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アーカイブ: 安倍政権の闇

画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & Wikipedia [Public Domain]

野党３党が武田総務大臣の不信任案を提出 〜 3/26参院予算委員会・森ゆうこ議員の核心を突く質疑で国会を愚弄し答弁拒否を続けた武田大臣、「こんな内閣は即刻退陣すべき！」

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　3/31野党３党が武田総務大臣の不信任案を提出しました。
これについて書く前に、遡ること3/26参院予算委員会での森ゆうこ議員の質疑に対する武田大臣の答弁を見なければなりません。無礼千万の答弁拒否とその理由は、大臣不信任案でも生ぬるい、内閣丸ごと不信任に値する内容でした。踏ん反り返った武田大臣がごまかしきれずに逆ギレし、森議員が総務省の接待疑惑の背後に菅総理が居ることを突くまでの15分間だけでも要チェックです（1:5620〜2:11:00）。
「（これまで）閣議決定までして、公平な市場競争を促すために（NTTの）分社化、分散化を進めてきた。それを何の議論もなく方針を変えて（ドコモの）完全子会社化」することにNTTは舵を切りました。そのためには総株式の３分の１以上を保有している政府に拒否権を行使させないことが前提です。森議員は「独裁国家でもないのに総理が民間の携帯電話会社の値下げを公約にするなど、どうしたらできるのか」「気がつきました。政府の了解を事前に得なければ実現できない、ということは、完全子会社化を事前に了解していましたね。」
　つまるところ、総務省幹部の接待疑惑を武田大臣が真相究明の指揮するどころか、ごまかしの答弁しかできず、ひたすら国会をバカにする時間に費やしたのは、自身が疑惑の対象ど真ん中におり、その背後に菅総理も最強の「利害関係人」として存在していたからのようです。
　最後の森ゆうこ議員の啖呵には思わず拍手でした。「まともに答えない、資料は出さない、記録がない、記憶がない、確認できない、廃棄した。…菅総理、退陣すべきですよ！国会を愚弄するのもいい加減にしていただきたい。まともに答弁できない、行政の公正性が保てない、こんな内閣は即刻退陣すべきです！」
　かくして立憲、共産、国民の野党３党が一致して不信任案を提出するに至りました。
（まのじ）
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配信元）
Twitter
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【国会中継】参院予算委　令和3年度予算案で締めくくり質疑（2021年3月26日）
配信元）
YouTube 21/3/26

【1:56:20〜2:11:00】
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配信元）
Twitter
画像の出典: Author:Taisyo [CC BY]

河井案里氏の有罪確定で参院広島が再選挙 / 起訴されない被買収者達に担がれる自民党候補vs野党統一候補の宮口治子さん

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　買収の罪で有罪判決を受けた河井案里氏が辞職を表明し、参院広島選挙区で再選挙が行われることになりました。ところがケッタイなことに選挙買収目的で現金を受け取った広島県の首長や地方議員40名は、未だにお咎めなしです。まともに検察が動けば失職、一定期間の公民権停止が相当ですが、これらの明らかに犯罪を犯した県議や市議が何事もなかったかのように、次の選挙で自民党の「クリーンな候補者」の選挙活動をするらしい。現金を受け取った議員の中には自分が「被害者」だと言う剛の者もいるようです。このような異常事態のまま選挙に突入し、「有罪」メンバーに応援された候補者が当選した場合、この候補者は自民党の「有罪」メンバーを刷新できるのでしょうか。検察が機能していないことは知っていますが、広島の有権者も国民もバカにされっぱなしです。
　野党側は統一候補が決まりました。3人のお子さんを育てるシングルマザーの宮口治子候補は、障害者支援の活動も積極的にされてきた方だそうです。これからの時代にピッタリの方だと感じます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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河井夫妻の処罰だけでは片手落ち　広島での前代未聞の買収劇　黒幕まで厳正に処罰せよ
転載元）
長周新聞 21/3/30
　２０１９年７月の参院選広島選挙区をめぐる大規模買収事件は、河井案里が有罪となって当選取消になり、夫の河井克行・元法相（衆院広島３区）も辞職し、実刑を受けるという顛末で検察の捜査も幕引きになりそうな気配を漂わせている。「選挙＝金」という自民党の金権体質を露呈した事件であるが、真っ黒な事実が明るみに出た以上、モリカケのようなトカゲの尻尾切りでこと済ませるわけにはいかない。

地元議員ら約１００人に総額３０００万円もの現金を配るという前代未聞の選挙買収がなぜ起きたのか――
買収金の原資はどこから出たのか？　
金を受けとった側はお咎めなしで済まされるのか？
選挙を采配した安倍事務所なり自民党トップの責任は問われないのか？　
本丸について見て見ぬ振りを決め込む検察の体質も含めて、選挙の公正性、公平性は地に堕ち、その権威が崩壊した状態で再選挙という沼に突入しようとしている。（中略）

（中略）

野党票を奪うのが容易でない以上、溝手の組織票を奪うしかない。そのため劣勢の河井陣営の応援には、下関の安倍事務所から配川筆頭秘書を含む地元の秘書軍団（５人）が本腰を入れて乗り込んだ。当時、克行氏本人から選対スタッフに「全員表に出て拍手で迎えるように」「応援に来られるのは、安倍晋三事務所の秘書さんではなく、安倍総理大臣秘書と、表現してくださいよ」とＳＮＳ上で指示が出ていたといわれており、その後の経緯を見ても、裏選対というか選対本丸が直接乗り込んできた関係だ。

（中略）
（中略）秘書たちが大きなキャリーケースを引きながら訪問していたなどの目撃情報もあるが、ともかく大規模な買収劇がくり広げられたのはそれを前後してのことだ。一連の選挙活動のシナリオを作ったのが安倍事務所、つまり配川博之（筆頭秘書）が仕切っていたといわれ、１億５０００万円もの法外な選挙資金を投じ、河井夫婦自身が「安倍さんから」「二階さんから」といって現金を配っていたことを見ても、組織ぐるみでやっていたと見るのが自然だ。

　相手が自民支持者とはいえ１００人もの人間に本人が直接金を配る（足が付く）ような公然買収を、河井が個人判断でできるほど度胸のある人間とは誰も思っていない。「バックには安倍さんがいる＝警察は動かない」という確かな後ろ盾があったからこそなせる業だ。

（中略）
　自民党本部が提供した選挙資金１億５０００万円が買収資金になっていることは明らかだし、その原資は国民の税金から支出される政党交付金だ。しかも、河井案里の当選によって自民党は約６５３４万円（議員１人分）の政党交付金を受けとっているのに、当選無効になっても「返す仕組みがない」（菅総理）との理由でシラを切っている。いまや買収費用も税金から出し、その不正選挙で得る報酬までも税金から出される。政治の私物化ここに極まれり、といった状態だ。

　そして河井陣営の秘書や、毒饅頭を喰らった自民党県議や市議は法廷証言を求められたが、なぜ選挙を采配した配川秘書を含む安倍事務所の面々はカヤの外なのか？　モリ、カケ、桜…そして、今回もまた本丸をスルーして、末端処理だけで終わらせる意図が丸見えなのだ。「安倍事務所を強制捜査しなければ何も始まらないだろ！」と誰もが感じている。

（中略）

司法関係者によれば、受けとったとされる議員の大半が法廷で買収目的であった事実を認めており、検察の求刑処理基準に照らせば、被買収者の大半は「公判請求相当」で起訴されるべきで、一部の少額（１万～２０万円）の事例のみが「罰金刑相当」になるという。いずれにしても河井案里と同様に失職、５年間の公民権停止となり、一定期間、選挙権・被選挙権がなく、選挙運動も禁じられるという筋のものだ。
（以下略）

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画像の出典: photo-ac

大阪地裁が国側に「赤木ファイル」を任意で開示するよう促す意義深い進展 / 開示請求作戦で財務省の外堀は埋まりつつある

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　「赤木ファイル」に重要な進展がありました。赤木雅子さんは「赤木ファイル」の提出を国に命じるよう大阪地裁に申し立てています。国、財務省はこの申し立てに対して「5月末までに回答する」とふざけた対応をしていましたが、なんとビックリ、大阪地裁が「それでは遅すぎる」、証拠調べの必要があるとの判断のもと、国に対して提出命令を出すまでもなく任意で開示するよう促し、22日には原告、国双方出席の非公開協議を行いました。司法が積極的な対応を示したことに希望を感じます。仮に大阪地裁が提出命令を出し、それでも国が命令に従わない場合、相手方（赤木さん）の主張を真実と認める民事訴訟法の規定があります。崖っぷち財務省。
　果たして22日の協議では、国側に対して何をどう聞いても「捜索作業中です。」としか答えず、結局5月6日までに国は書面で答えることにしたそうです。
　こうした不誠実な国、財務省の対応を注視し、憤る国民は多いです。開示請求のWADAさんは、もしも財務省が「赤木ファイル」を廃棄していた場合、内閣府に廃棄の記録が残るはずだということに気づかれ、内閣府に速攻で請求をかけておられます。これで廃棄記録が出てこなければ、ファイルは財務省内にある。その財務省ではこれまで重大な意味を持つ書類ばかり行方不明になっています。いずれも「探索中」で提出しません。隠しおおせた官僚には出世が約束されているからでしょうか。
　もうそんなことが通用する時代は終わりですが。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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文書改ざん 自殺職員の“ファイル” 提出を国に促す 大阪地裁
引用元）
NHK NEWS WEB 21/3/22
財務省の決裁文書の改ざん問題で、自殺した近畿財務局の男性職員が、経緯をまとめて職場に残したとされるファイルについて、大阪地方裁判所は22日、男性の妻が国を訴えた裁判の協議で証拠として調べる必要性があるという考えを示し、国に提出するよう促しました。
（中略）
国側は、この申し立てに対する主張をことし5月までにまとめて回答するとしていましたが、裁判所は遅すぎるとして22日、進捗（しんちょく）を確認するための協議が非公開で行われました。
（中略）
一方、国側は「ファイルは探索中」として存在するかどうか明らかにせず、申し立てに対する主張は、5月6日までに書面で出すと改めて答えたということです。
（以下略）
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焦点の「赤木ファイル」何を聞いても国は「探索作業中」と
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 21/3/23
（前略）
「赤木ファイルを出すんですか？」

「探索作業中です」

「あるんですか？　ないんですか？」

「探索作業中です」

「（ファイルの存在を明かした）池田さんに話は聞いたんですか？」

「探索作業中です」

　何を聞いても「探索作業中」。雅子さんは吹き出しそうになった。
（中略）

おそらく国の代理人は何を聞かれても「探索作業中」としか答えないよう指示されている。手元の冊子の資料を見る際、完全に開かず片方の表紙をついたてのように立て、雅子さんたちに見えないようにする。そのしぐさがおかしくて雅子さんはノートにスケッチを描いた。
（以下略）

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画像の出典: Author:Kirakirameister [CC BY-SA]

NTT澤田社長と武田総務大臣の会食の意味 〜「ドコモ100％子会社化」は従来の政府の政策を勝手に転換させるものだった

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　お約束の文春砲で、武田総務大臣とNTT澤田社長が会食を共にしていたことが報じられました。18日参院予算委員会での武田大臣は、言い訳がましく答弁を後退させながらも会食参加を認めていました。野党がジリジリと単純収賄罪に追い詰めますが、上川法相、関係官僚はのらりくらりと答弁をかわし、議事録に大臣の不利が残らないように擁護しているかのようでした。東北新社から始まった総務省の接待の闇はついにNTTの「ドコモ完全子会社化」にまで至りました。18日最後の山添拓議員の質疑は、わずか13分ですが重要です。
　文春が報じた11月の会食は、ドコモのTOB（株式公開買い付け）終盤の時期に当たっており、渦中の当事者が同席してその話題を出さない方が不自然な状況ですが、武田大臣はその直後の12月のインタビューに答えて「携帯事業者に一切会っていない、会ってはならない」と言明して墓穴を掘っていました。山添議員はNTTが民間企業でありながら政府が3分の１以上出資する特殊性があることをあげ、法律で禁止された「官官接待」の疑いを指摘しました。が、武田大臣にはその認識が全く無いようです。そしてここからの総務省とのやり取りの中で、これまで政府の政策が「NTTの出資比率を引き下げる」方向であったものが、何の公的な文書もないまま100％子会社化への政策転換を行ったことを指摘しました（2:51:20〜）。数分ながら官僚の逃げの姿勢がスリリングな質疑です。かつての閣議決定を密室の会食で覆し国民の財産を私する疑惑を指摘しています。
　総務省は他の省庁と比べて圧倒的に接待が多いそうです。旧郵政省の強大な権限を受け継ぎ、本来分離させるべき「規制」と「振興」の両方の権限を持つために、官僚、事業者そして間を取り持つ族議員の既得権益が生じると指摘する記事がありました。そのど真ん中に菅総理が居たわけです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【国会中継】参院予算委　総務省接待問題など質疑（2021年3月18日）
配信元）
YouTube 21/3/18

[2:42:50〜2:55:50]

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武田総務相とNTT社長、昨秋の会食で同席　文春報道
引用元）
朝日新聞DIGITAL 21/3/17
　総務省幹部らがNTT側から高額な接待を受けていた問題で、昨年11月に武田良太総務相とNTTの澤田純社長が会食で同席していたことがわかった。17日付の文春オンラインが報じ、一部の関係先企業が会食の事実を認めた。
　文春オンラインでは、昨年11月に澤田氏、武田氏とともに、NTTドコモ社外取締役の遠藤典子氏、JR東海の葛西敬之名誉会長が会食した、としている。
（以下略）

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画像の出典: Author:星海军事 [CC BY-SA]

「第２のロッキード事件」と言われるイージスレーダーの選定問題、当事者の海幕を意図的に選定から外し、ロッキード社の意向を受けた米ミサイル防衛庁の要求に従属する政府

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　イージス・アショアの配備計画は2017年安倍政権で閣議決定をしたものの、配備候補地の秋田、山口の猛反対に加え、防衛省の出したデータに誤りが発覚し、さらにブースター推進装置落下の安全が確保できないとして政府は配備を断念しました。ところが政府は購入したシステム（スパイ７）を「陸上がダメなら洋上で」とそれをイージス艦に搭載するケッタイな閣議決定をしました。陸上のために買ったはずのシステムをイージス艦に乗せちゃえという発想に驚きますが、搭載機能、運用構想、艦の設計、総額も決定しないままの閣議決定に対し、穀田恵二議員、本多平直議員が衆議院で追求していました。
　どうしてもイージス艦に載せたいならば陸上用のスパイ７（ロッキード社製）ではなく、米海軍も採用するスパイ６（レイセオン社製）を候補として検討すべきではないかと海上自衛隊、与党からも意見が出ていたにもかかわらず、実に不自然な経緯で決定しました。ロッキード社のスパイ７は「試作品さえできていないカタログ段階」にもかかわらず、ロッキード社に近い米ミサイル防衛庁（MDA）の強い売り込みがあったことをMDA長官の極秘来日によってうかがわせます。
　3/3第一回野党合同ヒアリングでは、MDA長官との面会記録や、防衛省職員と「業界関係者」つまりロッキード社との連日にわたる異様な回数の接触記録の内訳を求めましたが、防衛省側の防衛力は鉄壁で、資料の黒塗り、はぐらかし答弁に終始していました。
　そして3/16第二回野党合同ヒアリングでは、元海上自衛隊で「イージスの父」と言われる専門家、坂上芳洋氏のレクチャーを受け、新レーダー採用の経緯や選定の問題点、スパイ６とスパイ７との対比、「ロッキード・マーチン社の世界展開を日本政府が税金で支援し、限りなく経費を払い続けることになる」問題点などを知りました。選定過程では、海幕からの反対を嫌って選定作業から海幕を意図的に外したという衝撃的な内情も語られました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「イージス・レーダー選定疑惑」の構図 ロッキード社製買え　圧力　米長官が極秘来日　本紙スクープ　穀田議員質問
引用元）
しんぶん赤旗 21/2/25
「レーダー選定直前に米ミサイル防衛庁長官が来日し、ロッキード・マーチン社のレーダーを選ぶよう圧力をかけた。当時の防衛副大臣も認めている」―。総額１兆円を超え、自衛隊史上最も高価な兵器の一つである陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」。そのレーダー選定をめぐり、本紙は防衛省元幹部から、このような証言を得ました。

　その真偽をただした日本共産党の穀田恵二議員の質問に、岸信夫防衛相は「２０１８年７月２３日、グリーブス米ミサイル防衛庁長官（当時）が防衛省を訪問した」と述べ、「極秘来日」の事実を認めました（９日、衆院予算委員会）。質問は与野党に大きな衝撃を与え、「ロッキード社ありき」の不透明な選定過程を解明しようとの機運が高まりました。
（以下略）
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第1回「イージスレーダー選定問題」野党合同ヒアリング　イージス疑惑資料要求
引用元）
宮本徹オフィシャルウェブサイト 21/3/4
（前略）
　防衛省は、陸上イージスの構成品選定に関わった防衛省職員と「業界関係者等」との529回にわたる接触記録と、その内訳を提出しました。

　日本共産党の穀田恵二衆院議員は、岸信夫防衛相が国会答弁で認めた2018年7月23日のグリーブス米ミサイル防衛庁（ＭＤＡ）長官と西田安範整備計画局長（当時）らとの面会記録の黒塗りを外すよう要求。防衛省が米側からレーダーの提案を受領したとする18年6月12日直前の5月末に、ロッキード・マーチン社日本法人がＭＡＤを通じて、同社製レーダーを防衛省にひそかに提案していたとの報道の事実関係をただしました。防衛省は「事実関係を確認する」と回答しました。
（以下略）　
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配信元）
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