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菅政権の強権人事が国会答弁を麻痺させている / 日本学術会議任命問題では上川法務大臣、最高裁とも違法性の判断を放棄
さて今国会において政府、官僚とも質問にまともに答えないシーンが目立ちます。種苗法改正案のウソつき農水省、高速道路の補修耐震偽装問題で事実関係を答えない国交省、ワクチン買い入れ契約を答えない厚労省など刻々可視化されています。その中で、極めておぞましい場面を見ました。17日の参議院法務委員会で、山添拓議員が日本学術会議任命問題を取り上げました。総理が過去の法解釈を平然と変更し、人事に手を突っ込んで来た違法行為について、最高裁人事局、上川陽子法務大臣は共に「司法の独立」を無視し「お答えを差し控える」「お答えをする立場にない」と判断を放棄しました。司法の死を見ました。彼らの頭の中では憲法よりも菅官邸が上位です。上川法務大臣は「解釈変更を撤回するつもりがない」と表明し、総理が意のままに人事介入できることを追認しています。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

拡散したいです。
— 枝元なほみ(脱原発に一票) (@eda_neko) November 18, 2020
みんなが見るべきじゃないかと思いました。
この国、どうなっちゃうのでしょう?
小学校だか中学校で習った基礎の基礎さえ無視する内閣。
みんなが保身、みんなが意見を言わなくなる、制度が機能しなくなる。😱😱😱 https://t.co/AzakbzH3jp
安倍政権も菅政権も、国家公務員で内閣が任命権をもつ機関なら人事を我がものにできると思っているように見える。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) November 17, 2020
学問の自由も司法の独立も、憲法で独立性が保障されるべき存在に土足で踏み込み、まともな説明もしない。
法務大臣は、さすがに司法の独立ぐらいは語るのではないかと思ったのだが。 https://t.co/PxRCAt0uFE
何の記事についての質問かというリプがあったので。
— EMIL@国会を見よう (@emil418) November 17, 2020
毎日新聞11/13付の記事です。https://t.co/RqsnnzfsQc
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マイナンバーカードが健康保険証と一体化する、、のみならず現行の保険証は発行停止を狙う与党自民党
そもそもマイナンバーカードは、菅総理ですら国会答弁で白状したように使いにくい上、流出や漏洩が発覚したため多くの国民から信頼されていません。なんとか無理やり普及させるために保険証が「人質」になったようです。「国民の利便向上」など考慮せず、個人情報の一括管理と監視が政府の本当の狙いであることが、デジタル庁の位置付けにも表れています。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

マイナンバー制度の所管も現在の総務省などから、政府が来年秋に新設するデジタル庁へと移すよう提起する。デジタル庁を内閣直属の常設組織とすることも盛り込む。
(以下略)
2021年3月からマイナンバーと保険証をひも付けて医療機関や薬局がカードで患者の本人確認ができるようになりますが、健康保険法施行規則によってそれ以後も健康保険組合に保険証の発行義務が残ります。
ですが健康保険証が残ってしまうとマイナンバーカードへの移行が進まない可能性があるため、組合の保険証の発行義務を緩和し、将来的には発行を停止して移行せざるを得ない状況を作り出したい考えです。
(中略)
マイナンバー自体は「絶対他人に知られてはいけない固有の番号」であったはずですが、スマホや運転免許証との一体化も行われることになっており、使う場面がなし崩し的に拡大されてきています。
(中略)
マイナンバーに関してはこれまでもすでに流出や漏洩も発生しており、管理する公的機関のセキュリティが信頼できないことも現状では普及が足踏みする大きな原因となっています。
(以下略)
マイナンバーカードが普及しないので健康保険証の発行を停止するってムチャクチャ。マイナンバーカード自体に信用がないので持ちたがらないのは当たり前。 pic.twitter.com/80MAdeVdB6
— 非一般ニュースは2回もアカウント凍結 (@hiippan3) November 16, 2020
マインンバーは秘密といいつつ、汎用性を高めることに疑問を持ちます。運転免許の本籍のように専用リーダーではないと読めないようにしてほしいです。 保険証の発行停止検討 自民提言案:日本経済新聞 https://t.co/QUCT9TlVC4
— 社会保険労務士 金子 稔 (@srkaneko) November 15, 2020
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彼らは新型コロナウイルスのパンデミックを演出して、完全ロックダウン政策からグレート・リセットによる世界政府の樹立を目指す
先の記事で見たように、実のところ新型コロナウイルスのパンデミックを収束させることは、非常に簡単なことなのです。しかし、有効な治療法を人々に知られると、彼らが目指す「完全ロックダウン政策からグレート・リセットによる世界政府の樹立」が実現出来なくなります。
pさんの一連のツイートをご覧ください。読みやすいように少し順序を入れ替えています。ディディエ・ラウルト教授は、“よそで陽性反応を示したテストの30~40%が我々の研究所のテストでは陰性である”と言っています。他のツイートからも、欧米の新型コロナウイルスの感染者は、大幅に水増しされていると見て間違いないでしょう。
ポワチエ大学薬剤学毒物学元教授ジャン=ベルナール・フルチヤン氏は、「SARSにマラリアDNAを組み込んだSars-cov1は1990年代に作り始められていた…2015年10月にCovid19という病気を検査するためのテストの特許申請されていたことが発見された…すべてはパスツール研究所が作ったものだ。そこから武漢の研究所に送られた」と言っています。新型コロナウイルスは間違いなく生物兵器です。しかし、「ウィルスよりも遙かに危険なのはこれから登場するワクチン」なのです。
彼らは「ロックダウン政策」で経済を破壊し、失業者を急増させるつもりなのです。そうしておいて、竹中平蔵バージョンの「ベーシックインカム」を導入します。給付を受ける条件は、ワクチン接種と政府に逆らわないこと。人々が定められた条件に従っていなければ、その人の給付は打ち切られてしまいます。このような管理ができるためには「5G」が必要です。
これって「陰謀論」だよね、と言う人は最後の動画をご覧ください。カナダのトルドー首相は「パンデミックはリセットを実現するチャンス」だと言っているようです。
10月16日の記事で、カナダの情報筋から提供された「ロードマップ」を紹介しました。「世界債務リセット計画」では、“ワクチンを接種することに合意しなければならない…拒否した人は、深刻な公衆衛生リスクとみなされ隔離施設に送り込まれる…このようなことがカナダだけでなく全世界で起きる”と言うことでした。ツイートによれば、「カナダでは既に将来コロナ陽性者を監禁する目的の収容所が建設されている」と言う噂があるとのことです。
米大統領選挙は、こうした陰謀を目論む連中との戦いなのです。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

「グレート・リセット(The Great Reset)」――2021年1月に開催予定の世界経済フォーラム年次総会のテーマだ。
(中略)
グローバルエリートたちは現在の政治・経済状況をリセットし、自分たちに都合のよい世界を創造しようという気配に満ちている。
(中略)
「これはファシズムまがいの思想に満ちた筋金入りの左翼によるエコロジー・ホラーショーだ。世界の左翼エリートの多くが、新型コロナウイルスと気候変動を加速度的に融合しようとしている不穏な傾向がある。ロックダウン、それによる企業の破壊、反対意見の弾圧、外出禁止令、警察の強硬な態度など、パンデミックで適用されたすべての措置が、気候変動に対処するための『新たな日常』になるべきだと多くの人が考えるところまできている」(ディーン氏)
(中略)
世界経済フォーラムはロックフェラー財団とクリントン財団の支援を受け、アフターコロナ向けの「COVIDアプリシリーズ」を作成したが、これらは市民の個人情報を一元管理するために使用される。グレート・リセット後の「新たな日常」はきわめて不自由な管理社会になる可能性があるだろう。
(以下略)
https://beforeitsnews.com/economy/2020/10/x22report-the-great-reset-has-been-blocked-timing-is-everything-great-video-3012175.html
(ビデオ)
10月30日付け
(中略)
ディープステート、中央銀行、主要メディアは自分たちのアジェンダを達成させる時間がなくなっています。そのため、彼らが以前から計画してきたグレート・リセットを今まさに強行しようとしています。
(中略)
彼らがコロナ・パンデミックで中小企業や個人事業主にどのようなことを行ったかを考えてみてください。(中略)… 全国民に平等に給付金を与えるには企業や事業所を潰して失業者を急増させる必要があります。
(中略)
ただし・・・米国がそれを受け入れない限りは不可能です。実際に、トランプの米国は中央銀行がヨーロッパとアジアで実行してきたことと真逆のことをやってきているのです。トランプは産業を国内に戻しています。
(中略)
トランプが計画しているリセットは中央銀行が計画しているリセットとは異なります。彼は国民にダメージ(預金、家、職を失うなど)を与えるようなリセットは行いません。
(中略)
Qが警告している通り、ディープステートがやろうとしていることは単なる金融リセットだけではありません。全てをリセットしようとしています。トランプはこのことを十分に認識しているため、そのための対抗措置を用意しています。
(以下略)
「PCRテストの基準は統一されていないので気をつけなければいけない。よそで陽性反応を示したテストの30~40%が我々の研究所のテストでは陰性であることが判明する。」(マルセイユ大学病院研究所、ディディエ・ラウルト教授) https://t.co/nfOKrDQP0J
— p (@OdNezu) November 14, 2020
「我々の大学研究所は今年1~6月中旬と6月下旬~9月までほぼ同じ人数(6万弱)のテストを行っているが、陽性者率は同じ(約9%)だが、入院や死亡率はまるで異なり、現在は入院も死亡者も僅かだ。これは二つの異なる病気だ。」(ディディエ・ラウルト医師)
— p (@OdNezu) November 15, 2020
「つまりSars の時と同様ウィルスは変異を続けており、これは我々の大学研究所によるゲノム分析結果だが、特に7月を堺に大きな変異が起こり(図上ブルーのラインから緑のライン)、そのことによってウィルスの発病力、致死力は非常に弱まっている。」(ディディエ・ラウルト医師) pic.twitter.com/TvBZyXNjAx
— p (@OdNezu) November 15, 2020
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FDAが承認しており、安価で、配合が容易で、忍容性が高く、優れた安全性プロファイルを有しており、長い使用歴があるイベルメクチン ~予防薬として週に1回の服用、治療薬として2日間で4〜6回投与で済む
論文では、イベルメクチンが「COVID-19に対して感銘深い活性を示す」と結論付け、その根拠として、“SARS-CoV-2複製を阻害し、家庭内での感染の伝播と発症を防ぐ”などの効果を上げています。
イベルメクチンの有用性は、“FDAが承認しており、安価で、配合が容易で、忍容性が高く、優れた安全性プロファイルを有しており、長い使用歴がある”ことに加え、“この薬は活性の持続時間が長く、予防薬として週に1回の服用で済み、治療薬として2日間で4〜6回投与で済む”ことだと言っています。
新型コロナウイルス対策として、イベルメクチンを市民が週に1〜2回服用することは、「まだとらえどころのない、広く疑わしいワクチンよりも、達成が容易で、効果的で、安価な方法」だとしています。
エジプト・ベンハー大学医学部による臨床試験の結論は、「イベルメクチン…の早期使用はCOVID-19の抑制・予防およびサイトカインストームの改善に非常に有用である」と言うものです。
11月12日の記事で、アルゼンチンで行われる「医療従事者向け治療プロトコール」を用いると、“ワクチンの使用を回避でき、全国で実施するのに5日もかからない”と言うことでした。パンデミックはすぐに終わるのです。
新型コロナウイルス対策として、何をどうすれば良いかがここまではっきりと分かっていて、なお政府の新型コロナウイルス対策分科会が「コロナ禍の食事作法」でお茶を濁すのだとしたら、彼らはワクチンを打ちたくて仕方がないということでしょう。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

北里大学 大村智記念研究所 感染制御研究センターが、米FLCCC(フロントラインCOVID-19クリティカルケア)アライアンスの『イベルメクチン — COVID-19 パンデミックを世界的に解決する可能性』を日本語に訳して公表。
— Tiger Gyroscope “Hope Is Good Medicine” (@TigerGyroscope) November 17, 2020
(8/24, 10/15, 11/3,15スレ参照)
(PDF)https://t.co/tPG5eK46AN
2020年10月28日時点での、多数の公開済みおよび未公開の治験に関する増加しつつある最近報告されたデータに基づいて、私たちはイベルメクチンという薬が(中略)… COVID-19に対して感銘深い活性を示すと結論付けました。これらのデータに基づいて、私たちはCOVID-19に対する新規な予防と早期治療プロトコルを考案し、これを“I-MASK+ プロトコル”と名付けましたが、そのプロトコルはパンデミックに対する世界的な解決策として役立つ可能性があると私たちは信じています。
この結論を裏付ける根拠は、イベルメクチンが以下の効果を示すことである:
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