個人情報を盗み出すインターネットソフトを販売している会社に、日本の公安庁職員が接触していたということです。現在、盗聴法の改正案が参院に議案として提出されており、これが通ると間違いなく、公安はこのソフトを使用して国民の個人情報をハッキングすると思われます。
　このソフトを販売している会社は、“国境なき記者団の「インターネットの敵」リストに挙げられてきた企業”とのことで、様々な国にソフトを販売して来たことが書かれています。
　今や国民を監視しようとする権力者と、民主主義を求める民衆との戦いという構図になって来ているような気がします。