とYouTube収益・政務活動費をめぐる都議会との対立

　千代田区選出の東京都議会議員、佐藤沙織里（さとう さおり）氏が自身のYouTubeチャンネルで突然の議員辞職を表明しました。
　“理由といたしましては、今後の人生に大きく大きくかかわる事情が重なりまして、議員そして議員生活をこれまでと同じように継続することが困難となったためです。今まで以上に命を優先し、今を生きる活動に入ります。個人的な事情をどこまで公にすべきか悩みました。しかしながら、私だけにかかわる部分でない部分もあるため、詳細については公表を差し控えさせていただこうと思います。（29秒）”と話しています。
　議員辞職の理由を本人が語らない以上、何が起きているのかを理解するのは難しいですが、二つ目の動画では、事実として分かっている事として「①東京都の消費税未納（20年以上） ②YouTube収益と政務活動費をめぐる都議会との対立」がある（29秒）と言っています。
　東京都の消費税未納問題は4分16秒から13分12秒で詳しく説明しています。佐藤さおり氏のYouTube収益と政務活動費の話は13分12秒からです。
　“政務活動費という仕組みがあります。これは議員が調査や広報のために使うお金です。東京都議会の場合議員1人当たり月に50万円。…佐藤議員はこの政務活動費を使って、都政報告会をご自身のYouTubeチャンネルで配信し、広告収入を得ていました。（13分19秒）”と話しています。
　東京都議会の見解は「政務活動費を充当する活動について、個人的な事業目的に利用して収益を得るべきではなく、もし収益を得た場合は、会派に還元して政務活動費から控除すべきである」というものです。
　佐藤さおり氏の主張は、“政務活動で作ったビラなどで知名度が上がって、本の印税や出演料、講演料が入ったとしても返還は求められない。それなのにYouTubeの収益だけを取り上げるのは不合理だ。（16分2秒）”というものです。
　動画では、“YouTube収益に関しては、都政報告のような半ば公的な活動については、そもそも動画の収益化の対象にすべきではなかったのではないかなと思います。（20分26秒）”と話していますが、これは私もそう思います。
　“続きはこちらから”の動画では、このあたりのことをかなり踏み込んで解説しています。12分あたりまでをご覧ください。
　佐藤さおり氏は、本気で国民のために政治を改革しようとしている人だと思います。ただ、少し脇が甘いと言えるかもしれません。