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現代の金融システムは、誰かの借金としてお金がつくり出される「負債に基づく不換紙幣制度」〜 銀行の利益にならないため禁止されているのが、無利子国債の日銀引き受けや政府通貨の発行

竹下雅敏氏からの情報です。
 元ブラックロックのファンドマネージャーのエドワード・ダウド氏は、現在の金融システムはいずれ破綻すると断言しています。エドワード・ダウド氏は、現代の金融システムの仕組みを「負債に基づく不換紙幣制度」だと言っています。お金は誰かの借金としてつくり出されるわけです。例えば、家を購入するために銀行でローンを組み、証文にサインをして実印を押し、銀行が通帳に印字した時にお金が生まれます。あなたがお金を銀行に返済すると、そのお金は消滅するのです。
 政府がお金を必要とする場合は、税金を徴収するか国債を発行します。税金ではお金は生まれませんが、発行した国債を銀行が買えばお金が生まれます。しかし、国債には金利が発生します。これが国の財政を圧迫します。
 無利子国債を発行して、日銀がすべて買い取れば政府通貨を発行しているのと同じになりますが、“日本銀行における国債の引受けは、財政法第5条により、原則として禁止されています。これは、中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるからです。”と言うことになっています。 
 無利子国債の日銀引き受け、あるいは政府通貨は、負債に基づかない不換紙幣です。エドワード・ダウド氏は、“面白いのは、これを採用していない中央銀行がいくつかあります。その名前を言うと、シリア、旧イラク、旧リビア、イランです。”だと指摘しています。
 政府通貨のように、“国は貨幣を刷り、それを負債に紐づけることなく通貨供給量をコントロールすることができます。しかし問題は、それは銀行にとって利益にならないということです。”と言うのが、これらの国が一つ残らず米国に侵略された理由でしょう。
 また、これらの国が財政節度を失い、悪性のインフレーションを引き起こしていたとも思えません。要するに、“無利子国債の日銀引き受け、あるいは政府通貨の発行は、銀行の利益にならないので禁止されている”と考えた方が、つじつまが合いそうです。
 エドワード・ダウド氏は、利子の複利は自然のサイクルではないため、「必ず、多世代循環型デフォルトに陥る」と言っています。その負債を完済することは絶対に不可能なのです。実のところ、負債を完済してしまえば、世の中からお金が消えてしまいます。
 2008年のリーマンショックで、世界はゾンビ経済となり、世界中の中央銀行が通貨を刷り続けることで延命してきたが、それも限界にきた。“2019年にオーバーナイトの(超短期)金利が急上昇していたが、不思議なことに数ヶ月経った頃、新型コロナウイルスが出現した。そして世界中の中央銀行と政府が、今までに経験したことのない規模で貨幣を刷りまくる口実を与えた。”と言っています。
 その結果が、現在のインフレなのですが、エドワード・ダウド氏と同じことをロシアのプーチン大統領が指摘していました。どう見てもこれ以上の延命は不可能です。“故に、私たちは今「グレートリセット」について耳にしているのです。”ということで、エドワード・ダウド氏は「中央銀行デジタル通貨(CBDC)が導入されるだろう」と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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グレートリセットのためのコロナ・パンデミックとウクライナ紛争:しかし世界的な金融崩壊は不可避——元ブラックロック、エドワード・ダウド氏【インタビュー】
引用元)
(前略)
ダウド氏:連銀が2006年、2007年に金利を上げ始めると、(住宅バブルは)崩壊しました。(中略)... 経済に何が起きたでしょうか?世界中の中央銀行が通貨‍を刷り続けました。そして起きたのはゾンビ経済です。
(中略)
金融システムの仕組みを知っている私たちウォール街の人間は、「彼らはこれ(世界的な債務‍危機)をどのように隠蔽するつもりだ?」と推測しました。私たちは戦争が利用されるだろう‍と思いました。伝統的に、デフォルト(債務不履行)は戦争を通じて行われ、人々の注意を逸‍らします。
(中略)
金融システムの仕組みはというと、ドルを刷る場合、負債に応じて行われるという‍ことです。(中略)... 面白いのは、これを採用していない中央銀行がいくつかあります。そ‍の名前を言うと、シリア、旧イラク、旧リビア、イランです。

Jerm氏:まさか信じられない!
(中略)
ダウド氏:国は貨幣を刷り、それを負債に紐づけ‍ることなく通貨供給量をコントロールすることができます。しかし問題は、それは銀行にとっ‍て利益にならないということです。
(中略)
自然界にあるものは全て、それは人間のライフサイクル‍や自然のサイクルです(中略)... そして利子が複利計算される場合、あなたが抱えている負債は、必ず、多世代循環型デフォル‍トに陥ることが目に見えています。(その負債を)完済することは絶対に不可能です。複数の‍世代に渡っても、です。(中略)... 故に、私たちは今「グレートリセット」について耳にしているのです。(笑)
(中略)
2019年に何が起こったかは知っています。世界の経‍済成長が転がり落ちていました。それは、グローバルに人々がデフォルト(債務不履行)しよ‍うとしていたことに起因するものでした。(中略)... 連銀(FRB)で「レポ取引危‍機」と呼ばれているものです。オーバーナイトの(超短期)金利が急上昇していました。金融‍システムの「肝(きも)」がバラバラに崩壊しかかっていました。

‍それから、不思議なことに・・・奇妙なことに、数ヶ月経った頃、世界的な大混乱を引き起こ‍すウイルスが出現しました。そして一時的に経済をシャットダウンし、そして世界中の中央銀‍行と政府が、今までに経験したことのない規模で貨幣を刷りまくる口実を与えたのです。
(中略)
それから時間を早送りして2022年、さて何が起こっていると思いますか?事態は混‍乱し、インフレが猛威を振るっています。最悪の事態です。‍
(中略)
そこで彼らはまたリセットし、中央銀行デジタル通貨‍(CBDC)が導入されるだろうと私は確信しています。(中略)... もしあなたが正しい行動をしなければ、ソーシャル・クレジットスコア(社会信用スコ‍ア)によってあなたの支払い能力は「オフ」にされてしまいます。このリセットによってもた‍らされる支配・管理システムは、恐ろしく悲惨なものになると私は思います。だから私たちは‍戦わないといけません。そして新たなシステムを考える必要があります。
(中略)

アメリカの「基軸通貨ドル」の仕組みと、BRICS基軸通貨システムによるドル崩壊の解説 ~アメリカ国債保有国のダントツ1位が日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 6月24日の記事で、プーチン大統領は新しい世界経済システムへの移行を提案し、“BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)の5カ国による通貨バスケットをベースにした国際基軸通貨を作るという問題が解決されつつある”と述べたことをお伝えしました。
 ウクライナ戦争は「ドル覇権」の維持のため、ロシアを破壊する目的で仕掛けられたものですが、結果はロシアの圧勝となり、特に欧州は大混乱に陥っています。日本のメディアは、都合の悪いものは報じないみたいです。
 Kan Nishida氏の一連のツイートは、アメリカの「基軸通貨ドル」の仕組みと、BRICS基軸通貨システムによるドル崩壊の解説です。少し長いですが、写真付きでとても分かりやすいです。
 問題は最後のところ。ゴールドや資源に裏付けられたBRICS基軸通貨システムによって、裏付けのないドルは単なる紙切れになる可能性が高いのですが、“アメリカ国債保有国のダントツ1位が日本”なのです。しかも、日本は米国債を買わされることはあっても、売らせてもらえないのです。
 日本政府の愚かさを考えると、アメリカの没落と共に抱合い心中をするつもりだとしか思えないのです。保有している米国債が無価値となった時、日本経済はどうなるのか?
 日本の皇室は莫大なゴールドを保有しているとか、日銀の地下金庫には十分な量のゴールドがあるから大丈夫だというような都市伝説はよく聞くのですが、私はこれまでに皇室や権力者が混乱に乗じて国民からさらに搾取する事はあっても、国民の為に自らの財産を分かち与えたというような話は聞いたことがないのです。
 また、アジアのドラゴンファミリーが、莫大な量の金塊を保有しているという噂があります。しかし、キンバリー・ゴーグエンさんは、“私が、現金とゴールドの全てを確保しました。”と発言し、これらのゴールドは、“地球に住む全ての人々の為に使われることになります。”と言っています。 
 さてさて、どうなることやら…。
(竹下雅敏)
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配信元)
 
 

 
 
 
 
 

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経済制裁の実態を見抜いて政府に抗議をする欧州の人々「ロシアと融和し、EUやNATOから脱却を」〜 未だに「ロシア悪」の日本は欧州の大規模デモを正しく認識できるか

 アメリカが仕掛けたロシアへの経済制裁は、エネルギー価格の高騰を招き、ブーメランとなって欧州の国々を襲いました。この冬をロシアからの天然ガス無しで乗り切れるのか深刻な社会問題になっています。チェコ・プラハの怒涛のような7万人大規模デモが次々とネット上で伝わってきました。ウクライナ紛争での中立を宣言し、ウクライナからの難民流入を止めること、ロシアと融和し、エネルギー価格を下げること、EU、WHO、国連への政治的従属から脱却することを求めていて、一般市民を苦しめている根本原因への確かな理解が背景にあるようです。
 フランス・パリでもEU、NATOからの脱退を強く求めるデモが明るい雰囲気で沸き起こっています。ドイツ・ケルンでは、キエフ支援政策への反対を鮮明にした「反政府・反ウクライナ」デモで、NATOの東への拡張に反対し、市民に有害な制裁をやめろと求めています。
 Youさんのツイートに「なぜこれだけ大きな問題が発生しているのに、日本のメディアは無視しているのだろう。 経済制裁の失策がばれるのが、都合が悪いんだろうな。」とありました。ロシアを悪者にするストーリーが未だに信じられている日本。こうしたヨーロッパの動きが正しく認識されるだろうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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エリートの対米従属政策に対する庶民の怒りが欧州で爆発寸前の状態になってきた
引用元)
プラハのベンツェスラウス広場で9月3日に早期の選挙を求める集会が開かれ、​警察の推計によると、約7万人が集まった​。9月25日までに内閣が退陣しないなら、抵抗権の行使を宣言するとしている

 そうした集会が開かれた最大の理由はエネルギー価格の高騰にある。この高騰はアメリカ政府が仕掛けているロシアに対する経済戦争によって引き起こされていることを理解しているようで、ウクライナでの戦争で中立を宣言し、ウクライナからの難民流入を止めることを要求している
(中略)
 ゼレンスキー政権はアメリカの命令に従い、国の破壊を進めるだけでなく、国民に「玉砕」を求めている。ウクライナ人が自国を見限るのは必然だ。

 ウクライナを破滅へ追い込んだアメリカは現在、ヨーロッパの庶民を地獄のような状態へ突き落とそうとしている。EUの幹部などエリート層はアメリカの命令に従っているが、庶民の怒りは爆発しそうだ
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「国の借金が過去最高」という財務省の脅しにダマされません / 国の負債は民間(私たち)の資産、早くそのお金を配って下さいな

 財務省が「国の借金が過去最大を更新した」と発表しました。しかも、その理由が「社会保障や新型コロナ対応に伴う歳出拡大」とあって、そのウソの壮大さに呆れます。社会保障やコロナ対応に使われたらしい歳出は一体どこに消えたのだろう。「国の借金」という国民の不安と諦めをあおるプロパガンダはもう古い。ネット上では切れ味の良いツッコミが見られました。れいわ新選組の長谷川ういこ氏は「これは財務省のウソ。国債は『借金』ではなく、国の負債であり貨幣供給です。国の負債=民間の資産なので、不況期には国が負債であり貨幣供給である国債を増やす必要があります。積極財政への転換と消費税廃止を!」と、短い言葉で応えておられました。さらに大石あきこ議員が、勉強不足の垂れ流しメディアに苦言し、「国民の均等割りで表現するのも悪質。均等に貨幣供給してから言え。」と、なるほど!な連携プレーを見せました。
 長谷川ういこ氏は、多くの人々の誤解しやすい「国家破綻」「国債」などを端的に解説されていました。シャンティ・フーラの映像配信「経済」では、10年も前から丹念に世界の金融危機を題材に学んでいました。奪い合う経済ではなく、人々が共に豊かになる経済は存在します。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国の借金、1255兆円 6月末、最大更新
引用元)
 財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が6月末時点で1255兆1932億円だったと発表した。前回発表の3月末時点より13兆8857億円増え、過去最大を更新した社会保障や新型コロナ対応に伴う歳出拡大を背景に、一時的な資金不足を補うため発行する政府短期証券が増加したことが響いた。

 政府短期証券は110兆4988億円で、3月末から24兆2999億円増えた。国債は1096兆4171億円で、8兆2629億円減った。一部の国債が償還期限を迎えたのが要因。

 財務省は2022年度末に国の借金が1411兆4千億円に達する可能性があるとしている。
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配信元)

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世界経済フォーラム(WEF)の「グレートリセット」は、既に破綻し、ジェフ・ベゾス、マーク・ザッカーバーグ、イーロン・マスク、ビル・ゲイツといった世界のトップの富裕層は2022年に1.4兆米ドル(約190兆円)を失った

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”の記事を先にご覧ください。ブラックロックCEO兼会長のラリー・フィンクは、3月24日の株主宛ての書簡で、「ロシアのウクライナ侵攻は、過去30年間に経験したグローバリゼーションに終止符を打った。…ロシアの行動の大きさは、今後数十年にわたって展開され、地政学、マクロ経済の動向、資本市場の世界秩序における転換点となるであろう。」と言っていたのです。
 ラリー・フィンクは、“対ロシア制裁はモスクワに対する「経済戦争」に等しい”ことを認識していたうえで、“ブラックロックがロシア株の購入を一時停止していた”ということなので、ラリー・フィンクはこの「経済戦争」に関与していたわけです。
 ウクライナでの戦争と世界規模での「経済戦争」のいずれもが、ロシア側の勝利に終わりました。この結果は、私の直観では早くも7月1日に現れます。何が起こるのかはここでは触れませんが、いずれ映像配信にて明らかにします。
 世界経済フォーラム(WEF)の「グレートリセット」は、既に破綻していると見ているのですが、実のところ、「世界で最も裕福な人々が2022年に1.4兆米ドル(約190兆円)を失った」のです。
 In Deepさんの記事を見るとその事が良く分かります。ジェフ・ベゾス、マーク・ザッカーバーグ、イーロン・マスク、ビル・ゲイツといった世界のトップの富裕層から失われた額が約190兆円、In Deepさんは「あんたら、やらかしてしまったのではないのか?」と言っています。
 彼らの計算では、「対ロシア制裁」でルーブルは瓦礫となり、ロシアは弱体化するはずだったのです。ところがロシアがガスの代金をルーブルで支払うように要求し、ロシアが金本位制に復帰することで形勢は逆転。欧州をはじめとして西側は大混乱に陥りました。
 勝敗がほぼ確定したのは、WHOの「パンデミック条約」をアフリカ諸国が拒否した時でしょう。もはや世界の大半の国が、ロシア側の経済システムに加わることを希望したのです。西側はアフリカや南アメリカ、そしてアジア諸国から富を略奪できなければ、経済が成り立たないのです。
 ロシア主導の「新金融システム」は、これまでのような略奪経済から発展途上国を解放します。逆に、日本を含む西側諸国は、これまでのツケを払う立場となり、地獄を見ることになりかねません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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テクノクラートの思惑がズレてきた? 市場の混乱の中で世界の超富裕層は180兆円以上の富を失っている。ゲイツさんもベゾスさんも丸焦げ
転載元)
(前略)
コロナから始まった一連の流れが、「テクノクラートによるクーデターあるいは革命であった」という見方はアメリカなどに存在します。
 
まあしかし、このことは複雑な話ですが、それはともかくとしても、パンデミックの最初の時に、世界の多くの超富裕層は、コロナ前の 2019年頃から株式などを含む金融資産を大幅に「売却」し、パンデミックによる株式市場の大幅な下落を無傷で乗り越えた人々も多かったです。
 
以下の記事などで記していました。


この中に、
 
  > さらに、アメリカの最高経営責任者や最高財務責任者(CFO)など企業関係者たちは、
> 「 2019年に、260億ドル(2兆8000億円)相当の株式を売却した」
 
とありますが、このように、コロナでの市場の波乱の被害を「巧みに避けていた」ことが、当時公表された数値からわかっていました。

ところが。

今回の市場の波乱は、「多くの超富裕層が避けられなかった」ようなのです。
(中略)

2022年に失った資産金額のランキング
 
1位 チャンポン・ジャオ (Binance の CEO) 損失額 11兆5000億円 / 残りの資産 1兆3000億円
 
2位 ジェフ・ベゾス (アマゾン創業者) 損失額 9兆円 / 残りの資産 16兆9000億円
 
3位 マーク・ザッカーバーグ (メタ/Facebook CEO) 損失額 8兆7000億円 / 残りの資産 8兆2000億円
 
4位 イーロン・マスク (テスラ CEO) 損失額 8兆3000億円 / 残りの資産 28兆2000億円
 
5位 ベルナール・アルノー (ルイ・ヴィトン グループ CEO) 損失額 7兆8000億円 / 残りの資産 16兆2000億円
 
6位 マッケンジー・スコット (ジェフ・ベゾス元夫人) 損失額 4兆3000億円 / 残りの資産 3兆3000億円
 
7位 ラリー・ペイジ (元 Google CEO) 損失額 4兆2000億円 / 残りの資産 13兆2000億円
 
8位 フランソワーズ・ベッテンコート・マイヤーズ (ロレアル社取締役) 損失額 4兆円 / 残りの資産 8兆6000億円
 
9位 セルゲイ・ブリン (Google 共同創業者) 損失額 4兆円 / 残りの資産 12兆6000億円
 
10位 ビル・ゲイツ (慈善家) 損失額 3兆4000億円 / 残りの資産 15兆2000億円


zerohedge.com
(中略)
このように世界のトップの富裕層から失われた額が約 190兆円。

この表を見ていまして、「あんたら、やらかしてしまったのではないのか?」とやや思いましたが、何か歯車がくるってきている部分もあるのかもしれません。
(中略)
ウクライナ情勢と同じように、いわゆるディープステート側が苦戦し続けている「かもしれない」ことが伺えます。

世界経済フォーラムなどが、これまでコントロールし続けてきていた市場にしても戦争にしても、人々の統制にしても、「次第にコントロールできなくなっている」ということもあるのかもしれません。
(中略)
何だかすごい戦いが起きているのであろうことはわかるのですが、今後どうなっていくのですかね。
(以下略)

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