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滋賀県とファイザー社が情報提供の連携協定 〜 県のHPに情報は無し「県民の接種後データをファイザーが利用するのではないか」県民の合意があるのか?

 滋賀県が製薬会社のファイザーと連携協定を結んだと報じられています。びわ湖放送NEWSによると、「ファイザーが持つワクチン接種に関する科学的根拠に基づいた国内外の最新情報を県に提供する一方、県が行っている感染症発生動向調査の情報などをファイザーに提供する」という内容を「県庁で、県健康医療福祉部の大岡紳浩部長と、ファイザーの横山文ワクチン部門長が、協定書に署名しました。」とのことです。ところが不思議なことに、これほど大々的に報じられた内容が滋賀県のホームページに記載されていないのです。
 ネット上ではすでに多くの疑義が挙げられています。mRNAワクチンの内容さえ開示されていない現状で、自治体と製薬会社とが具体的にどのような協定を結んだのかを明らかにする必要があります。"ファイザーとモデルナ社のメッセンジャーRNAワクチンには、大量のプラスミドDNA汚染が存在している"という事実をファイザーは誠実に情報提供するでしょうか。ファイザーの提供する「最新情報」に対して県はもとより国は責任を負うのか、滋賀県はその情報にどのような権限があるのか、県民のどのような情報をファイザーに提供するのか、滋賀県民はこのことに合意しているのかなど不明です。「つまり、滋賀県民のワクチン接種後データをファイザーが利用する、という協定」、これが真相ではないか。
 県民の知らない間に、勝手に県が民間企業に情報を渡すことなどあってはならないです。その危惧はびわ湖放送が報じたことで発覚しましたが、他県でも同様に県民の知らないうちに協定を結ぶ可能性があるかもしれません。かなり深刻な事態だと思いました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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県とファイザーが感染症対策で連携協定
引用元)
(前略)
県と製薬会社の「ファイザー」は感染症対策などで連携を図るための協定書を交わしました。20日は、県庁で、県健康医療福祉部の大岡紳浩部長と、ファイザーの横山文ワクチン部門長が、協定書に署名しました。
(中略)
協定では、ファイザーが持つワクチン接種に関する科学的根拠に基づいた国内外の最新情報を県に提供する一方、県が行っている感染症発生動向調査の情報などをファイザーに提供するなどして連携し、感染症への対策を進めていくとしています。
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配信元)


ロバート・マローン博士「(mRNAワクチンに)大量のDNA断片が存在することを発見しました。…通常ヒトに投与されるべきではない特定の配列が存在するということです。」、マーク・トロッツィ博士「DNAの混入レベルは、許容基準値の1000倍以上にも達しているのだ。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 3月10日の記事で、Medicinal Genomics社のケビン・マッカーナン博士とそのチームが、“ワクチンが大量のプラスミドDNAの断片で汚染されていた”のを発見した、ということでした。
 また、8月30日の記事で、東京理科大の村上康文教授は、“USCの研究者が同じ実験をして、同じ量のDNAを見つけた…ヨーロッパのグループも1つ見つけていますので、最低3グループです”と言っていました。
 こうしたことから、mRNAワクチンが大量のDNA断片で汚染されているのは、事実だと思われます。
 この問題についてロバート・マローン博士は、“米国とカナダの科学者たちが未開封のバイアル瓶の入手に成功し…大量のDNA断片が存在することを発見しました。…その文書によれば、通常ヒトに投与されるべきではない特定の配列が存在するということです。…つまり、カナマイシンネオマイシンの抗生物質耐性遺伝子も含めて、これらが私たちの体内に入ることになります。…シミアンウイルス40(SV40)の配列も含まれています。ウイルス全体ではありませんが、非常に活性の高いプロモーター配列です。これこそ、FDAが古い規制の中で「避けなければならない」としたものです。挿入突然変異誘発のリスクがさらに高まるからです”と証言しています。
 “続きはこちらから”の連新社のツイート動画でマーク・トロッツィ博士は、“DNAの混入レベルは、許容基準値の1000倍以上にも達しているのだ。…ここでパーマー博士とギルソープ博士のレポートの結論部分を引用し、このビデオを終えよう。…「ファイザーとモデルナ社のメッセンジャーRNAワクチンには、プラスミドDNA汚染が存在している。これは重大な健康リスクをもたらす可能性がある。…最も回避できないのはスパイクタンパクの長期生成である。むしろ、より長期に渡るより破壊的な影響、自己免疫疾患のような炎症疾患を引き起こす可能性がある。しかも、プラスミドDNAがヒト染色体に組み込まれ、悪性疾患を誘発することも考えられる。…ワクチンの即時撤回を求めるには十分すぎる理由になるはずだ」”と言っています。
 アーロン大塚氏のツイートには、“英国統計で、15歳から44歳の癌による超過死亡が増加している”とありますが、モデルナ社はこうした遺伝毒性のリスクを知っていたようです。
 ロバート・マローン博士の『DNA統合リスク:モデルナ社は知っているが、FDAは否定している』には、モデルナの特許出願の文章「遺伝子操作されたDNA(裸のプラスミドDNAなど) を生きている宿主に直接注入すると、少数の細胞が直接抗原を産生し、防御免疫反応が起こります。しかし、この技術には、腫瘍遺伝子の活性化や腫瘍抑制遺伝子の阻害につながる可能性のある挿入突然変異誘発の可能性など、潜在的な問題が伴います。」を引用しています。
 日本でも多くのミュージシャンが亡くなっていますが、ワクチンの毒性を考えれば、これは予想されたことです。
 恐らく、大北メディカルクリニックの松永敦院長だと思いますが、“今、数え切れないほどの患者さんたちが、いろんな病院に行ってらっしゃいます。…いろんなお薬が足りなくなっている。…あのお注射のための後遺症、そんな患者さんたちがどんどん増えてしまってる”と話し、今、日本に薬がないというのは本当かも知れないと言っています。
(竹下雅敏)
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ロバート・マローン博士の証言「DNA汚染されたコロナワクチンよってDNA損傷に関連することなら何でも起きる可能性がある 出生児欠損症や癌が代表的なもの」
配信元)
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新型コロナワクチンの効果を論じた西浦教授の怪しげな推計結果 〜 ネット上では余裕の反論が多数、実態はワクチン接種のたびに超過死亡が発生している

 怪しげな疫学数理モデルで有名な西浦博教授が「新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の令和3年2~11月の感染者と死者をいずれも90%以上減らせた」との推計結果を出されたそうです。ワクチンが無かったら感染者は約6,300万人、死者36万人に達したとの予想です。シロウトでも「何言ってんだ?」と呆れるような論文しか出せないことに、ワクチン推進もいよいよ追い詰められているのだなと感じました。と同時に、これまで以上にやみくもに接種の圧力をかけてくる意思も感じます。
 ネット上では、権威に惑わされずに実態を追ってこられた多くの方々の反論が溢れ、余裕すらあります。西浦氏の分析のごまかしが指摘され、ワクチン接種をするたびに超過死亡が発生しているデータは今や常識になっています。また世界一ワクチン接種している日本が空前の超過死亡を示していることも海外に知れ渡っています。知らないのは日本人だけではないのか。
 今年の5月に森田洋之医師が地上波で画期的な、意義ある解説をされました。日本人の死亡者が急増している原因は、高齢者の増加でも、新型コロナ死亡でも、医療逼迫でもないことをデータで示し、ワクチン接種との相関関係を指摘されています。その後、この有意義な番組のプロデューサーは更迭されたそうです。新型コロナワクチンの危険を命懸けで訴えた宮沢孝幸先生は京都大学を追われました。SNSは「イベルメクチン」や「ワクチン」などのワードを検閲し抹殺し、匿名でフェイクなコミュニティ・ノートが飛んで来きます。しかし、このような嘘や言論封殺はいつまでも続きません。誰しもが自身の発言の責任を問われる日が来ると思います。
(まのじ)
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新型コロナワクチンだけでなくインフルエンザ、各種がんなどのmRNAワクチンが続々と開発中 〜 ワクチンの効果も集団免疫も証明されていないのに接種を勧める政府は「犯罪を犯している」

 国立医薬品食品衛生研究所 遺伝子医薬部ホームページの「感染症予防用mRNAワクチンの臨床開発状況 」資料がネット上で明らかにされています。それによると、新型コロナだけでなく、インフルエンザ、ジカ熱、HIV、帯状疱疹、ノロ、結核、各種がんなど様々なmRNAワクチンが続々と開発されていることが分かります。今後、ワクチンと名のつくものはmRNA製剤と思ったほうが良さそうです。しかも新型コロナワクチン同様、安全性など無視した承認審査になると予想されます。
 11月8日の衆議院厚生労働委員会で、福島伸享議員がXBB対応ワクチン推進の質疑をおこないました。もっぱら重症化予防を目的に、無料接種の今のうちに希望する国民が接種できるよう要望していました。製薬会社に頼まれたのであれば論外ですが、まさに「信じられますか?今の国会ですよ。」という藤江成光氏のコメント通り、国会議員としてあまりの不勉強です。今や重症化予防とされるものが免疫抑制で抑えているだけだと解っています。新型コロナワクチンでさえ1291もの有害事象があることを長尾和宏参考人が国会で証言しています。XBBワクチンに至っては「マウスを用いた非臨床試験のみ」の欠陥品だと指摘されているものです。それを「タダのうちに打たせろ」と国会議員が言う。
 2022年5月の時点で、いけのりさんが製薬会社の関係者から入手した「本音」とも言えるワクチン効果の論文を紹介されていました。英文を翻訳し、さらに重要な部分を強調して下さった労作ですが、それによると、WHOも各国政府もワクチンが「安全で効果的」と証明または反証できる経験的因果関係調査を行ったことがない、つまり科学的根拠がないと言っています。またワクチンが集団免疫を作り出すと言う主張は、製薬会社などからなるGAVIアライアンスによる仮定に過ぎないと述べています。そして因果関係を調査しないまま、予防接種プログラムは安全であると主張する政府は「インフォームドコンセントなしに全住民を対象に実験を行い、住民に対する犯罪を犯しているのである。」と指摘しています。ワクチン推進論者は、この論文を否定する根拠を示せるのでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ユダヤ問題のポイント(終編) ― 第3話 ― 世界の人間牧場実現に向けて

 日本で新型コロナ・ワクチン接種が開始されたのが、2021年(令和3年)2月からでした。高齢者に向けた当初の接種の出だしは鈍かったと記憶しますが、接種が加速されてきたのは夏頃からだったでしょう。政府の「大切な人を守るためにワクチン接種を」のキャンペーン、そして「反ワク」とのフレーズがズバリ功を奏したはずです。
 多くの人は自分を「常識人」「善人」と分類し、認識したがります。不幸な習慣なのですが、自分に対する他者からの評価をすごく気にして依存するのです。だから反社につながるイメージの「反ワク」、そして非常識で身勝手な変なヤツと見られるのを避けたいとの心理が働いたでしょう。その心理を政府側は突いてきたと見えます。もっとも政府側の高官などは、コロナワクチンなど打ちませんが…。
 この地上世界でのワクチンキャンペーンと同時に世界で進められていたのがID2020プロジェクトでした。「全ての人にIDを」の看板を掲げ、世界77億人全てにRFIDマイクロチップが埋め込まれる社会を実現化するための計画でした。
twitter」より

これに共同参加しているのは、マイクロソフトと複数のIT企業、世界最大の経営コンサルティング会社のアクセンチュアや、製薬会社などを含む150社、ロックフェラー財団、GAVI(ワクチンと予防接種のための世界同盟)と複数の国連機関でした。コロナワクチン接種とRFIDマイクロチップ埋め込みとがセットになっているのは明白でした。

Wolne Media」より(「id2020.org」アーカイブはこちら

(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(終編) ― 第3話 ― 世界の人間牧場実現に向けて

日本政府の行状


日本では、新型コロナと称されるようになった生物兵器COVID-19が騒動となって、私達日本人がそれを認識するようになったのは、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での集団感染の報道からでした。時に2020年(令和2年)2月3日からの連日の報道でした。

当時の報道の様子
クルーズ船 新たに41人感染 2020/02/07

日本では「桜を見る会」の問題が取り沙汰されていた頃ですが、すでに中国では、武漢を中心にこのウイルスのために大変な状況になっていました。時事ブロクでは、2020年1月の後半時点でこのウイルスが生物兵器であることと、このウイルス感染予防のためとされるワクチンと称されるものが、ウイルス以上に危険な生物兵器であるとの警告が出されていました。

報道では連日の騒ぎでしたが、この新型コロナへの政府の対応は、やる気も緊張感も皆無のグダグダのものでした。下の記事をご覧ください。この二人は政府担当者としてクルーズ船での対応を現場で指揮・指導していたはずなのですが、任務などほったらかしでデートに励んでいた模様です。

橋本岳・厚生労働副大臣(46)=衆院議員=が、自見英子(はなこ)同政務官(44)=参院議員=の住む議員宿舎に長時間滞在するなど「不倫関係」にあると週刊文春が報じたことを受け、加藤勝信厚労相が30日までに、2人に対して注意をした。菅義偉官房長官が同日の記者会見で明らかにした
(「朝日新聞デジタル」2020年7月30日より)

この上の二人と同等以上にひどかったのが専門家のはずで、厚労省幹部としてクルーズ船内で作業にあたっていたとされる大坪寛子審議官です。大坪女史は、和泉洋人首相補佐官とのコネクティングルーム・不倫などが問題に取り上げられていた人物です。大坪女史は船内作業に当たっては、マスク未着用の姿がしょっちゅう確認されていたといいます。さらに、大坪女史は船内の飲食不可の作業エリアにもスイーツやコーヒーを持ち込み、堂々と飲み食いしていたことが報じられていました。

私達もその写真を見てホトホト呆れ返ったのですが、クルーズ船内はゾーン分けなど見せかけにも出来ていない状態であり、感染患者と装備なしの状態ですれ違うことがあるなどの問題点が、神戸大教授の岩田健太郎医師などから指摘されていたのです。岩田医師は「未だかつてないほどの現場での感染への恐怖を心底感じていた。」のですが、政府担当者と厚労省の担当官が上のような有様だったのです。

感染症の専門家、客船内の感染対策を批判 BBCが独占取材 2020/02/19
神戸大学医学研究科感染症内科の岩田健太郎教授は18日、新型コロナウイルスの感染者が増える客船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船して見た状況についてYouTubeに投稿したビデオで報告した。岩田教授は、ウイルスがまったくない安全区域(グリーンゾーン)とウイルスがいるかもしれない区域(レッドゾーン)を、船内で明確に区別していないと指摘。「感染対策は悲惨な状態」だと批判している。
岩田教授はさらに、エボラ出血熱や重症急性呼吸器症候群(SARS)の大流行の最中に現場にいた時よりも、客船内の方が怖かったと述べた。さらに、「感染症のプロだったらあんな環境にいたら怖くてたまらない。僕も怖かった」、「われわれにとっては超非常識なことを平気でみんなやっている」、「常駐しているプロの感染対策の専門家がいない」などと批判を重ねた。
BBCのルーパート・ウィングフィールド=ヘイズ東京特派員が、岩田教授に話を聞いた。

最終的には、クルーズ船の日本人の乗客は衣服や所持品はそのまま消毒もなしに下船、そのあと公共交通機関を使って帰宅しているのです。この政府の乗客の帰宅の方法は防疫の観点ではありえない判断です。その後も政府は新型コロナ感染防止の水際対策として種々の決定をしていますが、それは見せかけだけで実効はなく、民衆に不便と苦をかけるだけのものだったのは、その後の日本での感染状況が物語っています。

日本全体の新型コロナウイルス感染者数の推移(日別)のグラフ
(2020年3月〜2021年4月)
Graph Stock」より


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