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野党3党が武田総務大臣の不信任案を提出 〜 3/26参院予算委員会・森ゆうこ議員の核心を突く質疑で国会を愚弄し答弁拒否を続けた武田大臣、「こんな内閣は即刻退陣すべき!」

 3/31野党3党が武田総務大臣の不信任案を提出しました。
これについて書く前に、遡ること3/26参院予算委員会での森ゆうこ議員の質疑に対する武田大臣の答弁を見なければなりません。無礼千万の答弁拒否とその理由は、大臣不信任案でも生ぬるい、内閣丸ごと不信任に値する内容でした。踏ん反り返った武田大臣がごまかしきれずに逆ギレし、森議員が総務省の接待疑惑の背後に菅総理が居ることを突くまでの15分間だけでも要チェックです(1:5620〜2:11:00)。
「(これまで)閣議決定までして、公平な市場競争を促すために(NTTの)分社化、分散化を進めてきた。それを何の議論もなく方針を変えて(ドコモの)完全子会社化」することにNTTは舵を切りました。そのためには総株式の3分の1以上を保有している政府に拒否権を行使させないことが前提です。森議員は「独裁国家でもないのに総理が民間の携帯電話会社の値下げを公約にするなど、どうしたらできるのか」「気がつきました。政府の了解を事前に得なければ実現できない、ということは、完全子会社化を事前に了解していましたね。」
 つまるところ、総務省幹部の接待疑惑を武田大臣が真相究明の指揮するどころか、ごまかしの答弁しかできず、ひたすら国会をバカにする時間に費やしたのは、自身が疑惑の対象ど真ん中におり、その背後に菅総理も最強の「利害関係人」として存在していたからのようです。
 最後の森ゆうこ議員の啖呵には思わず拍手でした。「まともに答えない、資料は出さない、記録がない、記憶がない、確認できない、廃棄した。…菅総理、退陣すべきですよ!国会を愚弄するのもいい加減にしていただきたい。まともに答弁できない、行政の公正性が保てない、こんな内閣は即刻退陣すべきです!」
 かくして立憲、共産、国民の野党3党が一致して不信任案を提出するに至りました。
(まのじ)
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【国会中継】参院予算委 令和3年度予算案で締めくくり質疑(2021年3月26日)
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【1:56:20〜2:11:00】
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河井案里氏の有罪確定で参院広島が再選挙 / 起訴されない被買収者達に担がれる自民党候補vs野党統一候補の宮口治子さん

 買収の罪で有罪判決を受けた河井案里氏が辞職を表明し、参院広島選挙区で再選挙が行われることになりました。ところがケッタイなことに選挙買収目的で現金を受け取った広島県の首長や地方議員40名は、未だにお咎めなしです。まともに検察が動けば失職、一定期間の公民権停止が相当ですが、これらの明らかに犯罪を犯した県議や市議が何事もなかったかのように、次の選挙で自民党の「クリーンな候補者」の選挙活動をするらしい。現金を受け取った議員の中には自分が「被害者」だと言う剛の者もいるようです。このような異常事態のまま選挙に突入し、「有罪」メンバーに応援された候補者が当選した場合、この候補者は自民党の「有罪」メンバーを刷新できるのでしょうか。検察が機能していないことは知っていますが、広島の有権者も国民もバカにされっぱなしです。
 野党側は統一候補が決まりました。3人のお子さんを育てるシングルマザーの宮口治子候補は、障害者支援の活動も積極的にされてきた方だそうです。これからの時代にピッタリの方だと感じます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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河井夫妻の処罰だけでは片手落ち 広島での前代未聞の買収劇 黒幕まで厳正に処罰せよ
転載元)
 2019年7月の参院選広島選挙区をめぐる大規模買収事件は、河井案里が有罪となって当選取消になり、夫の河井克行・元法相(衆院広島3区)も辞職し、実刑を受けるという顛末で検察の捜査も幕引きになりそうな気配を漂わせている。「選挙=金」という自民党の金権体質を露呈した事件であるが、真っ黒な事実が明るみに出た以上、モリカケのようなトカゲの尻尾切りでこと済ませるわけにはいかない。

地元議員ら約100人に総額3000万円もの現金を配るという前代未聞の選挙買収がなぜ起きたのか――
買収金の原資はどこから出たのか? 
金を受けとった側はお咎めなしで済まされるのか?
選挙を采配した安倍事務所なり自民党トップの責任は問われないのか? 
本丸について見て見ぬ振りを決め込む検察の体質も含めて、選挙の公正性、公平性は地に堕ち、その権威が崩壊した状態で再選挙という沼に突入しようとしている(中略)

(中略)

野党票を奪うのが容易でない以上、溝手の組織票を奪うしかない。そのため劣勢の河井陣営の応援には、下関の安倍事務所から配川筆頭秘書を含む地元の秘書軍団(5人)が本腰を入れて乗り込んだ。当時、克行氏本人から選対スタッフに「全員表に出て拍手で迎えるように」「応援に来られるのは、安倍晋三事務所の秘書さんではなく、安倍総理大臣秘書と、表現してくださいよ」とSNS上で指示が出ていたといわれており、その後の経緯を見ても、裏選対というか選対本丸が直接乗り込んできた関係だ。

(中略)
(中略)秘書たちが大きなキャリーケースを引きながら訪問していたなどの目撃情報もあるが、ともかく大規模な買収劇がくり広げられたのはそれを前後してのことだ。一連の選挙活動のシナリオを作ったのが安倍事務所、つまり配川博之(筆頭秘書)が仕切っていたといわれ、1億5000万円もの法外な選挙資金を投じ、河井夫婦自身が「安倍さんから」「二階さんから」といって現金を配っていたことを見ても、組織ぐるみでやっていたと見るのが自然だ

 相手が自民支持者とはいえ100人もの人間に本人が直接金を配る(足が付く)ような公然買収を、河井が個人判断でできるほど度胸のある人間とは誰も思っていない。「バックには安倍さんがいる=警察は動かない」という確かな後ろ盾があったからこそなせる業だ

(中略)
 自民党本部が提供した選挙資金1億5000万円が買収資金になっていることは明らかだし、その原資は国民の税金から支出される政党交付金だ。しかも、河井案里の当選によって自民党は約6534万円(議員1人分)の政党交付金を受けとっているのに、当選無効になっても「返す仕組みがない」(菅総理)との理由でシラを切っている。いまや買収費用も税金から出し、その不正選挙で得る報酬までも税金から出される。政治の私物化ここに極まれり、といった状態だ

 そして河井陣営の秘書や、毒饅頭を喰らった自民党県議や市議は法廷証言を求められたが、なぜ選挙を采配した配川秘書を含む安倍事務所の面々はカヤの外なのか? モリ、カケ、桜…そして、今回もまた本丸をスルーして、末端処理だけで終わらせる意図が丸見えなのだ。「安倍事務所を強制捜査しなければ何も始まらないだろ!」と誰もが感じている

(中略)

司法関係者によれば、受けとったとされる議員の大半が法廷で買収目的であった事実を認めており、検察の求刑処理基準に照らせば、被買収者の大半は「公判請求相当」で起訴されるべきで、一部の少額(1万~20万円)の事例のみが「罰金刑相当」になるという。いずれにしても河井案里と同様に失職、5年間の公民権停止となり、一定期間、選挙権・被選挙権がなく、選挙運動も禁じられるという筋のものだ。
(以下略)

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未だに一般教書演説もせず、各国首脳会談もせず、エアフォース1も飛ばない米「バイデン」新政権を支える勢力とは 〜 藤原直哉氏の「時事放言」から

 米「バイデン」新政権ですが、未だに一般教書演説はなく、エアフォース1の飛行形跡もなく、さらに未だに各国トップとの会談もなく異例づくしです。
 藤原直哉氏の「時事放言」では、客観的な事柄をもとに現在進行している新政権の実態を非常に興味深く考察されていました。ことはアメリカに止まらず、深く日本に関わるものでした。元記事のnoteには音声データもあります。気になる点を引用の後にまとめてみました。
 時事ブログの「ユダヤ問題のポイント」をご覧の方は、安倍・菅政権が戦犯を免れた「満州人脈」であるという指摘は無理なく納得されると思います。菅首相の父親は「いちご農家」というイメージが強いですが、「父親である菅和三郎は第二次世界大戦末期、南満州鉄道職員として当時満州国(現在の中国東北部)の首都だった通化市で日本の降伏を迎えた。」(ウィキペディア)とあります。一説には岸信介と協調して動いていたとも。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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043 藤原直哉の時事放言/ヤバイデンとやばいぞ日本政府/2021年3月26日(金)
引用元)
(前略)
2機同時のコールサインの意味
・空席からの3番目と暫定と2期目
・GAO_Government Accountability Office_米国会計検査院レポート
・米日関係と米韓関係の意義
・年間83億ドル
・また延びたまた上がった
・CSIS_戦略国際問題研究所レポート
・尖閣諸島と日米安全保障条約第5条の適用
満洲帝国の最後
歴史と緊張をほぐしていたトランプ
リズミカルな命中
鉄道利権と南満州鉄道
・辺野古とオリンピックと
・リズミカルに来ますから
・一度にたくさんは消化不良
・間があくとみんな忘れちゃいますから
・大政奉還にはならない
(以下略)

【要点まとめ】
3月25日に2機のエアフォース2が同時に飛んだ。エアフォース2は副大統領が搭乗するが1機はカマラ・ハリス氏、ナゾのもう1機はトランプ所轄の宇宙軍があるアラバマ州ハンツビルに立ち寄っていた

・アメリカの憲法上、大統領選挙ではどちらかが「敗北宣言」をしない限り決着がつかない仕組みで、今のところどちらもやめると言っていない。アメリカ連邦政府は、早々に不正選挙があったと発表。他方、最高裁は、不正の有無の判断をしていない。これらのことから正式な政権移行はできていないのではないか。

・大統領承継法では、正副大統領が空席の場合、3番目のペロシ下院議長が暫定大統領となる。恐らく1月6日にバイデン・ハリスの就任に見せて実はペロシ氏が暫定大統領になったのではないか。ペロシ氏が指名してハリス氏が副大統領をやっているのではないか。それを支援している勢力があるはず。ペロシとバイデンの関係は不明だが、少なくともバイデンは大統領ではない

他方、バイデンが大統領でなければ困る勢力もいる。しかしトランプが体制に「タガをはめており」バイデンが動くと政策が裏目裏目に出てしまう。例えば、難民、ワクチン、金融政策、経済界はトランプが抑えている。

この「バイデン」大統領に会おうとしている唯一の元首が日本の菅首相だ。今までどの国の元首もバイデンに直接会っていない。バイデンが大統領就任の挨拶のために外国のトップに電話をかけたのは、カマラ・ハリスだった。普通は大統領本人が電話をかける。ところがそのバイデンに就任祝いの電話をしたのが他ならぬ菅首相だった。バイデンを「飼って」いるのは日本の戦争屋(ディープステート)ではないか

・その視点で見ると、今、日本で起こっていることの背景がうかがえる。
アメリカ側は、米国会計検査院のレポート、CSISのレポートも在日米軍にかかる予算不足を訴えており、沖縄辺野古の竣工も2030年に再延長させた。これは暗に日本からの引き上げのメッセージではないか。

・これに対して日本をこれまで支配してきたいわゆる「満州人脈(戦争屋)」は、尖閣問題を理由に「日米安保は大事」として安保条約第5条を錦の御旗にしている。日本政府は北朝鮮のテポドン再燃で危機感を煽り、韓国とも揉め事を起こそうとしている。トランプがほぐしたアジアの緊張を再び悪化させている状況。

・こうした状況を背景に、いわゆる文春砲、新潮、赤旗はきっちり狙って菅首相を直撃している。リズミカルに少しずつ、しかし途切れることなく菅首相のスキャンダルを出してきている。
菅長男の接待疑惑、鉄道利権の中心人物は菅側近の和泉補佐官、宮崎県と文科省の同席疑惑の藤原誠事務次官は菅官邸直結。辺野古やオリンピックは菅次男の務める大成建設など、これからも出てくるだろう。戦後日本を東電、関電を介して牛耳ってきた「テレビ放送」「原発」も揺さぶりがかかっている。満州人脈「お取り潰し」「満州帝国の最後」となる可能性。

健康保険加入者4000人分のマイナンバーが他人のものに誤入力、それどころか厚労省は国民の知らないうちに「勝手に」健康保険番号とマイナンバーの紐付け作業を行なっていた

 なにかとトラブルの多いマイナンバーですが、今度は「健康保険証として利用できる新システム」で、医療保険加入者4000人分のマイナンバーが他人のものと誤入力されていたことが分かり、運用開始は10月に延期となったそうです。初めは「紐付けしたくて仕方ないのにスキルが追いつかない政府」などのコメントに笑っていたのですが、加藤郁美氏のツイートに、よく気づかれたなと思う重要な指摘がありました。
 システムの誤入力をしたのが健康保険組合であることをきっかけに「厚労省がすでに勝手に」マイナンバーと健康保険番号の紐付けを完了していることを確認されました。「今年3月から健康保険組合が厚労省の中間サーバーにマイナンバーを上げ、それに厚労省が健康保険番号の枝番を作って健保組合に戻している」と。健康保険組合への書類に「勝手に」マイナンバーを記入した会社、そのマイナンバーを「勝手に」国のサーバーに上げた健康保険組合ともに違法となります。加藤郁美氏はさらに2020年3月の福島瑞穂議員の質疑で確認した「マイナンバーカードと保険証の紐付けは希望者だけに行われる」という国会答弁があった時には、すでに厚労省は紐付け情報を提出させていたことを指摘されました。なんという犯罪政権。
 今、突貫工事の勢いで法案提出されてるデジタル庁設置法案では「内閣総理大臣のもとに個人情報を含む全てのデジタル情報を集中管理する」ことになります。台湾のように政府が国民に対して情報開示を徹底しているならばともかく、国民の知らないところでこんな犯罪を行うのですから「本人が知らないうちに監視される危惧」は現実のものとなりそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバー4000件誤入力 厚労省、カードの保険証利用延期
引用元)
  マイナンバー(個人番号)カードを健康保険証として利用できる新システムで公的医療保険の加入者約4000人分の個人番号が他人と取り違えるなど誤入力されていたことが分かった。
患者が受診する際、他人の個人情報が医療機関の端末に表示されるおそれもあるという。他にも患者情報が確認できないトラブルが相次ぎ、厚生労働省は予定していた3月下旬の本格運用を遅ければ10月に延期する
(以下略)
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緊迫するコロナ禍にさらに国民を追い詰める菅政権の「病床削減推進法案」と「75歳以上の医療費窓口負担2倍法案」〜 政治の本来を思い出させる田村智子議員の圧巻質疑

 25日の参院予算委員会は菅首相の基本姿勢を問うもので、福山哲郎議員の鋭く迫る良い質疑がありました。さらに田村智子議員の質疑は圧巻で、取り上げた法案内容の重要性、分かりやすさ、そして政治は本来、国民を暖かく救うものだと思い出させるものでした。ツイッターでハイライトをピックアップされていましたが、可能であれば、田村厚労相の人を食ったようなゴマカシの答弁も合わせて全編を見ると、菅政権にとっての国民は「超富裕層」のことで、一般庶民の困難は眼中に無いと分かります。
 田村智子議員は、「このコロナ禍にわざわざ成立させる必要のない悪法案」を取り上げました。一つは、「病床削減推進法案」とも言うべき重症患者向けのベッド20万床を消費税増税分を充てて減らそうというもの。行政も医療機関もそして患者も納得できないものを「今すぐやれ」と、わざわざ強行する必然性が厚労相からも菅首相からも語られません。田村議員は「この計画は今すぐ止めなければなりません。」第3波の感染拡大で入院できないまま亡くなる方が相次いだ、救える命が救えなかった痛恨から「今、病床のダウンサイジングを進めるのはあまりにも国民の命を軽んじています。」今は何をおいても新型コロナの対応に集中できるようにすべきと菅総理に求めますが、田村厚労相がズカズカ出てきて逆ギレ答弁しています。
 もう一つが「75歳以上の医療費窓口2割負担」で、田村議員は高齢者が実際に負担している医療費は、実は現役世代よりもはるかに多いというデータを示し、むしろ負担を減らす必要があると指摘しました。現役世代と対立させて自己負担が当たり前という政策は、歳をとることへのペナルティではないかと本質を突きます。現役世代の年間350円の負担軽減のために80歳以上の高齢者の負担増は年間3万6000円という驚きべき試算!菅政権の卑怯な「あまりに恥ずかしい政策」。
 さらに今でも高額な国民健康保険の保険料をさらに重くさせるような新たな規定への質問では、「年収200万円のお年寄りの医療費の自己負担を増やすのではなく、まさに負担能力のある富裕層、超富裕層、内部留保を溜め込んでいる企業に応分の負担を求めるべきでは」とあるべき提案しました。
(まのじ)
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【国会中継】参院予算委 菅内閣の基本姿勢について集中審議(2021年3月25日)
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【3:06:23〜3:28:00 約22分】
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