企業の自主廃業や解散が過去最多、苦境の飲食業界に追い討ちの西村大臣「ランチ」発言にサイゼリア社長が怒りの「ふざけんなよ」

 かつてシャンティ・フーラで話題になったこともある日本料理「花万」を抱える老舗、タカクラホテル福岡が今年1月で自主廃業を決めました。毎日、全国どこかの老舗、名店が閉じていくニュースを聞き悲しくなります。東京商工リサーチは、2020年に自主廃業や解散をした件数が過去最多となる見通しを発表しました。
日本政府の資金繰り支援策の融資で、当面の「運転資金や赤字の穴埋め」はしのいでも、コロナ収束が見えない将来に返済の目処が立たないと判断し、倒産する前に休廃業に踏み切るのだそうです。政府は支援金を貸すのではなく、給付しろ!
これほど厳しい状況の中、コロナ感染対策で時短を迫られ、店名公開で脅されながら努力をする飲食業界に追い討ちをかけるように、12日、西村経済再生担当大臣が昼食・ランチもリスクがあると発言し、ついに飲食チェーン「サイゼリア」の社長が「ふざけんなよ」と怒りの会見をしました。サイゼリアはこれまでも「しゃべれるくん」など利用者とともに乗り切る姿勢が話題になり、今回のコメントも多くの利用者の共感を呼んでいます。
 飲食業界が怒りの声を上げ始めました。国民も本気で怒る時です。菅政権に「ふざけんなよ」と退場させる時。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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心折れて…「あきらめ廃業」急増 倒産減少の裏で休廃業は過去最多の見込み
引用元)
東京商工リサーチは、2020年に自ら事業をやめたり解散したりした件数が5万件前後となり、過去最多となる見通しを明らかにした。政府の資金繰り支援策で倒産件数はバブル期以来の低い水準となったが、コロナ禍での先行きを悲観し自主廃業を選ぶ事例が増えている
(中略) 「長引くコロナ禍で将来の希望を失い、自ら事業を諦めるケースは多い」。中小企業の廃業支援を行う日本企業評価会計事務所の公認会計士、近暁さんは指摘する。政府支援で一時的に生き延びたとしても「借り入れは将来への投資ではなく、あくまで運転資金や赤字の穴埋めで、企業規模に見合わない額を借り入れると返済も負担で、傷口は大きくなる」と分析する。
(以下略)
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政府の相次ぐ要請に猛反発 サイゼリヤ社長「ふざけんなよと」
引用元)
飲食業界から、悲痛の声。

政府の求めに応じて、午後8時までの時短要請に応じているサイゼリヤは、13日に決算会見を行い、堀埜一成社長は、政府がランチでも感染リスクが高いと注意を呼びかけたことについて、「きょうまた、ランチがどうのこうのと言われて、ふざけんなよと」と述べた

地域によっては、大手飲食チェーンに補助金が出ていないとして、「大手飲食チェーンで働いている人は多い。外食は、しゃれにならないぐらい追い込まれている可能性がある」と、大手への補助金の拡充を訴えた
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はじめてテレビで放映されたイベルメクチンの話題 / 身体活動がCOVID-19の合併症や死亡率に対抗するための有効な因子である ~低~中程度の強度で短時間の運動が良い

竹下雅敏氏からの情報です。
 「はじめてテレビでイベルメクチン」の話題が出たという事で、二つ目のツイートの動画の1分4秒の所。モーニングショーで、ノーベル賞授賞の本庶教授は、“イベルメクチンというのは外国では随分いい評価が出ている”と言っています。
 「#イベルメクチンを承認せよ」というハッシュタグがあるようです。「Twitterデモを今週の日曜日に決行しませんか?」という提案もあります。医療従事者がイベルメクチンのことを知れば、ワクチン強制接種の陰謀を回避できるかも知れませんね。
 “続きはこちらから”では、「身体活動がCOVID-19の合併症や死亡率に対抗するための有効な因子である」として、“低~中程度の強度で短時間の運動”が良いという事です。最後のツイートに、“以下の運動を勧める”として様々な例を挙げているのですが、実は「新しい日常」として昨年の8月頃からでしょうか、免疫力強化というか健康のために独自に編み出した「経筋体操」なる簡単で極めて効果的な体操を、毎日40~50分かけて行っています。毎日できるのは「経筋体操」をやると本当に気持ち良いから。この体操を始めて2週間でウエストが5~7センチ小さくなったので、自分の中では効果は確認済みです。
 “「経筋体操」はいつ公開するのか?”と聞かれそうですが、こういうのは動画を出すのが一番です。しかし、“モデルになるカワイイ女の子は、どこかにいないものか”と思いながら、公開は将来の時事ブログ上で、“せいぜいイラストがついたもの”になりそうな気配が濃厚です。
(竹下雅敏)
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リン・ウッド弁護士が「真実だから観ろ」と言っていた動画の興味深い内容 ~ディープステートの存続に関わる実在する最大の脅威マイク・フリン、軍産複合体の利益を代表する人物だったマチス将軍など

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のツイートのリン・ウッド弁護士の語りは、俳優なみに見事ですね。その、“リン・ウッド弁護士が「真実だから観ろ」と言っていた動画に日本語字幕つけました”という事で、有難いことです。
 動画は大変優れた内容なので、是非ともご覧ください。5分40秒~9分26秒で、“2015年に劇的な転換期が訪れます。真の愛国者であるマイク・ロジャーズ海軍提督がNSA長官に…我々はNSAに潜り込むことができました。…ワシントンDCに蔓延る悪を暴いたのです。…2015年…軍の情報部は16年に渡るとあるアメリカを滅亡させる計画に介入しました。…次に軍はドナルド・トランプにアプローチをかけます。彼は資産家ゆえに買収することができず、愛国者として知られていたので軍部は彼を行政府に送り出すことを決定し、全力でバックアップしたのです”と言っています。
 12分37秒~14分36秒で、“軍の諜報部によるこの布教活動は2017年10月28日に始まりました。…誰かが4chanに情報を落として行ったのです。…この政府中枢に潜入している組織を構成するメンバーは10人にも満たないのです。…そしてこの作戦こそが「Q」なのです。「Qアノン」という言葉を聞いたことがあると思いますが違います”と言っています。
 15分26秒~22分15秒では、ジェフ・セッション元司法長官とマイケル・フリン元中将が演じた興味深い役割について話しています。“ディープステートの存続に関わる実在する最大の脅威、それがマイク・フリンです(22分11秒)”と言っています。
 22分54秒~23分22秒では、“狂犬の異名を持つマチス将軍…彼は常にシリアでの戦争を支持し続けました。ディープステートは米軍にも入り込んでいたのです。一部の腐敗した軍部は軍産複合体という地上で最も豊かな金の生る木の言いなりで、彼らの利益のために常に戦争を続ける必要がありました“と言っています。やはりマチス将軍は、軍産複合体の利益を代表する人物だったわけです。その他にも興味深い情報がたくさんあります。
 昨日の記事で、大統領令13959の発動に関して、サイモン・パークス氏は、「この大統領令は水曜日に発動されると思っていました」と言っていて、私は「サイモン・パークス氏の方が正しいのではないか」と指摘しました。やはり、サイモン・パークス氏の言う通り、水曜日に「前の13959を修正して強化し中国の取締まりを強化」した大統領令が出たようです。
 また、「水晶占いの予言」の大停電もアメリカでは起きているのが分かります。随分と先の見通しが分かり良くなったものだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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リンウッド弁護士が「真実だから観ろ」と言っていた動画に日本語字幕つけました
配信元)
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配信元)
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1/14-その2 メイカさんからの続報
引用元)
(前略)
ホワイトハウスからトランプは短いメッセージを支持者らに発信した。「支持者らは米国各地に集まっているが法律違反をしないでください。破壊行為はしないでください。安全のため外出せずに家の中にいてください。人がたくさん集まる場所には行かないでください。腐敗したチームに利用されないでください。暴徒扱いされる恐れがあります。」と。

トランプ大統領は必ず勝利する。時間の問題。静かに見ていてください。(中略)… これからトランプは犯罪者らを公表する。もしトランプが負けたら世界中が大変なことになる。
(以下略)

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政府は入院拒否のコロナ感染者に対して刑罰を盛り込む方針、入院したくとも日本は医療「壊滅」に / 台湾は隔離を受け入れた人に5万円の補償

 日本は医療崩壊どころか、医療「壊滅」の域に入っており、これまで日本人が当然と思っていた医療サービスが受けられない事態になりつつあります。入院どころか病院にすら辿り着けない人が続出している様相です。そのような状況にあるのに、政府は、入院拒否をしたコロナ感染者に本気で懲役や罰金を設けるつもりらしい。ツイートにもありましたが、ほんと「どこに収容するのか?」収容先に医療スタッフは配置されるのでしょうか。だとしたら、通常の医療施設のスタッフを充実させる方が先ではないかと普通は考えるのですが、菅政権はどうあっても国民を支配するモードになってしまうようです。
またしても羨ましい台湾では、隔離措置を受け入れた人には隔離終了後、全員が5万円相当の補償を受けられるそうです。台湾政府が隔離に使った補償費用は、感染拡大による経済全体のダメージと比較すると「微々たるもの」だとか。刑罰で縛られる日本は、この上、経済的ダメージも覚悟せねばならぬのか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナ入院拒否に懲役や罰金想定 政府、感染症法改正で
引用元)
 政府は13日、新型コロナウイルス対応を話し合う与野党との連絡協議会で、入院を拒否した感染者に対し、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を想定していると説明した。18日召集の通常国会に提出する感染症法改正案に盛り込む考えだ

 疫学調査を拒否したり、虚偽の内容を答えたりした感染者についても、6月以下の懲役または50万円以下の罰金を検討していると伝えた。
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配信元)