注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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韓国政府、借金せずに7兆ウォンの災害支援金どこから引っ張ってきたか
韓国政府が緊急災害支援金支給に使う7兆6000億ウォン(約6711億円)を調達した。(中略)所得下位70%を対象に4人家族基準で100万ウォンを給付するというのが韓国政府の計画だ(国会が支給対象と金額を変えることもできる)。「国の財政がぎりぎりなので借金をこれ以上増やさない」という当初の政府の約束も守った。代わりに政府は既に使うことにしていた事業の一部を減らしたり後回しにする形で資金を節約した。どこで減らしたのだろうか?
(中略)
◇ステルス戦闘機とイージス艦の購入先送り
国防予算を9000億ウォン削減する。F-35Aステルス戦闘機3000億ウォン、海上作戦ヘリコプター2000億ウォン、広開土3イージス艦事業1000億ウォンなどが含まれた。F-35購入費などの執行を来年に先送りしようという話だ。(中略)軍施設と鉄道投資事業も先送りや削減で資金を節約する。これとともに金利と原油価格が下がり節約できる費用5000億ウォンも災害支援金に活用する。
(以下略)
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東京五輪追加負担に「首相同意」 IOC見解、政府は否定
【ジュネーブ共同】新型コロナウイルス感染拡大による東京五輪・パラリンピックの1年延期に伴う追加費用について、国際オリンピック委員会(IOC)は20日、「安倍晋三首相が、現行の契約条件に沿って引き続き日本が負担することに同意した」と明らかにした。日本側に負担を強いる姿勢をより鮮明にした。追加費用は3千億円規模が見込まれ、今後精査される。
(以下略)
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10万円給付、5月から開始 世帯主が家族分一括申請
政府は20日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付の概要を決めた。外国人を含め、27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が給付対象。世帯主が郵送もしくはオンラインで家族分を含めた金額を申請し、市区町村が世帯主名義の銀行口座に家族分をまとめて振り込む。高市早苗総務相は記者会見で、人口規模の小さい市町村では5月から給付を開始できるとの見通しを示した。
(以下略)
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さて、新型コロナ抑え込みに見事成功した韓国のお金の使い方が鮮やかです。新型コロナ対策費に充てるため、韓国政府は国防費をバッサリ削減しました。今は「国防よりも防疫」との判断ですが、日本から見るとあまりにも素晴らしすぎる。日本政府がまともな判断をするなどここ十数年見たことないもので。