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リン・ウッド弁護士「米国は内戦に向かっている。共産中国が主な扇動者である」「国民に対して、真の敵は中国共産党であることを認識するよう促した」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画によるとリン・ウッド弁護士は、「米国は内戦に向かっている。共産中国が主な扇動者である」とツイートし、トランプ大統領に戒厳令を宣言し、新たな選挙を行うよう提案したとのことです。
 リン・ウッド弁護士は、「10月8日、中国共産党は4億ドルでドミニオン投票システムを買収した(50秒)」と言っていますが、これが事実であれば、“他の証拠と合わせて、中国共産党が意図的に米国政府を転覆させようとしていることを証明することができる(1分)”としています。
 リン・ウッド弁護士は新型コロナウイルスが「生物兵器だった」と考えていて、“中国共産党は中共ウイルス(新型コロナウイルス)を使って米国を攻撃し、さらにドミニオン社の投票システムで米大統領選挙を操作している”と見ています。氏は「国民に対して、真の敵は中国共産党であることを認識するよう促した」という事ですが、こうした見立ては時事ブログと同じです。
 アーロン大塚氏のツイートによれば、マックネリー元中将は「反逆法の発動が必要。戒厳令が必要。」と言っているようです。リン・ウッド弁護士へのインタビュー記事では、“ドナルド・トランプは、事実を見ると、この国によく役立っており、2016年からキャンペーンの約束を守っています。それらの約束の1つは…沼を排水することでした。…彼はその選挙公約を守るつもりであり、この選挙を盗もうとしたこれらの人々は刑務所に行くだろうと私は信じています”と言っています。
 こうした流れを見ると、人類の目覚めとなる「独立戦争」が始まったという事でしょう。結果はわかり切っていますが、大本営発表を主要メディアがいつまで続けられるかというのも見どころではあります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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リン・ウッド弁護士「中共がドミニオンを買収」 大統領に戒厳令の宣言を提案
配信元)
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リン・ウッド弁護士、「内戦に向かっている」戒厳令の発令促す
引用元)

Wikimedia_Commons[Public Domain]
2020年3月11日、トランプ大統領(右)とルシアン・リンカーン・ウッド(Lucian Lincoln Wood)弁護士(左)(パプリックドメイン)

米国のリン・ウッド弁護士は12月1日、米国が「内戦に向かっている」とツイッターに投稿した。同氏は、トランプ大統領に対して、選挙をやり直すために戒厳令(martial law)を宣言するよう呼びかけた。
(中略)
同氏は11月12日の投稿でも、米国大統領選挙の投票不正について、「わが国は共産主義の中国と戦っている」とし、国民に対して、真の敵は中国共産党であることを認識するよう促した。
(中略)
中国共産党は中共ウイルス(新型コロナウイルス)を使って米国を攻撃し、さらにドミニオン社の投票システムで米大統領選挙を操作していると同氏は主張した。
(以下略)
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「計算の日」が近づいています– Lin Woodは、「私が持っている証拠は素晴らしいです!」と明かしています。
引用元)
(前略)
リン・ウッド:おはようございます。私たちの主流メディアがこの選挙についてアメリカ国民に真実を伝えていないことに気付いていると思います。
(中略)
中国を含む外国が私たちの国政選挙の妨害に関与したという圧倒的な証拠があることは間違いありません。
(中略)
2018年9月に大統領命令が出され、大統領は米国の選挙で外国の干渉が発生した場合に制裁を課すために政府の他のメンバーと協力する権限を与えられました。(中略)… この大統領命令に関する報告は、選挙から45日以内に行われなければなりません。今後数週間、あるいは数日のうちに、この国は、アメリカ市民、政府関係者、政治関係者、メディアのメンバーが関与した外国の干渉のレベルにショックを受けるだろうと思います。
(中略)…
中国は首までこれに関与している。彼らはこの国でウイルスCOVID-19を開始しました。事実上、生物兵器だったと思います。この国の個々の市民が自由を愛するなら、彼らが法の支配を愛するなら、彼らは忍耐強くなければなりません、大統領と私たちの政府の効果的な運営に責任がある人々に彼らに働く時間を与えてください。
(以下略)

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マイケル・フリン元大統領補佐官「反対勢力によるトランプ大統領に対するクーデターは現在も進行中」 「その背後にあるのは中国共産党」〜トランプ大統領と習近平の戦いは、トランプ側が勝勢!

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画でマイケル・フリン元大統領補佐官は、「過去数十年間、共産中国は政策を変え、地球上で唯一の超大国になるための計画を加速させることを決めた。2016年に彼らが望んでいた候補者が失敗したため、米国のイデオロギーが彼らの期待通りにいかなかった。2020年に同じことを繰り返すことは許されないと感じただろう(1分~1分22秒)」と言っています。さらに、“「反対勢力によるトランプ大統領に対するクーデターは現在も進行中」であり、その背後にあるのは中国共産党だ”と指摘しています。
 11月30日の「20/11/23 フルフォード情報英語版」で、なぜ中国が2月に対米輸出をすべての品目で停止し、8月には再開したのかとの質問に対し、レッド・ドラゴン大使は、“【中国側は】オーストラリアやニュージーランドを含めた【領】土という【返済】方法でカバールから支払いを提示された”と証言し、アジアの秘密結社にも再確認を取ったところ、“中国はジョー・バイデン゠カマラ・ハリス政権への支持と引き換えに、韓国と日本も【支配下に】含めた「中国合衆国」を提示された”と言う事でした。
 こうしたことは、「NHK が中国人向けサービスを開始! 受信料は無料。」というツイート動画に対し、“確実に水面下で植民地化が進んどるな…”と言うツイートを見ても分かると思います。
 11月27日の記事で、“習近平がディープステートの親玉と言う構図に今は成っている”とコメントしたのですが、これらの事柄から納得していただけるのではないかと思います。
 しかし、“続きはこちらから”をご覧になると、中国共産党の思惑は上手くいきそうにないのが分かります。あくまでも噂のレベルですが、「ジョー・バイデンは、トランプと交渉し、敗北を認めるから自分と自分の家族に恩赦を願うとミッチ・マッコーネル(共和党上院議員、上院多数党院内総務)に告げた」という情報が上っています。
 ジョー・バイデンは犬の散歩中に足首を骨折したとして医療用ブーツを履いていると報じられていることから、先の噂は本当かも知れません。だとすると、トランプ大統領と習近平の戦いは、トランプ側が勝勢だという事でしょう。
 これに符合するように、大紀元のこちらの動画では、“習近平が環境の変化があったとし戦争の準備を要求(8分30秒)”したというのですが、“中国軍人は心底戦争に行きたくなく…習近平を誰も信じていない”という事なので、戦争になることはないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フリン将軍「 中共が反トランプ勢力のクーデターを支持」
配信元)

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フリン元大統領補佐官「トランプ氏へのクーデターが進行中」
引用元)
(前略)
マイケル・フリン(Michael Flynn )元大統領補佐官(国家安全保障担当)は、トランプ大統領の恩赦後、初となるインタビューで、「反対勢力によるトランプ大統領に対するクーデターは現在も進行中」であり、その背後にあるのは中国共産党だと指摘した。
(中略)
「今回の選挙で、民主党は有権者から十分な支持を得られなかったため、スマートマティック(Smartmatic)社のソフトウェアとドミニオン(Dominion)システムの助けを借りて、票を盗んだ。クーデターは今も、進行中だ。そして中国共産党がこのクーデターを支援している」
(以下略)
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配信元)


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ジュリアーニ元ニューヨーク市長「証人たちの宣誓供述書によるとこちらの票は、全部バイデンに投じるもので、全部、偽造票だ。」 ~北京が密かに「バイデンプロジェクト」を立ち上げ、中国政府当局者がすでにバイデン陣営と会談

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のツイート動画で、ジュリアーニ元ニューヨーク市長は、“当時、彼ら(民主党側)はパニックになった。何故なら、彼らは既に十分の不正票を投入したと思っていたからだ。しかしトランプ氏が依然、12万票リードしていたことに気付いた。よって、これら他州のナンバープレートが付けられたトラックを使用し、これらの票を届けてきた。…証人たちの宣誓供述書によるとこちらの票は、全部バイデンに投じるもので、全部、偽造票だ。バイデン氏だけマークされ、他の項目は、全部空欄だった”と言っています。
 不正選挙がなければ、トランプ大統領の圧勝だったわけです。二つ目のツイートの写真を見ても、トランプ大統領の勝利はもはや動かないものと見て良いでしょう。
 “続きはこちらから”の動画では、冒頭で北京が密かに「バイデンプロジェクト」を立ち上げ、中国政府当局者がすでにバイデン陣営と会談したと言っています。
 1分20秒~34秒で、“中国から出荷された偽のIDカードがシカゴで押収されたことや中共によって管理されている多くの機関がアジア系の票を集めその全てがバイデン氏を支持していた”と言っています。動画では、中国共産党とバイデン親子の繋がりを説明し、「世界はバイデン一家と中共が結託しているのではないかと注目している(6分3秒)」と言っています。
 新型コロナウイルスのパンデミックを利用し、郵便投票に持ち込んで不正を行ったことや、電子投票システムがベネズエラで作成されたものであること、ベネズエラと中国の密接な関係などから、新型コロナウイルスから不正選挙に至るまでの邪悪な計画の中心人物が習近平であるのは、ほぼ間違いないでしょう。
 その習近平ですが、現在の「波動」は酷いです。うつ病患者の波動ですね。本人は、自分たちがトランプ大統領の陣営に敗れたことを知っているということでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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パウエル弁護士:トランプは圧勝したのであり我々はそれを証明するつもり
転載元)
<引用元:タウンホール 2020.11.19
(前略)
トランプ陣営のシドニー・パウエル弁護士は19日、ワシントンD.C.の共和党全国委員会から話し、ドミニオン・ボーティング・システムズの背景にある外国での腐敗疑惑について詳細に説明した。
(中略)
ドミニオンだけでなく他の電子投票システムで動いているソフトウェアは、ウゴ・チャベスの指示で彼が決して選挙で敗北しないようにするためにベネズエラで作成されました・・・それが一体どのように動作するかを説明した有力な証人が1人います。(中略)… 驚くべき、詳細な宣誓供述書です。というのも彼は、その動作の仕方について説明を受けた時、ウゴ・チャベスと一緒にいたからです。彼はそれが動作するのを見たことがあるので、選挙の夜に複数の州が投票を締め切るとすぐ、同じことがここでも起こっていると分かりました」
(中略)
「最も特徴的な機能の1つは、投票を逆転させる能力です。トランプ大統領の得票から特定の割合を取ってバイデンに入れ替えるように、おそらく全国で動作するアルゴリズムを設定して動かすことができます。特にドミニオン社の役員はいまどこにも見つかりません。彼らは一晩でオフィスを別の場所に移動させています。トロントのオフィスはソロスの団体の1つと共有されていました
(以下略)
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配信元)
 

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米大統領選挙にコロナ対策として「郵便投票」を採用させることで選挙を盗み、言いなりになるバイデンを大統領にしようとした中国共産党 ~シドニーパウエル弁護士「バイデン票を増やすため複数の大規模不正が行われた」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は米大統領選挙の不正を、分かり易くまとめています。動画の58秒~1分40秒で、“トム・マキナニー元米空軍中将は、民主党とCIAが電子投票機の結果を変更するアプリケーションをペンシルベニア州などの重要な激戦州に設置し、選挙結果を操作していると警告した。マキナニー氏によると、「オペレーション・スコアカード」と呼ばれる隠密技術は、標的国の選挙を密かに盗むために中央情報局が発明したものだという。この技術はアメリカを相手に11月3日にバイデン氏のために使用された。同氏は「スコアガード」と呼ばれる隠密アプリケーションが、民主党が共和党の相手を常に3%上回るようにして投票を盗むことを確実にすると説明した。”と言っています。
 シドニーパウエル弁護士は、「バイデン票を増やすため複数の大規模不正が行われた」とし、“グローバリスト、共産主義者、マルクス主義者、中国共産党が世界を支配したがっていて…そのためにはいくらでもお金を使い、どんなことでもする。その結果バイデンのように不正に手を染めるようになる。…少なくとも80%以上の連邦政府などの公的職員も同様だ”と言っています。
 “続きはこちらから”のツイートに、“ジョージア州の開票作業の中継で、偶然映った投票用紙の封書が、中国の「SF ExpressExpress」が発送した”ものだったということですが、「メイカさんからの続報」によれば、“在米中国人の600団体は…中国浙江省の印刷会社に投票用紙500万枚の印刷を発注…この印刷会社の社長は正義感で500万枚の偽の投票用紙を印刷させられたことに激怒し暴露した”とのことで、今回の不正選挙に中国共産党が関わっているのは確実です。
 新型コロナウイルスのパンデミックからロックダウンという形で人々にコロナの恐怖を植え付け、米大統領選挙にコロナ対策として「郵便投票」を採用させることで選挙を盗み、中国共産党の言いなりになるバイデンを大統領にしようとしたのは明らかに見えます。
 この流れからは、武漢の研究所で作り出された新型コロナウイルスを、ばら撒くように指示したのは習近平であるとしか思えません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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民主党とCIAが選挙結果を操作する内幕、元米空軍中将が暴露
配信元)
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米ミシガン州選挙監視員が不正を告発 「突然、7千票が13万になった」
引用元)
(前略)
3日、ミシガン州デトロイトの共和党選挙監視員のシミッドさんは投票を監視するため、郵便投票の処理を担当するデトロイトのTCFセンター(旧称Cobo Hall)の集計現場にいた。
 
彼女は、「私がいる集計所では4日の午前5時前までに約7千票を集計したが、(中略)… 4日の午前4時頃突然、投票用紙61箱を積んだバンがやってきて、同集計所の担当者は『さらに1万6千票が持ち込まれた』と当時発表していた。スタッフは仕事に取り掛かる準備をしていたが、これらの票は最後まで集計スタッフの手には渡らなかった(中略)… 集計所は午前5時に全員が会場から退出しなければならなかったため、全員その場を離れいったん帰宅した。しかし、7時頃に情報を確認したところ、自分たちの集計所は『13万票を集計した』と発表していた(中略)… 一晩かけて、やっと7千票を集計したのに、あんな短時間で一度に13万票も集計するなど、たとえ1分間に50票を集計できたとしても、この数字にはとても届かない、無理だ。一般の人は知らないだろうけど、われわれ現場にいた人であれば、誰でもわかることだ。ここには大きな問題があるに違いない」
(以下略)
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配信元)
 
 
 
 

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ホワイトハウスの対中政策方針についての声明「われわれが直面している課題は、中国と米国の対立ではない。…中国共産党と、自由を愛する世界の人々との対立だ」 ~中国共産党の「9つの主要な脅威」

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事のコメントで、“現在のトランプ大統領とバイデンの争いで、バイデン側の頂点に居るのは習近平”だと指摘しましたが、トランプ大統領は「もしバイデンが勝てば、中国が勝つ。」とツイートしています。また、ホワイトハウスの対中政策方針についての声明では、「われわれが直面している課題は、中国と米国の対立ではない。…中国共産党と、自由を愛する世界の人々との対立だ」と強調したとのことです。
 「自由を愛する世界の人々」とは99%の側であり、「中国共産党」とはマルクス・レーニン主義と重商主義のビジョン(NWO)を持つイルミナティのことではないでしょうか。
 中国共産党は、“米国人のデータ(言葉、購買、所在、医療記録、投稿、文章、社会的ネットワーク)を収集し、影響力を行使し、嫌がらせを行い、脅迫さえして、彼らが中国共産党の利益になるようなことを話し、行うようにする”と言っていますが、日本人のデータも収集しているでしょう。
 米国土安全保障省は、中国共産党の「9つの主要な脅威」について報告書を出したということですが、動画の7分13秒では、第8の脅威である「アメリカのサプライチェーンの整合性の脅威」を解説しています。“今年3月、中国に工場を持つカナダのマスクメーカーは中国政府に生産した製品をすべて没収され輸出できなかったと報じました。…米国の多くの医薬品の原料である基礎医薬品の90%は中国本土から来ています。例えば抗生物質。中国の基礎医薬品がなければ、アメリカでは抗生物質は買えません。これは非常に怖いですね。”と言っています。
 日本もマスクがなかなか手に入らなかったので、この「サプライチェーンの整合性の脅威」は良く分かります。日本が怖いのは、食料品が手に入らなくなること。食糧自給率をもっと高くしないとマズイです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米ホワイトハウスが対中政策で声明、「共産党の振る舞いにもう目をつぶらない」
引用元)
(前略)
ホワイトハウスは2日、同ウェブサイトで対中政策方針について声明を掲載した。声明は、トランプ政権は中国共産党政権の振る舞いについて、今後「目をつぶったり、批判を隠したりしない」と明言した。
(中略)
2018年10月以降、トランプ大統領、マイク・ペンス副大統領、そして政権を支える4人の高官であるマイク・ポンペオ国務長官、クリストファー・レイ連邦捜査局(FBI)長官、ロバート・オブライエン大統領補佐官、ウィリアム・バー司法長官が、対中政策について数多くの演説を行い、中国共産党政権について批判を展開した。演説は、生活、ビジネス、価値観などの分野における中国共産党の脅威について、米国市民だけでなく、米国の同盟国にも警鐘を鳴らした。
(中略)
声明は「われわれが直面している課題は、中国と米国の対立ではない。マルクス・レーニン主義と重商主義のビジョンを持つ中国共産党と、自由を愛する世界の人々との対立だ」と強調した。
(翻訳編集・張哲)
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中国は米国の民主主義をいかに脅かしているか
転載元)
<引用元:フォーリン・アフェアーズ 2020.10.21
 
ロバート・オブライエン国家安全保障問題担当大統領補佐官による論説
(中略)
世界中で、中国共産党はプロパガンダを広め、言論を制限し、個人データを悪用しようと目指している。(中略)… 全てのメディアは厳しい検閲を受けることになっている。外の情報源は禁止されている―外国の新聞からツイッター、フェイスブック、ワッツアップに至るまで。
(中略)
中国共産党は、米国人のデータ―言葉、購買、所在、医療記録、投稿、文章、社会的ネットワークを収集することで個人に対する影響力も積み上げている。こうしたデータは、盗難だけでなく、ハードウェア、ソフトウェア、通信のセキュリティ欠陥やバックドア、そして遺伝関連製品(多くはファーウェイやZTEのような中国共産党の補助を受けている企業による工作)によって収集される。
(中略)
中国共産党は、こうしたデータを、中国の国境内で使用するのと同じ方法で利用するだろう。つまり、米国人を標的にし、影響力を行使し、嫌がらせを行い、脅迫さえして、彼らが中国共産党の利益になるようなことを話し、行うようにするために。
(以下略)
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【冗談じゃないよ】米報告書「中共の9大脅威」について解説 中共に対してさらに強硬(2)
配信元)
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