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予防接種法の一部が改正され、抗体製剤をワクチンと同じように新生児への定期接種メニューに組み込めるようになった / 中・長期の安全性は不明、巨額の公費を投入して得をするのは?

読者の方からの情報です。
 先の延長国会で予防接種法の一部が改正されました。風邪症状や肺炎をもたらすRSウイルス抗体製剤をワクチンと同じように扱い、新生児への定期接種メニューに組み込めるようにするものです。読者の方から、佐々木みのり先生の解説を教えていただきました。
抗体製剤はウイルスなどの病原体を排除する人工的な抗体を投与し、免疫を獲得させる。病原体の一部などを体内に送り込み、抗体ができるのを促すワクチンとは仕組みが異なる。現行法の定義では抗体製剤を予防接種に使うのが困難だった。」という報道を紹介し、「抗体製剤は予防接種(ワクチン)ではありません。そこ、分かってる?政治家も記事を書いている記者も。」「つまり予防接種(ワクチン)では『抗体』は自分の体が作る。でも『抗体製剤』は出来上がった抗体を外から与えられる。全く別物なんだが。」と述べています。
しかも非常に高額な製剤で、赤ちゃん一人に200万円以上の費用がかかり、年間約67万人の出生児の9割が使うとすると年間約3000億円から5000億円を超えることになるそうです。
 みのり先生は「一体誰が得をする? 公費で受けられる赤ちゃんでしょうか? 違いますよね。この薬を売っている製薬会社です。本当に赤ちゃんを守るという大義名分だけでしょうか? そこに利益相反はないのでしょうか? それを決めた人の袖の下にお金が入っていないのでしょうか?」と指摘しています。
RSウイルスに対する母子免疫ワクチン」はすでに4月から妊婦さんへの接種が始まっています。「母子免疫ワクチンと抗体製剤をどのように使い分けるのか、両方使った健康な新生児、乳児で中長期的にどのような影響があるのかについては、少なくとも国内で十分な疫学的データが蓄積されているとは言い難い」という上島有加里先生の指摘もあります(11:55〜)。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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46〜91万円もする高額な抗体製剤を新生児に定期接種化?そもそもワクチンじゃないけど?
引用元)
(前略)
予防接種とは、病気の原因となるウイルスや細菌などの病原体の毒性を弱めたもの(ワクチン)を体にあらかじめ投与し、その病気に対する免疫(抵抗力)をつける医療行為です

つまり予防接種(ワクチン)では「抗体」は自分の体が作る。

でも「抗体製剤」は出来上がった抗体を外から与えられる

(中略)
そしてこの「抗体製剤」がいくらするか知ってる?

50mgシリンジ:459,147円/筒

100mgシリンジ:906,302円/筒


赤ちゃん一人にどれくらい使うのかというと・・・

生後初回のRSウイルス感染流行期には、通常、体重5kg未満の新生児及び乳児は50mg体重5kg以上の新生児及び乳児は100mgを1回、筋肉内注射する。

生後2回目のRSウイルス感染流行期には、通常、200mgを1回、筋肉内注射する。


2回接種するので、2回分の費用を計算すると・・・


体重5㎏未満の赤ちゃんで

459,147円+906,302円×2=2,271,751円

体重5㎏以上の赤ちゃんだと

906,302円+906,302円×2=2,718,906円

これ、赤ちゃんに一人にかかる費用ですよ
(中略)
母親が接種したワクチンで母胎が作った抗体を胎児の時から与えられ、そして生まれ出たあとにまた出来上がった抗体を与えられる。

いまだかつて人類が経験したことのない実験をまた始めようというのか。

新しい命を使って。


中長期の安全性を確かめず公費を使って導入するのは拙速すぎると言わざるを得ない

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46〜91万円もする高額な抗体製剤を新生児に定期接種化?そもそもワクチンじゃないけど?
配信元)

東芝の作業ミスにより厚労省の750万件の文書が消滅、報道の2日前には厚労省への文書開示を勧告する答申が出ていた 〜 省内の「危険性を認識しながら薬事承認を継続している文書」も消滅か?【6/24 内容を一部修正】

 6月12日「厚生労働省は、2023年1月4日から25年10月29日に送信されたMicrosoft Teamsのチャット及び行政文書を消失した」と報じられました。消失の原因は、運用を委託していた東芝の作業ミスだとされています。
官庁の重要な文書やリストが紛失したという報道があると「わざと消したな?」という疑惑がついて回ります。今回も「怪しい」と思った人々の投稿がありました。
 この消失報道に先立ち、以前にレプリコンワクチン差し止め訴訟を提起された「とある1983」氏が、「2021年における厚労省とファイザー間の事務連絡文書」の開示請求を行っておられたようです。
これに対して、厚労省は、薬剤関係の文書はPMDA(承認機関)が持っていることから開示対象から外すというトリックを使い、「厚労省はmRNAワクチンの副作用関係の文書を所持していないことになる」と開示を拒みました。
しかし「とある1983」氏は、この決定を不服として審査請求を行います。薬機法には厚労大臣への副作用の報告義務が定められていることから「所持していないはずはない」(もしも本当に所持していなければ違法)と、ごまかしを許さぬ主張を展開されました。
そしてその結果、見事、総務省の情報公開・個人情報保護審査会から厚労省にあてて「さらなる追加文書を出すよう」にとの答申が出ました。その快挙が2026年6月10日です。「とある1983」氏は、この答申が本報道の2日前に出されたことから「厚労省はパニックになり750万件の文書が消された?」と書いていますが、発表によればデータ削除が発生したのは「令和8年4月25日」だそうで、答申より1ヶ月半も前のことです。
ですが、審査請求を受けて審査会に厚労省から諮問が行われたのは昨年の6月2日で、最初の審議は昨年12月10日の時点で行われています。答申がどのような結果になりそうか、この時点で厚労省側に伝わっていても不思議ではありません。
「とある1983」氏は、「"PMDAに文書があるから厚労省は文書を所持していないはず"という仮定で、あらゆる医薬品の関連文書を不開示にするトリックを使っているが、この情報開示の追加開示命令によって、厚労省の医薬品の文書不開示トリックが全て通用しなくなる可能性がある」、つまり「mRNAワクチンの問題だけでなく、全ての医薬品において副作用情報のやりとりが開示対象になる」と推察されていました。
そうすると、これまで厚労省内部に「危険性を認識しながら薬事承認を継続している文書」が存在していた場合、「PMDAにあるとして隠していたファイザーの文書が開示される」だけでなく「今後厚労省は危険性情報を開示しなければならず」「パニックになってすべての文書を削除することも起こり得る」というわけです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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厚労省750万件の内部文書削除とファイザーとの連絡文書の追加開示決定
引用元)
(前略)
2.令和6年(2026年)6月10日答申
「厚労省とファイイザー間の事務連絡文書」の開示命令


下記の2021年における厚労省とファイザー間の事務連絡において、とある1983が総務省に審査請求を行ったところ、厚労省の主張は覆りさらなる追加文書を出すように開示決定命令が出ました





総務省の答申リンク
https://koukai-hogo-db.soumu.go.jp/reportBody/21778

この文書において、とある1983が「mRNAワクチン心筋炎の危険性のやり取りがファイザーと厚労省で行われた文書があるはずである」という主張が受け入れられ厚労省に追加開示命令が出ました
内部メール追加開示対象に(答申参照)
、、、、そして厚労省はパニックになり750万件の文書が消された?

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時系列

2026年6月10日
「厚労省とファイイザー間の事務連絡文書」の開示命令

2026年6月12日
厚労省750万件内部メール削除事件

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3.総務省の答申リンクにおける主張の概要

 結論としては、厚労省にファイザー薬事承認のファイザーから提出された改訂文書と内部メール、さらに関連する文書(内部メールも含むのは新規開示で内部メールがあることから文脈上読み取れる)を新規に開示するよう総務省が厚労省に対して結論しました


(以下略)

子宮頸がん(HPV)ワクチンを打ってきた産婦人科医へのアンケートで「自分の娘にも打つ」と回答した医師は0%、自民党ワクチン議連は2027年4月から男性にも定期接種を実現させる

 医師として35年のキャリアを持つ藤原紹生医師は、子宮頸がんワクチンと言われるHPVワクチンを一度も打ったことがないそうです。「自分がよくわからないものを人様に打つことはできない」という常識を守り続けておられます。"人は昔からHPV(ヒトパピローマウイルス)に晒されて生活している中で、結局、HPVが元で子宮頸がんになるのって0.1%から0.15%と言われている。これが正しいとすれば99.85%から99.90%の人は(子宮頸がんに)ならないってことですよね。それは因果関係はないと思うのが普通な感覚なんです。だったら、それ打つ意味があるの?っていう感じになっちゃうんですよね。他の発生のメカニズムがあるのじゃないの?って。それなのにHPVワクチンを打ってしまったために、ずっと寝たきりになってしまっている女の子たち、ギランバレー症候群になってしまって(自分の)手が制御できない子の映像を見てしまったり、HPVワクチンについて国、製薬会社を相手取った原告団の方も存じ上げているので、接種はお勧めできない" と述べ、さらに産婦人科の医師たち対象のアンケートについて語っておられました。その場の97%か98%くらいの医師がHPVワクチンを患者に打ったことがあると答えた中で、「自分の娘にHPVワクチンを打ちますか?」と質問すると、0%だったそうです。藤原医師は、新人の頃に先輩医師から「お産の後の傷を縫うときは、自分の奥さんだと思って縫え。年配の患者さんは自分の親だと思って診なさい。」と言われたそうです。藤江成光氏は「僕らからしても家族と同じように、ちゃんと診てほしいなと願うわけですけど、違うんですね、現実は。」と、残念そうでした。
 自民党のHPVワクチン推進議員連盟(田村憲久会長)は、2027年4月をめどに、男性にもHPVワクチンを定期接種対象にすることを実現させようとしています。自民党政権が続く限り、日本人は家族どころか家畜のように扱われます。
(まのじ)
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配信元)
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【医師の本音】HPVワクチンを打っている医師に、自分の娘に打つかを聞いた結果【おかしくないですか!?】
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[隈本邦彦氏] かつてのMMRワクチン薬害事件の闇は今も続いている 〜 被害者の自発報告がないと副作用が確認できない、内部告発がなければワクチンメーカーの安全性・有効性は確認できない

読者の方からの情報です。
 読者の方から「当時はまともな部分も多かったNHK」とのコメントが添えられていました。
HPVワクチンの薬害を訴えておられる元NHK記者のジャーナリスト・隈本邦彦氏が、今回はMMRワクチンの薬害について語っておられました。過去の薬害事件の振り返りかと思っていたところ、実は現代に続く解決されない闇があることを知り、ゾッとしました。
 MMRワクチン(新三種混合ワクチン)は、「はしか」「おたふく風邪」「風疹」の3種の弱毒化ウイルスが混合された生ワクチンで、1989年4月から無料の定期接種になりました。"3回のワクチン接種が1回で済む"と鳴物入りで開始されたワクチンでしたが、数ヶ月後から「おたふく風邪」のウイルスがなぜか無菌性髄膜炎を起こすということが発覚しました。当時NHK記者の隈本氏が厚生省(当時)に確認すると、接種後2〜3週間でワクチン株による無菌性髄膜炎が起きることを知っていました。しかし発生頻度は10万〜20万人に一人なので、そんなに危険ではないとして接種は続けられました。
ところがこの厚生省の見解をNHK始め各メディアが報じると、全国の親御さんや心ある小児科医が「もしや子供達の無菌性髄膜炎はワクチンの副作用かもしれない」と気づき、それから多数の副作用報告が上がることになりました。その年の12月には数千人に1人の頻度で無菌性髄膜炎が起きることが分かり、さらにその後1年間の調査結果で714人に1人に要入院の副作用が起きていたことが判明しました。
 MMRワクチンの話はこれで終わりではなく、その後、隈本氏の元にMMRワクチンを作っている「阪大微研」の社員から内部告発が届きます。それによると「おたふく風邪」のウイルスは厚生省に届出た方法とは違う方法で作っていたものでした。NHKの取材に対し、大阪大学の微生物病研究所の財団法人「阪大微研」理事長は「はい、その通りです。株のすり替えやってました。ごめんなさい。」と認めました。怖いのはここからで、「阪大微研」に厚生省の薬事法に基づく立入検査があり、処分がなされます。「この会社、潰れていると思いますよね。(中略)業務停止50日間だけで、そのまま今も製造を続けています。それどころか、多分、最近、皆さんが打ったかもしれない帯状疱疹ワクチンとか、ああいうの、全部この阪大微研という会社が作ってます。BIKENというのを見つけたら『ん?』と思って下さい。1989年頃、株のすり替えをやって全国のお子さんを入院させた、そのワクチンメーカーがわずか50日間の業務停止処分で、潰れもせず、誰も捕まりもせず、今に至っているんです。」
 厚生省はワクチンの安全性を確認できなかった、専門家と称する厚生省の予防接種委員会はワクチンメーカーのデータを信じて安全だ有効だと判断した、そして最終的に判明した714人に1人の副作用は秘密にされたことが議事録で判明した、このシステムは今も同じだというホラーでした。
(まのじ)
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【ワクチンの闇】NHK担当記者の渾身の取材レポート!これでもあなたは国や製薬会社を信じますか?【MMRワクチン/隈本邦彦】
配信元)

厚労省が6月からマイナポータルを使った「予防接種のデジタル化」を開始、接種情報の他に死亡情報、副反応情報なども蓄積し、レセプトのデータベースとも連結

 厚労省が「予防接種のデジタル化(国民向け)」に関する特設ページを開設しました。デジタル化のメリットとして、本人や医療機関が予約や接種記録の確認ができることを上げている他、国民全体のメリットとして「わが国の感染症対策の更なる向上が期待される」とあります。読売新聞では「研究者らがワクチンの有効性や安全性を調べやすくする」とあり、「接種の情報に加え、市区町村が持つ死亡の情報、同省の所管団体が収集する副反応の疑い事例の情報なども蓄積する。投薬や検査の情報が書かれたレセプト(診療報酬明細書)のデータベースとも連結。」と報じています。
今後、ワクチン接種を拒否する人を炙り出し「国民皆ワクチン」を目指すという政府の意図を感じて、ネット上では多くの不安の声が上がっています。
 参政党の神谷代表は「個人が自分の情報を確認できるだけですよね? 行政にチェックされて、接種推奨の案内とか、接種したら旅行チケットとかいりませんよ。 」と、危機感のない投稿をしていますが、本当にそれだけでしょうか。
5月26日に衆議院で強引な個人情報保護法改正があり、"病気や犯罪歴、人種や信条など「要配慮個人情報」を企業が本人の同意なしに収集できるようにする"予定です。今回のデジタル化で日本人の情報を丸ごと、ピーター・ティールのパランティアに差し出す準備だと思えてきます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチン接種歴、マイナポータルなどで確認可能に…新DB6月に運用開始・「効果」「副反応」分析にも活用へ
引用元)
 厚生労働省は6月、ワクチンの接種歴や副反応の疑い事例を集約するため、予防接種の新たなデータベースの運用を始める。本人が接種歴を確認できるようにし、研究者らがワクチンの有効性や安全性を調べやすくする。2028年春までに全国民の情報を集める
(中略)
 新データベースは、国民が接種を受けたワクチンの種類や接種日などの6月以降の情報について、市区町村から提供を受けて蓄積する。公費助成を受けられる定期接種のワクチンが対象で、本人の死後5年まで保管する。14都道府県21市区町村が先行して参画し、他自治体も順次提供する。5月以前の接種分の提供は任意となっている

 国民はマイナンバーカードの専用サイト「マイナポータル」などを通じ、蓄積された接種の情報を見る。

 新データベースは、接種の情報に加え、市区町村が持つ死亡の情報、同省の所管団体が収集する副反応の疑い事例の情報なども蓄積する。投薬や検査の情報が書かれたレセプト(診療報酬明細書)のデータベースとも連結。28年度から、研究者らが複数のデータベースを活用し、ワクチンの予防効果や副反応が疑われる事案の発生頻度を分析しやすくする計画だ。
(以下略)
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配信元)

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