アーカイブ: 言論統制・言論弾圧

[Harano Times Official Channel] 亡ドイツのジャーナリスト、ウド・ウルフコッテ氏のメッセージを今改めて伝える 〜 ロシア敵視のプロパガンダがずっとCIAによって行われていた

読者の方からの情報です。
メディアは腐りきってると知っていても、ウクライナ情勢では西側メディアの粗雑で劣化したフェークニュースばかりを知る今日、、、
亡ドイツのジャーナリスト、ウド・ウルフコッテ氏の告白に再度、耳を傾けることに深い意義を感じます。彼の想いが人々の目覚めに繋がること、そして、ジャーナリストたちに届くことを・・・

2014年の告白元動画を、かつて時事ブログさんでも取り上げられ、ウルフコッテ氏の勇気に感銘と同時に身の危険も危惧していました。
後にコッティ氏の死亡を知った時、やはり・・・と。
多くの人も同じように思われれたのではないでしょうか。
(匿名)
 海外の重要な情報を伝えようと日本語字幕をつけたコンテンツの多くは、YouTubeから弾かれて投稿できないそうです。そのような制限を回避するために、Harano Times Official Channelさんでは日本語の翻訳を読み上げる形式を試しておられます。かつて時事ブログでもいち早く掲載したウルフコッテ氏のメッセージです。
 ウルフコッテ氏は、ドイツ最大の新聞社の一つ、フランクフルター・アルゲマイネの編集長でした。「彼は彼自身と西側ニュースメディアの腐敗を公の場で告白しました。」2014年には、大手メディアがCIAに買収されていることを告白した「買収されたジャーナリスト」という本を著しました。その後、彼は2017年に心臓発作で亡くなっています。2017/8/7の時事ブログでの竹下氏のコメントもここに再掲します。
「ドイツのジャーナリストで、ベストセラー『買収されたジャーナリスト』の作者であるウドー・ウルフコッテ氏は、時事ブログでも何度か取り上げました。驚いたことに、氏は今年の1月13日に56歳で心臓発作で亡くなっているというのです。どう考えても、殺されたと考えるよりないでしょう。何よりも、氏の著作が“ 北米とヨーロッパ全域で販売禁止”という事実が、この事を確信させます。
 CIAにとって、この本がいかに都合が悪いかがよくわかります。CIAがジャーナリストを買収できるのは、ドルが基軸通貨で、いくらでも刷れるからです。なので、麻薬、武器、人身売買というCIAの資金源を断ち切り、FRBの通貨発行権限を取り上げれば、彼らはすべての力を失うのです。
 ゴールドを裏付けとする新金融システムがいずれ始動するのは確実なので、彼らの終わりもすぐそこまで来ていると言えるでしょう
。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【動画不可シリーズ】
配信元)



Harano Times Official Channelさんは、有料で翻訳文のテキストを出しておられるようですので、要点だけを簡単にまとめました。
15分足らずの動画です。ぜひ、全てをお聞きください。


25年間のジャーナリスト生活でやってきたこととは、嘘をつくこと、一般大衆に真実を語らないことだ。
買収されてヨーロッパ中の人々を裏切ってきた


西側メディアは、ヨーロッパに戦争をもたらそうとしている。
そのためにロシアを敵視するプロパガンダにずっと協力してきた


戦争は偶然に起きるものではなく、常に背後にそれを推し進めるものがいる。

プロパガンダはもうたくさんだ。

私はCIAから援助を受けてきた。
「ノン・オフィシャル・カバー」 CIAのために働いているジャーナリストのこと
我々は絶対アメリカ支持の記事を書くよう言われていた。

これは民主主義の言論の自由ではない。
ドイツは未だに、いわばアメリカの植民地だ。

大きなメディアに所属するジャーナリストは、巨大な大西洋横断組織のメンバーだ。
彼らがジャーナリストにいかに接近するか、 最初は親しくなって協力、そして買収と堕落


イギリスのジャーナリストはより密接。
イスラエル、フランス、オーストラリア、ニュージーランドなどなど、彼らは自国においては尊敬されるジャーナリストだ。
しかしその背後を知ると、CIAの操り人形であることがわかる。

諜報機関に与えられた情報で記事を書き、署名をするだけ。
その記事は世界中を駆け巡る。
どの記事を掲載するか、掲載しないかは諜報機関が決める

もし諜報機関に協力しなければどうなるか。
私はこれまで国家機密漏洩罪で起訴され、6回も家宅捜索を受けた。
事実はいつか明らかになる、事実は死なない。
身の危険を感じるが覚悟している


札幌地裁で北海道警の言論封殺に賠償命令、警察の行為は憲法の定める「表現の自由」を侵害 / ただしこれまでの刑事責任はことごとく否定

 2019年、参院選期間中、札幌市内で安倍元総理に対して抗議の声をあげた市民に対して警察が強硬に排除し、その後も執拗につきまとうなどした行為は全面的に違法だとの判決が出ました。安倍政権の言論封殺が露骨に可視化された事件に対し、札幌地裁が警察官の排除行為は憲法が定める表現の自由の侵害と判断しました。このこと自体は良かったと思えますが、ゆるねとにゅーすさんが指摘するように、道警の組織的な責任や関与、ひいては安倍政権の関与には届かないものです。
北海道新聞の「道警の排除を巡る経緯」という図説では、この件での刑事手続はことごとく不起訴にされていることが分かりやすく掲載されていました。
 植草一秀氏もやはり刑事責任が問われていないことを重視されていました。「今回判決では裁判所が市民の民事上の主張を認めたが、警察官の違法行為を問う刑事責任追及においては、警察、検察、裁判所、検察審査会のすべてが、刑事責任を否定した。」「警察は市民の安全を守る存在ではなく、権力のために市民に刃を向ける存在である。」
明らかな犯人を無罪放免し、無辜の市民を犯罪者に仕立て、それをチェックする検察審査会も不透明、基本的人権が守られていない刑事手続、それらを監視するはずの最高裁も政府に人事権を握られ形骸化してしまったことは、これまで山ほど見てきました。今回の札幌地裁の判決を評価しながら、同時に今後の司法へは厳しい目を持ちたいと思います。私たちはすでに独裁政権下に生きている。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「安倍やめろ」の声を上げた市民を排除・連行した北海道警に88万円の賠償命令!札幌地裁「警察官らの行為は違法で、原告らの表現の自由が侵害された」
転載元)
どんなにゅーす?

・2019年7月に、札幌市内で演説を行なった安倍元総理に対して、「安倍やめろ」「増税反対」などの声を上げた市民が警察に排除され連行された事件について、札幌地裁は、原告の市民の訴えを認め、北海道警に88万円の損害賠償を命じた

・札幌地裁の廣瀬孝裁判長は、「被告側は『当時、生命や身体に危険を及ぼすおそれのある危険な事態にあったとか、犯罪がまさに行われようとしていた』などと主張するが、それは認められない。警察官らの行為は違法で原告らの表現の自由が侵害された」と、警察側の行為は違法であると認定。当時の安倍官邸が警察に指示を出していた疑いもある中、今回の判決に様々な声が上がっている。

(中略)

真っ当な判決が出た中、批判的な声を上げた市民の排除・連行に「安倍官邸が関与しているかどうか」の詳細な調査が必要!


(中略)

これは本当に良かったわねっ!!
最近本当に暗く悲しいニュースが多い中で、久しぶりに一筋の光を感じさせるようなまともな判決だわっ!

この事件については、当サイトでも当時にかなり詳しく取り上げたけど、どうやら裁判所においては、まだ一定の良識や民主主義の概念が存在しているみたいだね。
しかし、個人的な感想をいうと、88万円の損害賠償額はいささか少ないように感じるし、原告側は「北海道警の組織的な責任や関与が争点にならなかった」点を指摘している。
この点を追及し真相を究明することは非常に重要だし、当時のニュースを振り返っても、道警が組織的に安倍元総理に批判的な声を過敏なまでにチェックしては、過激な取り囲みや排除を行なって市民を激しく威圧していたこと、さらには、検察がこの問題を懸命に矮小化しては、問題の警官を不起訴にしていた事実などを改めて注視する必要がある
(以下略)
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ロシア並み道警言論封殺に賠償命令
ロシアで戦争反対のデモを行う市民が当局によって摘発されることを日本のメディアが大きく報道するが、同様の政府対応が日本国内で見られることを日本のメディアは大きく報道しない
(中略)
第一審の判決が示されるまでに3年弱の時間が経過している。

違法行為を働いた警察官の刑事責任が問われるべきだが、日本の司法機関は警察の刑事責任を追及していない
(中略)
日本の刑事司法制度には三つの重大な欠陥がある。

第一は、警察、検察に不当に巨大な裁量権が付与されていること。

第二は、警察、検察が基本的人権を侵害していること。

第三は、裁判所が法の番人ではなく、政治権力の番人に成り下がってしまっていること。

いずれも重大な問題だ。
(中略)
公道上で選挙演説に対して意見を表明することは憲法が保障する基本的人権である。

警察が力尽くで意見を表明する市民を排除することは憲法違反、法令違反の行為である。

今回判決では裁判所が市民の民事上の主張を認めたが、警察官の違法行為を問う刑事責任追及においては、警察、検察、裁判所、検察審査会のすべてが、刑事責任を否定した
(以下略)

巨大メディアが一斉に同じことを叫び始める時は要注意 / 岩手医科大学産婦人科の周産期実績の続報 〜2021年だけ搬送数ではなく確定診断数に書き換え、ワクチン接種との関連は否定

 また始まった、という空気です。大手メディアが一斉に何者かを悪に仕立てて一方的な論調を浴びせ、普段冷静な知識人も乗っかる。わずかの人が善悪に立たず、冷静にこれまでの経緯を解説しますが、声がかき消されてしまう。不勉強か意図的か本当にこれが論説委員かというひどいツイートもありました。
ところが面白いことに、ワクチン禍の経緯を見てきた人々は情報操作に乗らず、実に冷静なツイートをされていました。厚労省に署名を届けた宮澤大輔医師は「映像が本物なのかどうかは我々市民はどうやって判断したら良いのだろう」「これは医療情報の真偽判断にも言えることなのだが」と率直にコメントされていて、さすがだと思いました。巨大メディアが一斉に同じことを叫ぶ時はこの姿勢が肝心だわ。
 ところで、2/21記事で岩手医科大学産婦人科の周産期実績の数字を取り上げました。2021年になって胎児合併症の数字が跳ね上がり、コロナワクチンの影響で奇形児が増加した可能性があるのではないかと危惧されていました。その後、岩手医大産婦人科の医師から訂正が入ったようです。2021年の胎児合併症の「135例」は児の確定診断数ではなく、搬送時の理由件数とのこと。ということは2021年以前の数字も確定診断数だったのかとの質問に「そうではない」と答えられたそうです。2021年以前は搬送数、2021年のみ搬送数135ではなく、確定診断数21と記載する「ハイブリッドな表」だったことが判明しました、、、って、そうすると表に付された解説文章の「搬送理由は胎児合併症69例」の記述と矛盾する。こうした矛盾を説明できないまま、センター長による「新型コロナワクチン接種を受けた後に胎児合併症が増えたという事実はありません。」とのお詫び文を掲載されては、いよいよ不安になります。
 こうしてまた医療と国への不信感が募るのであった。正しい情報がいかに大切なものか、得がたいものか。
(まのじ)
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配信元)



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関西「サンテレビ」の番組がついに「ワクチン後遺症」を特集、国会でも議論の対象に! 〜 薬害としての認識が公になる

読者の方からの情報です。
 読者の方から、まさしく朝イチで情報が届きました。関西エリアのサンテレビという局が、ワクチン後遺症をついに地上波に乗せました。ワクチン接種の問題提起がタブーであることは「与党担当の報道関係者の常識」だそうですが、関西の反骨精神を見るようです。やはりテレビの影響力というのは凄まじいようで、長尾医師への反響も大きいそうです。テレビで扱うことで、ワクチン後遺症に悩む方々が「自分と同じだ」と意識を向けて、大きな声になれば政治も無視できません。ここが突破口になりそうです。
 さらに興奮してしまったのが、長尾医師のブログによれば、なんと17日の国会で「ワクチン後遺症」が議論される予定だということです。いよいよ薬害としての認識が公式になるかもしれません。遅い、遅すぎるのですが、やっとこれまでの虚構が剥がされることを期待します。
 これまで「コロナ後遺症」はロングコービッド(long COVID)としてすでに治療の対象ですが、やっと「ワクチン後遺症」にも道が拓けそうです。まったまさんは、後遺症の訴えのない方でも「接種後の血液検査を全員セットにすべき」という適切なツイートをされていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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ワクチン後遺症 サンテレビが放映
引用元)
昨夜サンテレビで「ワクチン後遺症」が報道された。
関西地区の地上波ではじめての報道の反響は大きい

東海三県、兵庫、大阪と、正義感あるTV局よ頑張れ!
(中略)

昨夜のサンテレビ →こちら
藤岡アナが精いっぱい頑張ってくれた


先週のCBCテレビ
大石アナが頑張ってくれた。
・ 
CBCはこれまで4本あります。→こちら
うち、直近の2本は長尾も出ています。

さて、全国ネットでの放送はいつになる?
国会質疑はいつになる?



大本営発表に異議を唱える内容を放映できるのか?

ちなみに、新聞報道はゼロ。

雑誌は、「女性セブン」の一誌のみ。


いかに言論弾圧が凄いか分かるだろう。

憲法違反である。(言論の自由の侵害)

(以下略)
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2/26(土)神戸 映画上映会&緊急シンポジウム
引用元)
子供達への接種がもう始まっているが、相談が多い。
そこで、2/26(土)に「映画上映会&シンポジウム
in神戸」を企画した。ここらがギリギリになるかも。
(中略)

ところで・・・


2月17日(木)、ワクチン後遺症に関して国会で議論される(予定)

2月25日(金)、国会の議員会館内で映画上映会と記者会見(予定)


これを受けて、2月26日(土)のイベントへと連なる(予定)

少しでも、子供の未来、日本の将来に寄与できれば幸せだ。
(以下略)

維新はナチスを完全に模倣し「革命」を目指している / 維新政治の結果、医療崩壊を起こしている大阪市、松井市長はスラップ訴訟の恫喝と四連休を満喫

 維新の面々が菅直人元首相のツイートに噛みつき、大石あきこ議員やメディアを訴えて回り、このご時世に国会で改憲をけしかけ、もう全方位で無茶苦茶ですが、それぞれに囚われると見失うことを三橋貴明氏がたった2分で見事に喝破しておられました。現在維新がやっている手法と全く同じことをやったのが「国家社会主義ドイツ労働者党」つまりナチスで、「維新は完全に模倣している」「ナチス的な政党が現在の日本にあるという現実を(私たちは)理解しなくてはいけない。」
さらにこのたび松井市長が水道橋博士のツイートにスラップ訴訟の脅しをかけたことがネット上の話題になっていますが、その理由となった元動画は、維新の闇についてよく調べ上げられたものでした。「パワハラしてもオトガメなしの大阪市長・松井一郎の経歴を調べたらヤバかった」と題する動画で、「松井氏が大阪府議会で強い権力を手にできているのは、そのバックに競艇で得た莫大な資金力と笹川財団グループからの強力なバックアップが背景にあった」「維新と竹中平蔵、上山信一は笹川グループを通じてつながり、以降、竹中・上山は維新の政策ブレーンを務めている」「維新と自民党、都民ファーストは笹川財団グループを通じて深い関係で結びついている」という内容を掘り下げています。大阪都構想の最終目的は「国からの独立を目指す地域の革命運動なのである。」これだけを見ても維新が単なる「野党」でないことは明らかで、自民の補完勢力にすらとどまらない異様な集団であることがうかがえます。
 これらをまとめていると、まゆ様からの大阪情報が届きました。大阪市は高齢者施設に「コロナで悪化しても119番通報を控えて」と通知するほどの医療崩壊を引き起こし、保健所がパンクして自宅療養者への食料すら届かない事態です。維新政治の結果が大阪に医療崩壊を引き起こしているというのに、松井市長は四連休を満喫しているらしい。維新への対処を誤ると国を滅ぼします。
(まのじ)
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配信元)

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