混乱のアメリカに見えたFRB「国有化」への動き 〜 FRB新理事にトランプ大統領指名のジュディ・シェルトン氏が承認へ

編集者からの情報です。
 人気シリーズ「ユダヤ問題のポイント」の舞台裏では、誌面に載らない興味深い情報が行き交うことが多いです。先日、ともパパ氏から差し入れの情報がありました。21日、FRB理事としてトランプ大統領の指名したジュディ・シェルトン氏が上院銀行委員会で承認されたというニュースです。シェルトン氏はトランプ大統領の経済アドバイザーを務めていた人物で、ともパパ氏はシェルトン氏の「議会がドルの価値を規制する権限を憲法によって与えられていることを、私は尊重する」「FRBの独立性は、その公的な信頼性において極めて重大な側面だと信じている」という発言に注目し、さらにシェルトン氏が過去に金本位制の復活を支持していたことから「これは良い兆候では!」と投げかけられました。
これを受けたseiryuu氏も「確かに良い兆候ですね。FRBが議会に動かされるように成れば地軸転換ですね。法的にはFRBの権限は創立から既に100年経過していて無効のはずなので、国有化もありえますね。」とコメント。横で「ふむふむ」と耳をダンボにしていたまのじに、ともパパ氏は「『国有化』に関しては、フルフォード情報でも度々登場してますね(20/7/620/5/25)。舞台裏で進行していたものが、表面的なニュースになったのかもしれないですね。」と、このニュースの意義を説かれました。
 これはオイシイ。激動のアメリカに見える新たな金融システムへの動きだ。お二人に了解を得て、ふんどしをお借りしたまのじがご紹介しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米上院銀行委、FRB理事候補2人を承認
引用元)

【ワシントン=長沼亜紀】米上院銀行委員会は21日、トランプ大統領が米連邦準備理事会(FRB)理事に指名したジュディ・シェルトン氏の人事を承認した。上院本会議で採決、承認されれば正式に就任が決まる。

シェルトン氏は欧州復興開発銀行(EBRD)の元米国代表で2016年の大統領選挙時にはトランプ陣営の経済顧問を務めた。金本位制への復帰を主張するなど極めて保守的な経済政策を掲げ、金融緩和に前向きな「ハト派」として知られ、トランプ氏とも近い。
(以下略)
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FRB理事候補シェルトン氏、民主・共和両党が適性を疑問視-公聴会
引用元)
(前略)
  同氏は公聴会で、「議会がドルの価値を規制する権限を憲法によって与えられていることを、私は尊重すると強調しておきたい」と発言。「FRBの独立性は、その公的な信頼性において極めて重大な側面だと信じている」と述べた。

  同氏が承認されれば、トランプ氏は自身の熱心な支持者を金融政策の中枢に送り込むことになる。
(以下略)

アルゼンチンで発生したサバクトビバッタが北上を続けて、アメリカに向かっている! ~気象兵器を使ってイナゴの生育しやすい環境を作り出し、イナゴを巧みに誘導している

竹下雅敏氏からの情報です。
 イナゴ(サバクトビバッタ)の被害が世界的に拡大していて、“現在、少なくとも「20カ国」がイナゴの大群に襲われている”のですが、アルゼンチンで発生したサバクトビバッタが北上を続けて「アメリカに向かっている」というのです。
 7月20日の記事で、“ガーナのナナ・アクフォ=アド大統領が、ロックフェラー財団の作成した書類を入手”したことをお伝えしましたが、計画書には「市民を不安に陥らせ、フードチェーンを崩壊させ、深刻な食糧危機も作る」とありました。
 なので、こうしたイナゴによる被害は、新型コロナウイルスのパンデミックを作り出した連中が、気象兵器を使ってイナゴの生育しやすい環境を作り出し、イナゴを巧みに誘導していると見て良いのではないでしょうか。
 「深刻な食糧危機」を意図的に作り出すつもりなのは明らかなので、出来る範囲で自衛する必要があります。新型コロナウイルスの対処を見ても分かるように国は「無能」です。食料備蓄は怠らないようにしましょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イナゴの大群がアメリカに向かっている
転載元)
(前略)
イナゴ(主にサバクトビバッタ)の被害が世界的に拡大して久しいですが、最近の中国の報道を見ましたら、現在、少なくとも「 20カ国」がイナゴの大群に襲われているのだそうです。
 

sohu.com

春に東アフリカを中心として出現し始めたイナゴ(サバクトビバッタ)は、イラン、サウジアラビアなどの中東から、インド、パキスタンなどのアジアにまで拡大しています。

また、南米では、アルゼンチンで発生したサバクトビバッタが「北上」を続けていまして、現在、ブラジルから「中米」にまでに到達しつつあることが報じられています。

そして、今、このそれぞれの地域のイナゴの大群が、ふたつの大国すなわち、中国とアメリカに接近しつつあります。
(中略)

緊急!雲南省に大量のイナゴが入ってきた
sina 2020/07/21

中国農務省によると、6月末以降、多数の黄色針刺タケイナゴがラオスから中国の雲南省江城とその周辺の国境地域に継続的に移動しており、すでに、農地 32,000ムーと、森林 103,000ムーに影響を与えている。

イナゴの移動に対応して、農業農村部は雲南省の農村部に黄色針刺タケイナゴの被害を効果的に封じ込めるために緊急管理措置を直ちに講じるよう要請した。

現在、雲南省は 25グループの植物保護ドローンを動員し、2574機の噴霧器に殺虫剤を装備し、35,000人を派遣。合計 135,000ムーの予防と制御を実施し、作物の成長に対する深刻な被害を防ぐためにあらゆる措置がとられている。

この「ムー」という単位は、中国での面積を示す単位で、Wikipedia には、「 1ムーは、6000平方尺」と示されています。
(中略)
現在の中国に関しては、大雨と洪水が深刻で、話題と報道はそちらに集中する傾向にありますが、洪水もイナゴも「大きな農作物被害につながる」という面では、似た結果を招く自然災害とはいえます。
(中略)
 
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政府の対策分科会の尾身会長「医療体制が逼迫(ひっぱく)する予兆があれば第2波だ」 ~分科会が「GoToトラベルキャンペーン」に配慮

竹下雅敏氏からの情報です。
 政府の対策分科会のゴミ、いや、尾身会長が「第2波」の定義を明確にしました。「医療体制が逼迫(ひっぱく)する予兆があれば第2波だ」ということです。実に分かり易い。
 「3密」の定義はもう少し巧妙で、“満員電車では会話をしないから、3密ではない”ということから、ライブハウスやカラオケ、そしてホストクラブとは異なり、JRの営業は妨げられませんでした。
 今回の「第2波」の定義から、分科会が「GoToトラベルキャンペーン」に配慮したのは明らかです。旅行代理店やJRを救済するための「GoToトラベルキャンペーン」だったはずですが、混乱の中で、“都内の旅行業者からは「我々を救済するための事業で損をさせるのか」などと不満が噴出した”とのことです。ここでもキッチリとJRは救済されています。
 時事ブログでは「専門家会議」の当初から、“彼らは科学者ではなく政治家だ”と断言していたわけですが、さすがに多くの人もこの事に気づいたようです。3.11の時はダマシタ教授というのがいたのですが、コロナでは「和製テドロス」ですか…。日本は人材の宝庫ですね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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尾身分科会長「医療逼迫予兆あれば『第2波』」 新型コロナ
引用元)
 全国各地での新型コロナウイルス感染者増について、政府の対策分科会の尾身茂会長(地域医療機能推進機構理事長)は22日、分科会後の記者会見で、「単に感染者の数だけでなく、医療体制が逼迫(ひっぱく)する予兆があれば第2波だ」との見解を示した。一方、緊急事態宣言が出された4月時点とは異なり、現時点では病床の逼迫は起きていないとも述べた。

 尾身会長は「医療体制が逼迫し、(新型コロナ以外の)普通の医療に影響する状況が少しでもあれば第2波に近づく。そこを何とか最大限(防ぐように)頑張る」と述べ、クラスター(感染者集団)対策や「3密」回避の重要性を訴えた。
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第33回 〝老獪な尾身氏〟が引っ張るコロナ対策
引用元)
(前略)
尾身氏が元厚生官僚だという事はあまり知られていない。(中略)… 日本の医療界に人脈を築くため旧厚生省に入省し、1989年から保険局医療課で1年間ほど勤務。
(中略)
翌年からWHO西太平洋地域事務局に入り、99年には事務局長に就任。在任中は特にSARS対策に尽力した。2006年には政府から推される形でWHO事務局長に立候補し、安倍晋三首相も支援したが落選し、自治医大教授等を経て現職に。
(中略)
専門家会議でも「8割おじさん」こと西浦博・北海道大教授とは所々で意見が対立しながらもうまく丸め込み、クラスター対策のキーマン、押谷仁・東北大教授には時に叱責しながら議論をリードしてきた。「批判の矢面に立たされ、政府にいいように使われている」と愚痴をこぼしながらも安倍首相の会見に同席し、国民に広く知られる存在となった。
(以下略)
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配信元)
 
 
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[Twitter]デヴィッド・ボウイとウミウシ

竹下雅敏氏からの情報です。
リンク先をご覧ください。
デヴィッド・ボウイはウミウシが転生して人の姿になっていたのです。
(竹下雅敏)
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配信元)

首都東京の感染者数の集計がたった2台のファックスに頼っていた 〜 1日300人集計が限界というウソのような現実

 東京都庁30階に構える新型コロナウイルス対策本部、そこで都下のデータを受信するのは「2台のファックス」と聞いて、さすがに機械オンチのまのじですらウソだあ〜と思いました。が、朝日新聞の記事により、どうやら本当に2台のファックスで連日の感染者数を集計していることが判明しました。ウソだあ。感染者1人につきA4用紙一枚、それを数えるのだそうです。ウソ・・・。
しかも送信する側は手書き記入のため読み取り不可能な場合があり、また記載内容の個人情報保護で黒塗り部分もあるため、ファックスを受信後はさらに電話で聞き取りをするそうです。ウ・・。そして最も驚いたのが、こうした体制での確認作業では1日300人までが限界で、それを超える集計は無理ですと。日々の感染者数が300人を超えることは金輪際ないのである。
いくら日本が衰退したからと言って、まさか首都の東京で今まさに最重要なデータがこんな風に発表されているとは。オンラインとは電話線か。PCR検査同様、高度な能力を持ちつつ発揮していないのか、はたまた小池都政の限界なのか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京都の新規感染者数、昼には速報が どうやって集計?
引用元)
(前略)  都の担当職員が出勤して間もない午前9時。この日に発表される感染者数の報告が締め切られる。都庁の30階にある感染症対策部には2台のファクスが常備され、そこに都内31保健所から「新型コロナウイルス感染症発生届」が送られてくる。感染者1人につき、A4判1枚。この枚数が、その日に発表される都内の感染者数となる

 都によると、都が発表している1日あたりの感染者数は、前日午前9時の締め切り以降、当日午前9時までに都にファクスで報告された人数だ。
(中略) 都では締め切り後、感染者と直接やり取りしている保健所の保健師に電話で問い合わせ、行動履歴や感染源と思われる場所がないか聞き取る
(以下略)
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配信元)