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自公維と国民民主が審議再開を強要する「国民投票法改正案」〜 野党の踏ん張りで16日以降にまで持ち越し

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　少し前に「ゆるねとにゅーす」さんが国民投票法改正案の審議再開を危惧する記事を上げておられました。その時点では、本日8日審議再開の方針が報道されていました。自公維と国民民主は、この１年間、国民がコロナで苦しむ最中にも隙あれば憲法審査会を進めようとしてきました。今やることか？と言うのがネット上の国民の声です。思い出しても腹立たしいことに昨年11月には、維新の馬場伸幸議員が討議を省略して強行採決の動議を出し散会となっていました。野党の猛抗議が功を奏したのか、原口一博議員の国会解説では8日の審議再開は無くなり、16日以降に審議内容の検討をすることになったようです。その解説動画で（リンク先4:28〜）原口議員は、今問題になっているフジテレビなどテレビ局の外資規制違反と同様の理由で、国民投票法に外国人がCMを出すことに規制がなくて良いのか真剣に考えて欲しいと訴えておられました。とりわけ「これを自民党が通そうとしている理由が全くわからない」と率直に与党議員に問いかけ、なぜ「マスメディア集中排除原則」が必要なのか、GAFAのような巨大資本が一国の投票を左右できることの深刻さを訴えました。ちなみに原口議員は2019年に「政党による放送広告・ネット広告の禁止、国民投票運動の資金の透明化、総量規制、外国人寄付の禁止を含む寄付規制」をしっかり盛り込んだ改正案を筆頭で提出済みです。どうしても審議再開を強行するならば、この法案も審議に載せなければなりません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【コロナ危機のさ中で】菅政権が国民投票法改正案の審議を再開へ！またも”憲法改悪”に前のめりに！維新に加えて国民も審議に前向きか！？
転載元）
ゆるねとにゅーす 21/4/4
どんなにゅーす？

・2021年4月2日、衆議院憲法審査会が幹事懇談会を開き、8日に審査会を開催し国民投票法の改正案の審議を再開する方針を確認した。
・自民・公明・維新が国民投票法改正案に再び前のめりになっている中、立憲民主と共産は懇談会を欠席。一方、国民民主は出席し、審議に前向きの姿勢を見せ始めており、コロナ危機のさ中に”憲法改悪”に向けて動き出そうとしている菅政権に、国民から怒りの声が上がっている。

（中略）
（中略）
（中略）

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画像の出典: 左より 山田太郎議員、橋本岳議員、馳浩議員
Author:鎌倉 [CC BY-SA] & Author:首相官邸 [CC BY] & Author:内閣官房内閣官房 [CC BY-SA]

「子ども庁」を提言した自民党若手議員とその賛同者の中身 〜 強行採決「人間かまくらーず」山田太郎議員、「ダイヤモンドプリンセス号」橋本岳議員、賛同者の杉田水脈議員や馳浩議員など

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　4/1、菅総理がやにわに「こども庁」を創設すると発表しました。こどもの虐待防止や不登校への対応、貧困対策の政策に取り組むのだそうです。これは自民党の若手議員を中心とした勉強会メンバーからの提言を受ける形で、参院でも自見英子議員が質疑で訴えていたものでした。「自助」の菅総理が急に「子どもは国の宝」で一刻も早く支援が必要と言い出すなどアヤシイ。しかも、その子ども庁の検討本部トップには二階幹事長が就任と聞くと、ますます怪し過ぎる。
　提言を行った「Children Firstの子ども行政のあり方勉強会」とは、１期から４期の自民党議員が呼びかけ人ですが、ダイヤモンドプリンセス号で信じられない対応をしていた橋本岳議員やその不倫相手の自見英子議員を始め、強行採決で「人間かまくらーず」と呼ばれた突撃メンバー山田太郎議員ら、また賛同者には杉田水脈議員や仁藤夢乃さんのバスカフェに押しかけた馳浩議員など子ども支援どころか政治家として不安を感じる顔ぶれです。
本気で一刻も早く子ども達の支援をする気があるならば、無用な「組織いじり」などせずに「子育て支援や教育支援の予算を増やし、学校・保育所・児童相談所などの職員の処遇と配置を改善すべきだ。」という前川喜平氏の指摘が的を射ています。即効で救える子ども達を放置しておきながら「子ども庁」などと派手に打つのは、若手の選挙対策と菅総理の側近集めと思えば、二階氏のトップも道理です。
　子ども達を選挙のダシに使おうとした連中をしっかりチェックしておきましょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: 毎日新聞社本社(左)と新国立競技場
Author:Wiiii [CC BY-SA] & photo-ac

毎日新聞への抗議文を掲載した五輪組織委員会の「嘘」を指摘するスクープ 〜 「一月万冊」本間龍氏が入手した内部資料で裏付け

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　先日、五輪組織委員会の人件費に「一人１日30万円」という基準額が存在することを毎日新聞がスクープしました。巨額の税金を投入している組織委の一般常識からかけ離れた閉鎖性と人件費の肥大化を指摘していました。すると組織委は、文春への恫喝に止まらず、今度は毎日新聞への抗議文を公式サイトに掲載し「紙面及びウェブサイト上で謝罪及び訂正」を求めました。
組織委員会に不都合なことを報じるのは断じて許さないという高圧的な姿勢ですが、これに対して「一月万冊」から本間龍氏が有無を言わさぬスクープを発しました。組織委員会の抗議文の中には「人件費単価日額30万円をはじめとした、記事に記載のような契約をしている事実はありません。」と言明していますが、内部告発により本間氏が入手した資料を公開して検証しています。それによると会場ごとに責任者の種別の単価が記載されていて、しかも表示されている価格に管理費や諸経費も加わることから、実際に支払われる金額はもっと高額になり、日額30万円を超える会社も存在することになります。「一月万冊」清水氏は「税金２兆円も投入しているのにお金の流れが非公開、質問しても守秘義務で答えない、であれば公益財団法人の資格を取り消すべきだという状況の上に、今回はさらに嘘を公式サイトで述べている」とその問題を整理されていました。
　もう一点、本間氏が指摘されたのは、組織委の抗議文中「情報開示についても、公益財団法人が通常求められているレベル以上の開示を行っています。」という部分で、これほど偉そうに書いているけれども実際に開示するのは「組織委が開示しても良いと思った情報だけ」で、全ての情報をフルオープンにしているようなセリフもまた嘘なのでした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京五輪人件費「一人1日30万円」　組織委内部資料、実額は非公表
引用元）
毎日新聞 21/3/31
　東京オリンピックの会場運営を担う企業への委託費の見積額を記した東京五輪・パラリンピック組織委員会作成の内部資料を毎日新聞が入手した。委託費を積算する際の根拠となる人件費単価は1日当たり最高30万円。組織委はコスト積算のための「参考値」であり、この額を前提に発注することはありえないというが、実際の額は非公表。見えない予算の下、五輪の肥大化が止まらない。
（以下略）
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五輪費用、あれもこれも総額　組織委、実際単価示さず「参考値」
引用元）
毎日新聞 21/3/31
　毎日新聞が入手した人件費単価を含めた東京オリンピック・パラリンピックの運営委託費の内部資料について、大会組織委員会は「参考値」に過ぎないと一蹴する。実際の額をなぜ示せないのか。外部監視の目を拒む五輪マネーの閉鎖性が浮かび上がる。
（中略）
資料を見ると、アルバイト相当とみられる「サービススタッフ」の人件費単価ですら最高で日額4万2000円と、目安とみられる基準額（2万5000円）を大きく上回る。
（以下略）
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東京2020大会　毎日新聞報道について
引用元）
TOKYO 2020 HP 21/4/2
（前略）
（中略）東京2020組織委員会が常識外れの高額な人件費を支払っているかのような誤解を招く見出し及び内容であり、極めて遺憾です。毎日新聞社に対しては、書面で厳重に抗議を行い、紙面及びウェブサイト上で謝罪及び訂正を求めました。
（中略）
（中略）人件費単価の設定は行っていません。当然のことながら、人件費単価日額30万円をはじめとした、記事に記載のような契約をしている事実はありません。この点については、事前の取材に対して事実関係を説明していたにも関わらずこのような記事が掲載されたことは極めて遺憾であります。
（中略）
情報開示についても、公益財団法人が通常求められているレベル以上の開示を行っています。（中略）

（以下略）
画像の出典: Author:ArneMüseler [CC BY-SA]

五輪組織委の恫喝に対し、文春側は反論 / 2021年1月施行の改正著作権法により都合の悪い情報は統制される

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　五輪招致の段階からやることなすこと犯罪の腐臭しかない組織委員会は、森喜朗会長の辞任劇以降もスキャンダルが止みません。開会式の演出責任者を排除する不透明な経緯を文春が独自調査で報じていました。4/1、組織委は文藝春秋に対し演出内容の著作権侵害、守秘義務違反を根拠に、連載記事の回収や削除、破棄を求める抗議文を公表しました。「組織委員会はいったい何様？」というのが率直な感想ですが、文春側もすかさず「不適切な運営、巨額の税金が浪費された疑いのある開会式の内情を報じることは高い公共性、公益性がある」と反論し「今後も取材、報道を続ける」と発表しました。
ネット上では文春の表明を高く評価しているようです。
　ところでシャンティ・フーラは、以前から著作権法が本来の目的から大きく逸脱し「真実を拡散する上での壁」「政府にとって都合の悪いニュースは、この法律で徹底的に潰すことができる」ものだという認識で危険を訴えてきました。2019年の著作権法改正案は遅れながらも成立し、ついに2021年1月から施行になっていました。まさしく「著作権法というのは、政府の情報統制の手段として使われ、正しい情報の拡散という観点からは、ブレーキになるものでしかありません」という状況を象徴するような事件が、今回の組織委と文春の対立だと思います。今後、報道がますます萎縮することが考えられます。
　著作権法を良い方向に改正するよりも、菅政権を葬り去る方がはるかに早いですね。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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五輪組織委「極めて遺憾」と文芸春秋に厳重抗議　開会式報道で掲載誌回収を
引用元）
東京新聞 21/4/1
　東京五輪・パラリンピック組織委員会は１日、週刊文春や「文春オンライン」が五輪開閉会式の演出内容を明らかにした記事を巡り、発行元の文芸春秋に対して書面で厳重抗議したと発表した。「極めて遺憾。演出内容は機密性の高い秘密情報」とし、内部資料を掲載して販売することは著作権の侵害にあたるとして掲載誌回収やオンライン記事の全面削除、資料破棄などを求めた。
（中略）
　組織委は「演出内容が事前に公表された場合、検討段階のものであったとしても価値は大きく毀損される。秘密情報を意図的に拡散し、業務を妨害するものだ」と指摘。警察に相談の上、守秘義務違反を含め、徹底的な内部調査に着手したことも明らかにした。
（以下略）
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週刊文春が五輪組織委に反論「税金浪費の疑いある開会式の内情、報道に公益性」
引用元）
東京新聞 21/4/2
　東京五輪・パラリンピック組織委員会が、週刊文春や「文春オンライン」の報じた開閉会式などの記事を受けて、掲載誌の回収やオンライン記事の全面削除、資料破棄を求めたことに対して、週刊文春編集部は２日、コメントを発表した。「不適切な運営が行われ、巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報じることには高い公共性、公益性がある」と反論した。

（中略） 編集部は、雑誌の発売中止や回収は極めて異例だとした上で、組織委の要求は「税金が投入されている公共性の高い組織のあり方として、異常なもの」と指摘。「こうした不当な要求に応じることなく、今後も取材、報道を続けていきます」とコメントした。
（以下略）
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画像の出典: 内閣情報調査室のある内閣府庁舎
Author:Yuukokusya [CC BY-SA] & Author:内閣官房内閣官房 [CC BY-SA]

菅総理が国会議員や各府省幹部の個人情報を「違法に」収集している可能性を突いた後藤祐一議員 〜 週一回以上の内閣情報調査室のレクの内容を問う

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　3/31衆院内閣委員会での後藤祐一議員のデジタル関連法案質疑は、ドキリとするものでした。デジタル化を進める時に配慮すべき５項目をあげ、５つ目にあげた「国民を監視する手段にしないこと」の質問に入るとにわかに菅総理が動揺しました。（4:40:34〜4:51:25）
　後藤議員の質問は明快でした。「野党の国会議員、あるは与党の国会議員、各府省の幹部官僚の行動、携帯電話の通話をなんらかの形で収集したり、メール、位置情報の情報収集をやっていませんね？」菅総理は「情報収集する場合は、法令に則って適法にやっている。法令に基づく以外は一切やっていない」という意味のことをしどろもどろ、動揺しながら答弁するので意味不明になりそうです。そこで後藤議員が重ねて「その法令とは、刑事訴訟法、通信傍受法、組織的犯罪処罰法の３つ限定ですか、他にありますか。」とイエスノーで答えられるように問いますが、菅総理得意の「いずれにしろ〜モゴモゴ〜やっていない」と答弁になりません。後藤議員が「例えば内閣法に基づいて内閣情報調査室がやっていることはない、と思いますが」と水を向けると、木原誠二委員長が「通告しているのか」「ちゃんと答えているのだから後藤君は質問を変えるように」という質疑妨害を始めました。菅総理に答えさせる気がないと見てこの質問は理事会預かりとなりました。
　続けて後藤議員は、菅総理の「総理動静」から、週に一回は必ず内閣情報調査室の瀧澤内閣情報官からレクを受けていることが分かるが「このレクに、個人情報に該当する情報は含まれているか」と問いました。菅総理はさらに動揺したのか、後藤議員の次の質問の答えを先走って答えていました。要は内調が他省庁からの個人情報の提供を受ける際は「行政機関の保有する個人情報保護法第８条」に全て基づかなければならないことになっています。菅総理は渋々「８条に基づいている」と答えましたが、後藤議員が「目的外使用の場合、HPに公表されるはずが内調の記載はない」という鋭い指摘したところで、木原委員長がタイムアップで無理やり質疑をやめさせました。普通は「時間が来ておりますから簡潔に」などと言うでしょうに。つまり菅総理は、国会議員や官僚の個人情報を違法に収集している可能性が浮上してきたわけです。buuさんが楽しいツッコミを入れつつ書き起こされていました。
　後藤議員の次の質問に注目です。木原委員長、ジャマしないでね。
（まのじ）
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【国会中継】衆院内閣委　菅首相出席でデジタル関連法案を審議（2021年3月31日）
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YouTube 21/3/31
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