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ワクチン接種コールセンターの委託業務をめぐって大阪、兵庫で「竹中パソナ」が過大請求 / パソナに委託した「大阪維新」の行政も同罪 〜 公的サービスは公務員に取り戻せ

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読者の方からの情報です。
　まゆ様から「逮捕や！逮捕や！」というコメントをいただきました。逮捕は誰や！というわけで 長周新聞が竹中パソナと行政の悪質性をしっかりまとめておられました。
　新型コロナのワクチン接種コールセンター業務を受託した「パソナ」は、その業務を下請け業者に再委託し、その業者が契約内容よりも少ない人数のオペレーターを配置して差額をピンハネしていたということです。大阪府枚方市、吹田市、兵庫県西宮市の３市合計で約10億8000万円もの過大請求が明らかになっています。ある現場では「100人配置されるべきオペレーターが33人だけ」「電話対応完了数3500件と報告されていたところの実際の受付完了数は750件だった」「最低1人は看護師など医療資格を持つオペレーターが必要とする契約だったにもかかわらず常駐していなかった」など、ひどい状態です。この契約不履行の被害を被ったのは、必死で健康相談をしてきた市民でした。
　長周新聞によると、「この公共事業の『ピンハネ丸投げ』方式は、パソナなどの人材派遣業など大手業者のビジネスにとって今や常套手段」で、しかも「東京五輪の受注調整と同じく出来レース」「『大阪維新』が行政トップを握る大阪府内では、役所の職員を削減する一方、窓口業務の大半をパソナに外部委託」している現実があります。請け負うパソナ側は、誠実に業務を果たすよりもズルズルと時間をかけるほど「儲かる」という歪んだ契約にもなっているらしい。必然的に行政サービスが劣化します。
　記事は「『行政のスリム化』『効率化』と称して進められているアウトソーシング（外部委託）が、誰のための改革なのかを浮き彫りにしており、根本的に見直す必要性を突きつけている。」と結ばれていますが、市民の福祉を蔑ろにする行政、受注業者パソナのいずれも「逮捕」に値します。このような行政の外部委託は全国で、私たちの地元でも行われていないでしょうか。一事が万事、公的サービスは公務員に取り戻すよう地元議会への要望と選挙が最後の手段です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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やりたい放題の竹中パソナ　枚方・吹田・西宮の３市で10億8000万円の過大請求　ワクチン接種コールセンターの委託業務めぐり
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長周新聞 23/2/23
　大阪府枚方市、同吹田市、兵庫県西宮市の３市から新型コロナウイルスのワクチン接種コールセンター業務を受託していた人材派遣大手「パソナ」（東京都、中尾慎太郎社長）が業務を下請業者に再委託し、その業者が契約内容より大幅に少ない人数のオペレーターしか配置していないにもかかわらず虚偽報告をしていたことが明らかになった。パソナの自主調査による過大請求額は３市合計で約10億8000万円にのぼる。人命にかかわる公的業務を、ピンハネ再委託を生業とする民間業者に委ねる危うさを浮き彫りにしており、丸投げした行政側の責任も問われている。

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2/25ベルリンで1万人規模のデモ、事実を伝えたのはSNS 〜 破壊された露軍戦車に花々を手向け、2014年以降ウクライナ政府に殺された市民を悼む

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　2/25、独ベルリンでは1万人規模のデモがありました。産経新聞が伝えるところでは「ロシアのウクライナ侵攻に反対するデモ」、時事通信では「ウクライナへの武器支援反対デモ」と報じられています。
　すらいとさんが淡々とツイートされたところによると、ウクライナ応援団がキエフから破壊されたロシア軍戦車を運んできて、これ見よがしにロシア大使館前に展示したそうです。これに気づいた反戦デモを行っていた人々が花を持って集まり戦車に手向け、飾っていったそうです。ウクライナ軍の砲撃で殺された市民、彼らを守って亡くなった兵士たちを悼み、「2014年以降に殺害されたドンバスの子供たちを偲んで。2014年以降に殺害されたウクライナの子供たちを偲んで。2014年の違法クーデターの犠牲者を偲んで」というメッセージも供えられました。そして戦車に付けられていたウクライナの国旗はベルリンの人々によって取り払われました。ネット上の多くの人々がこの場面に感動し、それぞれのツイートでまさしく「報道」されていました。
　ドイツは今や同じNATOのメンバー、アメリカによってノルドストリームを破壊されたことを知りました。敵はロシアではない。「この狂気(戦争拡大)を支持してるのは、 政治家とNAFO(CIA工作員)だけだ」と知りました。
　しかし日本でこの感動的なシーンを伝えたメディアはあるのでしょうか。日本では「ロシア非難の反対のデモ。世界の孤児、米国の植民地ならではの、歴史的恥辱。」という有様です。粘り強く真実を拡散していきましょう。
（まのじ）
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［Twitter］ワンコのキック

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編集者からの情報です。
ワンコはキックでものを言い。
（まのじ）
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Twitter 23/2/8
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常軌を逸した昆虫食キャンペーンの中で、消費者は「NO！」の意思表示を、業者サイドは「不使用」の明示を

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　昆虫食キャンペーンが常軌を逸しています。まのじは８種ではないので記事に載せる勇気がないですが、もしも興味がおありでしたら、「お前ら頭おかしいだろ」と言われたこちらとか、こちらなどご鑑賞いただければ。都心の割烹でも堂々とコオロギ粉末を使用するところがあるらしく、料理人の食材への感性がこんなところで丸見えです。
　一方、ネット上で「昆虫食を推している日本企業＆研究機関 MAP」というものが出回っていて一定の参考になっています。ところが長野県の「塚原信州珍味」さんは、元々郷土料理として昆虫食を扱っておられるものの、国策のコオロギは使用していないそうです。このお店にはとんだ風評被害になりそうで要注意です。
消費者は危険なコオロギなど昆虫食に関わりたくない、まともな業者さんはコオロギ食と一緒にされたくない状況で混乱が生まれています。ドイツでは明確に「当店では昆虫は焼き込まれておりません。」と表示されたパン屋さんがあるそうです。これは安心。また、敷島製パンのPascoはマップに載っており、多くの人々ががっかりしていますが、Pascoに直接問い合わせた方があるようです。Pascoのお客様相談窓口からは「今は市場調査の段階」「コオロギ製パンは他製品と別棟で製造」「同様の問い合わせが多く届き（製品化の）検討中」だそうです。Pasco不買運動が起これば表向きの昆虫食は中止になるかもしれません。やはり消費者が真剣に意見を届けることは大事だと教えられました。国の言うままにならず、私たち自身で積極的に安全を確保しましょう。
（まのじ）
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日本を亡国に導くウクライナへの「殺傷能力のある武器輸出」、林芳正外相の「不当な平和」国連演説の暴挙

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　岸田政権は、昨年12月に「防衛協力の重要な手段」として装備品輸出を閣議決定しました。それに合わせるように「ウクライナ支援」を名目とした殺傷能力のある武器の輸出を解禁する動きが自民党内で強まっていると報じられ、21日には防衛装備品の輸出拡大を目指す自民党の議員連盟が設立されました。1960年代に「実質的全面禁輸」と解されていた武器輸出三原則は、安倍政権下で全面禁輸を変更して「殺傷能力のある武器は輸出を認めない」などの条件をつけ始めました。今の岸田政権はこれをさらに骨抜きにして「殺傷能力のある武器をウクライナに送ろう」とするものです。今国会でも自民党議員が殺傷性を考慮せず輸出すべきと政府に迫り、浜田防衛相は「国際法違反の侵略などを受けている国への支援のため重要な政策手段だ」と、ここでも「ロシア悪」を印象付けて答弁しました。腐敗国家ウクライナのナチス政権の戦争を長引かせるため、そしてアメリカの軍需産業を富ませるために、日本は平和国家としての存在意義を捨て去るのか。憲法違反を犯し亡国に導く自民党の議員連盟のメンバーは、ぜひ選挙前に氏名を明らかにしてほしい。
　さらに、こともあろうに外交のトップ林芳正外相が、国連総会で「ロシアに領土を譲るような形での和平交渉を始める『不当な平和』は許されない」と、卒倒しそうな演説を行いました。「悪のロシア」が領土を奪ったままの平和は不当だとして、今後もウクライナに戦闘の支援をすると表明したも同然でした。
　この愚かな演説が日本にとってどのような意味を持つか。原口一博議員が「平和に不当も正当もない」「即時停戦の仲介になぜ日本が入らないのか」「G7の中でロシアと国境を接しているのはアメリカ以外は日本だけ」「G7は戦勝国、日本だけは敵国条項の対象」だと解説されていました。つまりそもそも日本が欧米各国と足並みを揃えて軍事支援をすること自体が無謀で、日本だけが戦火に巻き込まれる危険があります。そのような危険を招くアメリカ追従演説を日本の外務大臣が行ってしまった。
　このまま岸田政権が続けば、日本国は本当に失われかねない。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「殺傷能力ある武器輸出を」政府・自民に高まる解禁論　ゆらぐ禁輸三原則　識者「平和国家像の支え失う」
引用元）
東京新聞 23/2/23
ロシアによるウクライナ侵攻から1年を迎え、政府・自民党内ではウクライナ支援や友好国との関係強化を旗印に、殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指す声が高まっている。
（中略）
　岸田政権は昨年12月に閣議決定した国家安全保障戦略で、装備品輸出は防衛協力の「重要な手段」と位置付けた。殺傷能力のある武器の輸出解禁の圧力は「ウクライナ支援」を名目に自民党内で強まっており、有志議員は21日、国内の防衛産業強化や防衛装備品の輸出拡大を目指す議員連盟を設立し、国会内で初の総会を開いた。
（中略）
　学習院大の青井未帆教授（憲法学）は、殺傷力のある武器の輸出を解禁すれば「紛争を助長せず、武器で利益を得る国ではないことで保っていた平和国家像が崩れてしまう」と指摘。「武器を送ることだけがウクライナ支援ではない。国家像を180度転換し、軍事力を背景に外交をする国になるのか、国会も含め国民的議論が必要だ」と語る。
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「不当な平和許されぬ」　国連総会で林外相が演説
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 23/2/24 毎日新聞
　林芳正外相は23日、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる国連総会（193カ国）の緊急特別会合で演説した。ロシアに領土を譲るような形で和平交渉を始める「不当な平和」は許されないと訴え、ウクライナが提案したロシア軍の即時撤退などを求める決議案への賛同を呼びかけた。
（中略）
「もし、ある常任理事国があなたの国を侵略し、領土を奪った後で敵対行為を停止し、平和を呼びかけてきたとしたらどうだろうか」と強調。「私はこれを不当な平和と呼びたい。このような行為が許されるのであれば、それは侵略者の勝利となってしまう」と述べ、ウクライナ支援を続けるよう訴えた。
（以下略）
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