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ファイザー取締役がコロナワクチンの感染防止の能力をテストしたことがなかったと証言 / パンデミック・シナリオの「暴露期」に入ったのか?

読者の方からの情報です。
 多くの読者の方々から届いた情報です。欧州議会でファイザー社の取締役がいわゆるCOVID「ワクチン」について、市場に投入される前にウイルスの感染を止める能力をテストしたことがないと宣誓証言しました。Youさんが早速にRob Roos 欧州議会議員の発言とコロナ公聴会の様子に字幕をつけてくださっていました。世界は「ワクチンを受けなければ他の人に感染させる恐れがある」と脅され、望まない接種を強制され、職を失ない、ワクチンパスポート導入で差別さえ受けたわけですが、これまでのデータで見てきたように感染防止効果は現実には見られず、ハナから確認されてもいませんでした。これによってファイザーの犯罪性が明らかになりました。
 ただ、、妙にしおらしく証言が出てきたなという気もします。以前にこれも読者の方から届いていたナカムラクリニックさんのブログの情報で、ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターが発表した『パンデミックへの備え』という「パンデミックに対して世界各国がどのように反応し、対策を講じ、どのように鎮静化してゆくか、そのシミュレーションが事細かに記載されている」文書を紹介されていました。59ページ第17章「ワクチン後遺症」には、ワクチンの危険性に気付いた人がSNSなどで騒いだり、あるいは実際に裁判を起こしたりする人がいるとの記述があり「現在はReveal phase(暴露期)にあることが分かる。」と推察されていました。無論、ナカムラ医師もシナリオ通りに行かないことが起こりうるとされながらも、本当の解決に向けて今のこの状況を冷静に見る必要がありそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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驚愕の証言。ファイザー社は、COVID VAXがウイルスの「感染を止める」ことをテストしていない! 私たちは皆、騙されていた! ! !
引用元)
欧州議会での驚くべき宣誓証言で、ファイザー社の取締役は、いわゆるCOVID「ワクチン」について、ウイルスの「感染を止める」能力をテストしたことがないことを認めました。 世界中の人々が、「ワクチン接種」をしていないためにウイルスを蔓延させる可能性があるとされ、嘘をつかれ、自由を制限されたのです。
(中略)
「ワクチン接種を受けた人」はまだウイルスに感染する可能性があります。 他の人に感染させることもできるのです。

ワクチンを打たないでいることを選んだ人たちの自由は、悪意を持って奪われたのです。 場所によっては、望まないのに物理的に強制的に接種させられることさえあった。

このようなことは、「予防接種を受けなければ、他の人に感染する恐れがある」という主張で覆い隠された。

このために人々は職を失い、ワクチン接種で感染を防げるという主張もすべて意図的な嘘だった。

PFIZER社は、彼らのいわゆるワクチンが感染を止めるかどうかをテストしたことはありません
(以下略)

(DeepL翻訳)
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すべては計画通り
引用元)
(前略)
2017年に発表された『パンデミックへの備え』。2025年にSPARSなる感染症が世界中で大流行し、それに対して世界各国がどのように反応し、対策を講じ、どのように鎮静化してゆくか、そのシミュレーションが事細かに記載されている。彼らがどれほど綿密な計画を立てて、今回の騒動を起こしたのか、よく分かる
たとえばこの文書の59ページを見てみるといい。このシナリオに沿って考えれば、現在はReveal phase(暴露期)にあることが分かる。ワクチンの危険性に気付いた人がSNSなどで騒いだり、あるいは実際に裁判を起こしたりする人がいるが、それは”彼ら”にとって予想外でも何でもない。想定内のことである。「国がワクチン被害を認めた!我々の勝利だ!」などと喜んだとしても、それさえ彼らの手の内で踊っているにすぎない。
(以下略)

ワクチン接種によって人々は「波動」のネガティブの極に落ち込んでしまうことが、メタトロンと呼ばれるロシアで開発された医療機器によって実証される

竹下雅敏氏からの情報です。
 9月30日の記事でIn Deepさんが取り上げた「ビッグファイブ(心理学)」を紹介しました。
 「基本的に気質・性格は、その人の人生において、ほとんど変化しない」とされているにもかかわらず、“パンデミックの2年間が多くの人のビッグファイブを変えてしまい、2021年と2022年に行われた調査では、開放性、外向性、協調性、誠実性(良心性)が大幅に減少した。18歳から30歳の場合、神経症傾向が以前に比べて大幅に増加し、協調性と誠実性(良心性)が非常に劇的に低下した。”という結果が出たとありました。
 10月1日の記事では、「ビッグファイブ (心理学)」は野口晴哉氏が発見した「体癖」と本質が同じであることを示しました。
 従って例えば、“パンデミックの2年間が多くの人のビッグファイブを変えてしまい…協調性と誠実性(良心性)が非常に劇的に低下した。”としても、これだけでは必ずしもネガティブな結果だとは言えないわけです。
 “協調性の低下”は、心が内向きになっていることを意味します。これは真理の探究という意識の進化にとっては、避けられない道筋です。また、“誠実性(良心性)の低下”は、社会的規範ではなく、自分自身を大切にすることを意味しており、「悟り」には不可欠な要因です。
 ですから、心理学者がネガティブに捉えるパンデミック以降の傾向は、人類の目覚めという観点からはポジティブな事と捉えることも出来ます。先の「ビッグファイブ (心理学)」と「体癖」の関係を示した記事で、“心理学者の人が「体癖」を学ぶと、全く別の世界が見えてくるだろう”とコメントしたのは、心理学者の世界観が非常に小さな部分に限定されているように見えたからです。
 人々が性格と考えている事柄は相対的なものであり、ポジティブに捉えれば長所で、ネガティブに捉えれば短所になるというだけのことです。地球上のほとんどの人々は、育児、教育の過程で「人格」を否定されて育つので、自分のことが好きではありません。常に他人と比較をして、自分の価値を推し量るような事ばかりをしています。
 他人との比較は、自惚れと自己嫌悪の間を揺れ動くことになるだけです。こうしたバカバカしいことを一切やめて、“自分は自分”として「あるがまま」を受け入れたのが「悟り」です。ですから現在の地球は、「悟り」に非常に近いところにいる人たちがたくさんいるのです。
 さて、こうした「性格」に見られるような相対的なものではなく、絶対的な基準としてのポジティブとネガティブがあるのです。それが「波動」です。
 「波動」がサハスラーラ・チャクラで振動していれば、「至福」と表現されるポジティブの極であり、ムーラーダーラ・チャクラで振動していればネガティブの極なのです。通常の地球人は下から3番目のマニプーラ・チャクラで振動しています。これが4番目のアナーハタ・チャクラで振動するようになるとポジティブな「喜び」の波動になります。しかし、下から2番目のスワーディシュターナ・チャクラで振動すると「悲しみ」の波動となり、最下点のムーラーダーラ・チャクラでは「苦しみ」となります。
 「波動」は、例えば肉体(狭義)でも、体外(身体)、体表(表層)、神経叢(中層)、脊髄(深層)の4つに分かれます。また、肉体(狭義)だけではなく、肉体(広義)、エーテル体、アストラル体、メンタル体、コーザル体の「波動」も存在します。 
 私の場合は、これらのすべての「波動」が、常にサハスラーラ・チャクラで振動しています。こうした状態を、インドの宗教ではサハジャ・ニルヴィカルパ・サマーディと呼びます。
 記事を見ると、ワクチン接種によって人々は「波動」のネガティブの極に落ち込んでしまうことが分かります。時事ブログで何度も警告していたことが、メタトロンと呼ばれるロシアで開発された医療機器によって実証されるということです。
 また、この最悪の状況を抜け出すには「バラ科植物の種子」を食べると良いということも、これまでに何度もお伝えしました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2021年以来、人間のエネルギーは変わってしまったのだろうか
転載元)
(前略)
最近、ナオミ・ウルフさんのサブスタック記事が更新されていまして、そこには何というか、一種切ないとも終末的ともいえる心情が書かれていまして、完結にいえば、「人と街のエネルギーが変化してしまったことに気づいてしまった」
ことを書いているものです。
(中略)

「脂質ナノ粒子は人間を微妙に変えているのだろうか?」より抜粋
Lipid Nanoparticles: Are They Subtly Changing Human Beings?
Dr Naomi Wolf 2022/10/05
 
……私は最近「ブースター」が展開された後のマンハッタンに行き、そこで奇妙な経験をしました。
 
ブティックホテルの屋上にある混雑した屋上バーに私は立っていました。テーブルの上でいちゃつく魅力的なカップル。シングル客はカクテルをかき混ぜていました。
 
空には太陽が輝いていて、すべてが正常に見えました。
 
しかし、私はホログラムの中に立っているような戸惑いを感じ続けていました。気がつくまで、何に戸惑いを感じているのか理解できませんでした。
 
それに気づいたのです。彼らは群衆のように見えましたが、群​​衆のようには感じませんでした。もちろん、たくさんの人々がそこに実際にいます。しかし、2020年以前のマンハッタンにあったような人間の群集の、つまり濃密で、喜びに満ち、情熱的で、キラキラした、激しいエネルギーを感じることができなかったのです。
 
その後、街を歩き、その印象を確かめました。
 
いつものようにマンハッタンのたくさん人々が歩道に押し寄せていましたが、彼らは「写真のよう」なのです。明るい服を着た幽霊のようなのです。巨大なエネルギー場、つまり脈動する人間の発電機としての以前のマンハッタンの感覚、何世代にもわたる新参者たちを刺激した、あの電気のようなエネルギー は、単になくなっていました。
(中略)
私がレストランやホテルに足を踏み入れると、訪問者に挨拶する任務を負った美しい若い女性たちは、19世紀の交響詩『死の舞踏』のシーンのダンサーたちのように見えました。
 
彼女たちは一様に顔色が淡い、あるいは黄色がかった、または顔色が灰色がかっていました。彼女たちは目の下にクマを持っていました。
 
人間が求愛してきた、血色の輝き、健康の輝き、性的エネルギーはすべて魅力的であると考えられてきましたが、それらはすべてなくなりました。
 
群衆の様相そのものが変わっていました。
 
ヤングアダルトたちは足を引きずっていました。最近の時代では元気だった四十代から五十代の男女が、八十歳のように動いている。
 
あらゆる年齢の膨大な数の人々が、動くのが苦痛であるかのように歩いていました。十代の若者や年長の子供たちでさえ、ゾンビやロボットのように動き、エネルギーを感じず、漂流しているように見えました。
 
小さい子供たちは暴れたり走り回ったりしていませんでした。子どもたちは公園のベンチやレストランでぼんやりと座っていました。または、彼らは両親のそばで小さな亡霊のように漂い、何にも集中していませんでした。
これは何? 人類に何が起こったのですか?

ここまでです。
(中略)

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10/7参院本会議 今の日本の問題点を突き、岸田首相の責任を歯切れよく追求する石垣のりこ議員の鮮やかな代表質問

 参院本会議での石垣のりこ議員の代表質問が評価されています。どこもかしこも衰退の一途の日本に統一協会問題と閣僚のスキャンダルばかりが積み上がり、国際関係もまともに対応できない岸田政権ですが、多すぎて混乱する問題点を歯切れよくまとめ、容赦無く責任を追求しました。今の日本の惨状を把握し、国民としてそれらの問題をどう考えるかの参考になる、うってつけの内容でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【10月7日 参院本会議】石垣のりこ議員 代表質問
配信元)




総理はどこにいるのか、何をしているのか

 岸田首相は「今、日本は国難」と言う。確かに第2次安倍政権以降の失政の当然の帰結である、悪質な円安とインフレ、それに対する岸田政権の無策によって、まさしく国難だ。
野党が臨時国会の招集を内閣に求めてから2ヶ月、岸田首相は国権の最高機関である国会から逃げ続けた。国民の声を聞くと言いながら、国権の最高機関である国会に向き合うのが嫌なら即刻総理を辞めていただきたい

(2:53〜)
旧統一協会問題について
岸田総理は
・国民の声がどのようなものだと認識しているのか
・説明責任とは、何について、誰に対しての、誰がどこで行う説明なのか
・「毀損された信頼」とは 誰から誰に対しての信頼か
・統一協会問題の、何がどのようにして「信用毀損」を生んだのか
具体的な答弁を求める。

新法の成立を待たずとも現行法の運用で今すぐできる対策がある
現在、被害者が勇気を出して虐待被害からの救済や生活保護の申請をしようと自治体などの窓口へ相談に行っても「信教の自由」を盾に行政から受付を拒否されるケースが多い。こうした現場の無理解を即刻改善するために関係省庁連絡会議の申し合わせだけでは足りず、虐待被害者の身体保護や生活保護の申請を受付け、「相談内容が宗教に関わることのみを理由として消極的対応をしない」旨の実効性のある通達を、内閣として発出することが必須だ

岸田首相が自民党総裁として、自民党の国会議員に「統一教会との関係を絶つこと」等を基本方針としたのは、どのような理由からか。
統一教会は反社会性を指摘され続けてきた。この「反社会性」についてどのような認識か

山際大臣に関してまだ明らかにされていない統一教会との接点が新たに発覚した場合、岸田首相のさらなる重大な任命責任が生じるのではないか。他にも山際大臣には、保有株式などの申告を怠っていたという重大な大臣規範違反が判明している

秋葉復興大臣についても、実態のない政治団体への多額の寄付が問題視されている

さらに、財務省出身で滋賀県の長浜税務署長であった寺田総務大臣に至っては、政治資金規正法の主務大臣でありながら、本人が代表を務める自民党支部や妻が代表を務める政治団体に不透明な資金の流れがあると報道された
政治資金規正法等の関連法令違反や脱税について事実や可能性は有るのか、無いのか。

総理はこれらの閣僚を任用し続けるのか、任命責任を問う

(8:35〜)
岸田首相自身にも為政者としての素質に疑義を抱かざるを得ない事態が発生した。自身の政務秘書官になぜ31歳の子息を起用したのか。「適材適所」と言うが、子息の能力や実績がどのように適材なのか、人事が身びいきでない理由を具体的に問う

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2021年以降、これまで無かった「異常な血栓」が、50%~70%の割合で死者に見られる!〜 ゾンビ化していると思われる一部の人々が示唆する、ワクチン接種による全世界の等活地獄化

竹下雅敏氏からの情報です。
 ザウルス氏の労作です。遺体整復師によれば、「死体の50%~70%に謎の血栓」が出来ていたと言っています。通常は5%~10%の死者に血栓が見られるということですが、2021年以降はこれまでには無かった「異常な血栓」が50%~70%の割合で見られるということです。
 白い繊維状の構造の「異常な血栓」は、これまでに遺体整復師の誰もが見たことのないものです。これがワクチンによるものと考えるのは自然ですが、まだそのメカニズムは明らかではありません。しかし、こんなものが「死体の50%~70%」に見られるのであれば、突然倒れる人々の多くは、この「異常な血栓」が原因だと思われます。
 「保健当局、ビル・ゲイツが世界を運営していることを認める」は、ジョセフ・メルコラ博士による記事です。ウィキペディアによれば、メルコラ博士はアメリカの代替医療推進者、整体師、インターネットビジネスの著名人で、ソーシャルメディアプラットフォームで反ワクチンに関する誤った情報を広めたという理由で、2021年9月29日にYouTubeから追放されたということです。
 記事をご覧になれば、ビル・ゲイツが関与する4つの保健機関と世界保健機関(WHO)の職員を「ワクチンによる大量殺戮」の実行犯として逮捕する必要があるのが分かります。
  “続きはこちらから”には、ワクチンによるものか否かはハッキリとしませんが、一部の人々がゾンビ化しているのではないかと思われる映像があります。ウクライナ南部の港湾都市オデッサでの異常行動は、ウクライナの異常性を考えるとワクチンによるものかどうかは分かりません。
 ニューヨークの地下鉄の映像を見ると、ワクチンとは関係なく始めから異常な世界に見えます。等活地獄(とうかつじごく)が地上に表現の場を得ると、今のウクライナのナチスやニューヨークの地下鉄のような感じになるのかな、と思いました。
 何が言いたいのかというと、ワクチン接種で全世界がニューヨークの地下鉄の世界に近づくような気がするのです。波動的には、ワクチン接種者の体は既に地獄です。副反応が出ている人はそれが顕在化しており、今のところ何ともない方は、それが潜在しているということです。
 できるだけ早く「波動」を元に戻すために、バラ科植物の種子を食べて下さい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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HAPPY Bill Gates ハッピーなビルゲイツ:突然死の津波
配信元)

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保健当局、ビル・ゲイツが世界を運営していることを認める | 鉄人軍団
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
(中略)
  • ビル&メリンダ・ゲイツ財団、GAVI、流行対策イノベーション連合(CEPI)、ウェルカム・トラストの4つの保健機関は、世界的なパンデミック対応を急速に主導し、4つすべてが独立した組織であると主張していますが、それらはすべて実際にゲイツによって設立および/または資金提供されています

  • アウトブレイクの初期に、ゲイツ財団、GAVI、CEPI、ウェルカムトラストは、ワクチンメーカーを特定し、検査、薬物治療、mRNAショットに資金を提供し、世界保健機関(WHO)と協力して世界的な流通計画を策定するための協調的な取り組みを開始しました。結局、彼らはすべての面で彼ら自身の目標を達成できませんでした

  • ゲイツは健康に関する勧告を行う資格がなく、国民の代表に選ばれたこともない。

  • ゲイツは、彼の富、影響力、そして純粋な賢さを利用して、彼自身の経済的利益のためにグローバルヘルス政策を指示できる立場に彼を導きました

  • ビル・ゲイツがグローバルヘルスに不当な影響力を行使するという考えは、一貫して否定され、愚かな陰謀論として却下されてきました。しかし、他の多くのものと同様に、この陰謀論は今や陰謀の事実であることが判明しています。
(以下略)

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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第53話 ― 占領下の“独立日本”1

 現在日本に至っている“戦後日本”での最も重要な法的事柄は「日米安保条約」だとの指摘があります。
 日本は“法治国家”のはずです。その日本国内のあらゆる法規で最上位に位置しているのは「日本国憲法」です。従って、本来ならば1946年(昭和21年)11月3日に公布、1947年(昭和22年)5月3日に施行された「日本国憲法」こそが現在に至っている“戦後日本”での最も重要な法的事柄になるはずです。そして、実際に憲法が邪魔な連中が「緊急事態条項」を憲法の中に紛れ込ませて骨抜きにしようとしていて、これが現在日本の今後の行方を大きく左右する非常に重要な問題になってもいます。
 しかし、この「日本国憲法」以上に「日米安保条約」が重要と指摘されているのです。憲法と条約の関係は『スマート選挙ブログ』の2022.08.30記事の以下の部分が分かりやすいです。
世界では「国際法は国内法より優先する」とされています。
つまり国際法である条約の方が、国が制定する法より優先されるということです。
日本国憲法第98条では、以下のように規定されています。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
引用元:日本国憲法
このため、条約を結んだ時は、その内容に合わせて国内法を改正することがあります。
ただし、条約と憲法のどちらが優先されるかについては、議論が分かれています。通説では憲法が優位とされていますが、一部の条約については条約が優位と主張されているのです。
 現在の日本では、外国企業の生産したコロナ・ワクチンが、特に最近では手続きも完全無視で、オミクロン株対応ワクチンがどんどんと接種されようとしています。米国ではゴミ扱いされている代物です。
このように猛毒のゴミがなぜ日本人に押し付けられるのか?
 TPPによるものでしょう。TPPは外国との条約です。日本国憲法は日本人の人権を守るはずですが、TPP案件に対しては機能しません。憲法より外国との条約が優先されているのです。
 この元になっているのが「日米安保条約」です。だから最重要なのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第53話 ― 占領下の“独立日本”1

憲法の上位の安保条約 〜 憲法違反存在の最高裁


1951年9月8日、吉田内閣はサンフランシスコ講和(平和)条約を締結した同日に日米安保条約も締結しました。サンフランシスコ講和条約は、衆人注視の「表の国際条約」でした。しかし、フォスター・ダレスが主導した日米安保条約の調印は、薄暗い士官クラブという閉鎖空間で、日本側調印者は吉田茂一人という「闇の調印条約」でした。

日米安全保障条約に調印する吉田茂首相
Wikimedia Commons [Public Domain]

第47話でみたようにこの同日調印されたサンフランシスコ講和条約と日米安保条約に関する事項の重要度は、
  • 日米行政協定
  • 日米安保条約
  • サンフランシスコ講和条約
この順になるのです。

日本はサンフランシスコ講和条約にて、国際的に独立国となったはずですが、これは有名無実だということです。最重要の日米行政協定とは、要するに米国による日本の軍事占領が継続されるということです。これをバックアップするのが日米安保条約という構造になっているのでしょう。

今回の冒頭文で紹介した憲法と条約の解説では、国際法が国内法に優先、しかし、

条約と憲法のどちらが優先されるかについては、議論が分かれています。通説では憲法が優位とされていますが、一部の条約については条約が優位と主張されているのです。

とありました。

日本国憲法と日米安保条約の関係は、現実として日米安保条約が完全に上位にあって、日米安保条約の案件「安保法体系」と名付けられているようです。)には、日本国憲法は全く機能しないのです。


こうなった現実経緯について矢部宏治氏の『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』に次のようにあります。

一九五九年に在日米軍の存在が憲法違反かどうかをめぐって争われた砂川裁判で、田中耕太郎という最高裁長官(略)が、とんでもない最高裁判決を出してしまった。簡単に言うと、日米安保条約のような高度な政治的問題については、最高裁は憲法判断をしないでよいという判決を出した(中略)...安保条約とそれに関する取り決めが、憲法を含む日本の国内法全体に優越する構造が、このとき法的に確定したわけです。(p44)

最大のポイントは、この判決によって、
「アメリカ政府(上位)」>「日本政府(下位)」
という、占領期に生まれ、その後もおそらく違法な形で温存されていた権力構造が、
「アメリカとの条約群(上位)」>「憲法を含む日本の国内法(下位)」
という形で法的に確定してしまったこと
にあります。(p49)

砂川裁判にて、最高裁は日米安保条約の憲法判断を放棄し、それで「安保法体系」が法的に憲法よりも上位になることが確定してしまったとの指摘です。

在日米軍立川飛行場の拡張を巡る測量阻止闘争(1956年10月)
Wikimedia_Commons [Public Domain]

この最高裁判決の“不法”を、憲法第81条「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」を引き、「もっとも重要な問題について絶対に憲法判断をしない現在の最高裁そのものが、日本国憲法に完全に違反した存在」とも指摘しています。


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