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画像の出典: 元PEMEX社長 エミリオ・ロソヤ
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メキシコ便り（69）：開け！パンドラの箱！

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　メキシコのコロナ、落ち着いてきています。３週間ほど減少を保っているようです。ファレスのモール、ジム、学校は未だクローズですが、それ以外のお店、レストランはオープンし、ほぼ普通の生活に戻っています。医療崩壊は全くありませんでした。７月２９日現在の全国の普通ベッド占有率４７％、人工呼吸器付きのベッド占有率は３８％。が、残念なことにあっと言う間に死亡者は４４,０００人を超えています。
　メキシコのコロナ対策チームリーダー、ロペス・ガテル副厚生大臣は、大統領の太鼓判付きでホントに素晴らしいお方なのですが、WHOにとても忠実で、記者会見でビタミンC療法、ヒドロキシクロロキン、MMSのことを聞かれても十分な調査結果がないという回答。コロナ治療にかなり保守的な姿勢なのがとても残念！ナチョさんの動画(５分３７秒あたり）で紹介されていましたが、ロンドン・インペリアル・カレッジの調査によると、マスクの着用率、なんとメキシコ８５％で世界２位！１位はフィリピン９２％、日本は７７％で８位。たしかに意外や意外、ほとんどの人がマスクをしています。またファレスでは、店員さんはもちろんお客もマスクをしていないと中に入れません。でもその効果は？！となると甚だ疑問ですが。。。使い方がゆるい人たちがあちこちいたり。。。確かに医療崩壊なしで感染カーブを緩めるのに成功しましたが、死亡者数は人口１００万人に対して比較すると世界で１３番目。（７月２７日の朝のプレス・コンファレンス動画 ６分あたり）
　さてコロナが落ち着いてきたメキシコ、政治面がとても面白い展開になってきました。ヨーロッパに逃亡していた元PEMEX（メキシコ国営石油会社）社長が本国送還されました。２月にスペインで既に逮捕されていましたが、やっとメキシコ政府と保護証人になることに同意し帰ってきました。メキシコ国民は、これでパンドラの箱が開けられ、過去の大物汚職犯罪者が次々と炙り出され罰せられるのを期待しています。が、７月２８日の最初の法廷審問が始まるや否や、とんでもないどんでん返しが！一気にメキシコじゅうが重いため息をついたり、一気に喜んでジャンプしたり。。。まるでローラーコースター！
　今回は、元PEMEX社長が関与した汚職内容の一部と法廷審問の初日のハプニングを取り上げてみました。映画「メキシコのパンドラの箱」はじまり、はじまり〜♪
（popoちゃん）
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メキシコ便り（69）：開け！パンドラの箱！


スペインに逃亡していた元PEMEX社長、エミリオ・ロソヤが本国送還に同意！


ドイツにスペインにと逃亡し、２月にスペインで逮捕されていた元PEMEX(メキシコ国営石油会社）社長、エミリオ・ロソヤが、７月２０日、遂に本国送還に同意❗️

数々の汚職とマネーロンダリング疑惑の元PEMEX社長（2012-2016)
エミリオ・ロソヤ容疑者（写真右）
これはたしかスペインで逮捕された時の写真かな？！
メキシコ到着後、刑務所ではなく体調不慮のため病院へ。
保護証人になることを同意したので、
刑務所ではなく病院で過ごすことが許可された模様。

エミリオ・ロソヤは、本国送還前にメキシコ政府にかなりショッキングな内容を暴露。ラテンアメリカで数々の汚職を行ってきているブラジルのオデブレッチ複合企業は、２０１２年ペニャ・ニエト元大統領（２０１２−２０１８）の選挙キャンペーンに４００万ドル（約４億２千万円）を資金提供し、ペニャ・ニエト元大統領の当選後、さらに６００万ドル（約６億３千万円）を提供。PRI党ペニャ・ニエト前政権へ、計１０００万ドル（約１０億５千万円）の資金提供。

ブラジルのオデブレッチ複合企業
上のツイート意訳：オデブレッチの件はカルデロン政権下（２００６−２０１２）から来ている。（ロペス・オブラドール大統領）

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トランプ大統領は、医薬品の価格を大幅に下げる大統領令に署名 ／ 年内に1億人分のワクチンを用意することを目指すワクチン開発加速計画を、民間の製薬会社と政府機関、軍が連携して推進中

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竹下雅敏氏からの情報です。
　トランプ大統領は、“医薬品の価格を大幅に下げる大統領令に署名した”と言っています。「多くの場合50%以上価格が下がる」ということです。「ヒドロキシクロロキン」を推奨するトランプ大統領の発言を見ても、大手製薬会社に切り込む様子が良く分かります。ツイートを見ると、大手製薬会社はトランプ大統領に対抗するネガティブキャンペーンとして、“何億円相当もの広告に金を使う”とあります。
　ところが一方でワクチン開発には、“年内に1億人分のワクチンを用意することを目指す”という｢オペレーション・ワープ・スピード｣なるワクチン開発加速計画を、“民間の製薬会社と政府機関、軍が連携”して推進しているのです。
　「ワクチンが危険」だという情報を、トランプ大統領が知らないはずがありません。「世界規模でワクチンの義務化が行われれば…」という問いかけに対して、ジュディ・マイコヴィッツ博士は「かつてワクチンで殺したように何百万人の命を奪うことでしょう」と答えています。しかし、「あなたは反ワクチン派ですか？」という問いに、マイコヴィッツ博士は「いいえ、まったく違います」と答えています。過去のトランプ大統領の発言を見ると、トランプ大統領もマイコヴィッツ博士と同じ立ち位置のように見えます。
　まだ、断定はできませんが、記事の中に出てくる富士フイルムの子会社の「フジフイルム・ダイオシンス・バイオテクノロジーズ」に、“約２億６５００万ドル（約２８０億円）を拠出し、ワクチン製造能力を「劇的に拡大」する”ということから、「フジフイルム・ダイオシンス・バイオテクノロジーズ」はQグループと協力関係にある可能性が高いと思われます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「GoToトラベルキャンペーン」で経済を回したい政府と、感染拡大を恐れている多くの国民 ～ここかしこに現れる安倍政権の無能さ

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「GoToトラベルキャンペーン」で経済を回したい政府ですが、多くの国民は感染拡大を恐れています。医療関係者からの批判も、報道しなければ良いというスタンスのようです。
　安倍政権の意向を忖度して、「GoToトラベルキャンペーン」で経済を回すことに協力するけれども、感染しないようにするには「会食」はもちろん、「飲み会」など論外なのです。冒頭のツイート動画をご覧になると、「会食」で感染が拡大する理由が良く分かります。
　中年のオッサンの一人旅を想定しているのかと思っていたら、何と「ワーケーション」などと訳の分からないことを言い出しました。なんでも「リゾート地などで余暇を楽しみながら、テレワークなどを活用して仕事をするスタイル」なんだそうです。
　「明日どう生きればいいのか？」という今の日本社会で、「リゾート地などで余暇を楽しみながら、テレワーク」ですか。東京オリンピックが延期になったので安心していたのですが、これは別の形の「インパール作戦」ですか？
　政権の無能さは、“映画館での空気の流れを可視化した「換気実証実験」の映像”を見ると良く分かります。“およそ20分ごとに館内の空気が入れ替わっている”ことが確認できたということです。映画館でおしゃべりをしている人は居ないわけですから、観客がマスクをしていれば何の問題もないはず。映画館はリスクが大きくて、満員電車は比較的安全などという人は、果たして居るのでしょうか。
　国立感染症研究所の資料によれば、“患者（確定例）と同居あるいは長時間の接触（車内、航空機内等を含む）があった者”は「濃厚接触者」になります。なのに、“マスクをしていた”と言う理由で濃厚接触者にはあたらないとして、PCR検査を拒否されるのです。支離メチャメチャ（支離滅裂より酷い様子）です。
　こうなると日本の行く末は、確定しているも同然です。阿呆大魔神が「葬儀社や葬儀場の株を買い占めている」という情報があるのですが、まあそういうことなんでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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［Twitter］橋を短時間で架ける方法

/ ＊雑学・アート, ライター・読者からの情報, 雑学・アート
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編集者からの情報です。
へぇ～、木の棒を組み合わせるだけで、こうなるんだ。
（ぺりどっと）
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配信元）
Twitter 20/6/13
画像の出典: photo-ac 1 & 2

コロナ支援もろくに届いていない日本で、自民党は増税するのか、消費税減税するのか？

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　安倍政権のとってもいや〜な予兆です。倒産が相次ぎ、大手デパートも赤字を更新するなど疲弊しきった日本経済ですが、菅官房長官は「消費税自体は社会保障のために必要なものだ」として消費税減税をする気はさらさらないことを発表しました。未だに消費税が福祉目的だと信じるおめでたい国民などおらぬわ。さてそれどころか安倍政権は、これまでの新型コロナ対策のための多額の財政支出の穴埋めとして、なんとさらなる増税を企んでいるようです。表向きの理由は「将来世代の負担にならないように」だそうですが、コロナ支援が国民にろくに届いていない上に、さらに絞り上げるつもりですか。自民党の石原伸晃元幹事長らが安倍晋三首相に“税収増”を要望したとありますが、水面下ではすでに増税に向けた人事も進み「自民党内では増税が既定路線」と解説されていました。
　一方で、藤井聡先生が「良い流れです！」と言われた自民党内での減税論議も活発になっています。「時限的」と条件をつけてでも消費税減税を視野に入れざるを得ないことは自民党議員にも明らかなのでしょう。安倍政権に楯突くとはなかなか画期的です。選挙対策であれ国民の生活に役立つものであれば、どしどし進めていただきたい。ついでに総理もすげ替えて下され。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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消費税減税に慎重　菅官房長官
引用元）
時事ドットコムニュース 20/7/29
　菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策として消費税減税を検討するか問われ、「消費税自体は社会保障のために必要なものだ」と述べ、慎重な姿勢を示した。
（以下略）
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コロナ支出の58兆円「増税」でカバーの可能性、専門家指摘
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 20/7/30
女性自身
（前略）
「私の考えでは、増税はもはや自民党内での既定路線。この面会はあくまで“パフォーマンス”でしょう。安倍政権や与党の幹部が増税の話題を切り出せば、世論の大反発を招く恐れがあります。この面会は、『元党幹事長からの要望があった』という体で、マスコミや世論の反応をうかがうためのものだったとみています」（加谷さん）
（中略）
「政府の新型コロナ対策専門会議である『基本的対処方針等諮問委員会』に招集された有識者3人は、財務省の考え方に近い“増税派”で固められました。そして財務省の人事では、強烈な増税論者の矢野康二さんが『主計局長』の要職に就いた。増税への“足固め”は着実に進められているんです」
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消費税めぐり自民党内に減税論　時限措置で経済刺激、英独は引き下げ
引用元）
SankeiBiz 20/7/31
　自民党内で時限的な消費税減税論がくすぶっている。新型コロナウイルス感染拡大によって大きく落ち込む景気を刺激するためだ。英国やドイツなどは日本の消費税に当たる付加価値税の減税に乗り出した。現段階で政府は否定的だが、安倍晋三首相が消費税減税の判断を大義名分にして、年内にも衆院解散に踏み切るとの見方は消えていない。
（中略）
　党内には、財政赤字が増えても問題なしとする「現代貨幣理論」（ＭＭＴ）を支持する議員もいる。そのため消費税減税を容認する自民党議員は１００人近くに達するとみられている。
（以下略）
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配信元）
Twitter
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