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米軍をワクチンで壊滅させる作戦に出た習近平 ～オペレーション・ワープ・スピードを担当している米国防総省の上級職員らは、すでに中共に買収済み

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竹下雅敏氏からの情報です。
　記事の内容は重要なので、引用元をぜひともご覧ください。２０１５年に米連邦人事管理局（OPM）の2200万人の軍人、政府職員、退職した政府職員（100万人）の個人データ（秘密情報）がハッキングされるという事件がありました。“盗まれた情報には、2150万人の身上調査のデータも入っており、家族の情報、セックスライフ、ドラッグ&アルコール摂取歴、メンタルヘルス歴、財務情報までダダ漏れ”という悲惨なものですが、当時のジェームズ・クラッパー米国家情報長官は、中国が関与した疑いが最も強いとの見方を示していました。ところが、“米連邦人事管理局（OPM）が侵入されたのは２０１４年5月で、気づいたのは２０１５年4月。丸1年野放し”だったというのです。
　中国共産党はこのハッキングしたデータを用いて、“米軍及び連邦政府の重要な立場にある数千人もの人々を脅迫し、強要し、圧力をかけていた”わけなのですが、記事によれば「オバマ政権は、中共がこれらの重要な個人データを盗みやすくするために全てのデータを１つの巨大データベースに移しておいた」というのが真相のようです。
　トランプ政権で、オペレーション・ワープ・スピードを担当している米国防総省の上級職員らは、すでに中共に買収されていて、“最初にファイザー社のワクチンが国防総省の10の医療施設（医療従事者）に供給され…次にワクチンを投与されるのが、サイバー部隊やミサイル潜水艦部隊を含む戦略部隊”とのことです。習近平は米軍をワクチンで壊滅させる作戦に出たという事のようです。
　しかし、マイケル・フリン将軍を含む情報将校たちが、ワクチンの危険性を知らないはずが無い。そう考えると今日の「20/11/30 フルフォード情報英語版」で、オペレーション・ワープ・スピードは、 “優生主義者らを逮捕し、大手製薬会社を国有化するための罠”と書いてありましたが、不正選挙と同様にトランプ大統領側が仕掛けた罠だという説は、ある程度納得できます。
　問題はこれらのワクチンが、世界中の人々にどれ程の被害をもたらすかという事でしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大統領選関連最新情報
引用元）
日本や世界や宇宙の動向 20/12/7
（前略）
https://www.naturalnews.com/2020-12-05-situation-update-dec-5th-operation-warp-speed-ccp-conspiracy-vaccines-military.html#
（一部）
12月5日付け
(Natural News)
 （中略）
・中共はＯＰＭのデータベースを2014年～2015年にハッキングし、ほぼ全ての軍人、政府職員の個人データを盗んだ。
・中共は盗んだデータを使って軍人や政府職員らを脅迫し命令に従わせた。
（中略）
・オバマ政権は国立衛生研究局のファウチ所長を通して中共に巨額の資金を与え、コロナウイルス生物兵器を作らせた。ファウチ所長も何年も前から中共に買収されていた。
・2019年に中共はコロナウイルスをばらまいた。（中略）… 米国内でコロナを大流行させるために、ＷＨＯに圧力をかけ、中国発米国着の便をストップさせないようにした。
（中略）
・米国内では中共の望み通りにコロナが大流行したため、民主党が押し進めた郵便投票が実現した。
（中略）
・中共は第二の計画を考案した。それは中共に弱みを握られた国防総省の上級職員（オペレーション・ワープ・スピードに携わる）を使って危険なコロナワクチンを全ての軍人（特に中共にとって最も脅威的な部隊）に早急に投与させることである。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 
画像の出典: Pixabay

動画「真相が社会正気を高める」より ～国防省情報局の３０５軍事情報チームの調査により、“中共、イランとロシアが今回の選挙を操った”、不正選挙に関しての今後の展開に関する興味深い見解など

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「真相が社会正気を高める」という動画は大変優れています。２倍速でご覧ください。社会正気の「正気」とは、“中国思想でいうところの、広く天地人の間に存在するという、正しくて大きな根本の力。天地の元気。”のことです。
　マキンナーニー中将は、クラーケンとは国防省情報局の３０５軍事情報チームの名前で、チームの調査により、“中共、イランとロシアが今回の選挙を操った（２分６秒）”と言っています。
　また動画では、“ドミニオン社の裏に潜んでいるのは、ソロスの基金会、ヒラリー基金会とオバマ政府、中共とセルビア政府等々（３分３３秒）”であり、セルビアは南東ヨーロッパに位置し、中共が東ヨーロッパへ進入する拠点であり、“東ヨーロッパと南東ヨーロッパでの一帯一路の資金の三分の一はセルビアに投じられた（４分）”という事です。
　４分５５秒以降は今回の不正選挙に関しての今後の展開に関する興味深い見解です。フリン将軍は、「トランプの勝つ可能性は１から１０までならばどのくらいだと思いますか」という質問に、“躊躇なく１０だと答えた（１２分７秒～２５秒）”そうです。この辺りの感覚は私も同じで、今回の不正選挙に関与した連中はパニックになっていると見ています。
（竹下雅敏）
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真相が社会正気を高める【第７１回】
配信元）
YouTube 20/12/2
〈再生速度の設定方法〉
1. 動画を再生
2. 動画の右下にあるアイコンの"歯車マーク"の設定をクリック
3. 「再生速度」をクリックし、希望する速度を選択（2倍速の場合「2」）
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配信元）
Twitter 
 
 
 
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画像の出典: リン・ウッド弁護士 Author:ゲージスキッドモア [CC BY-SA] & Wikimedia_Commons [Public Domain]

リン・ウッド弁護士「米国は内戦に向かっている。共産中国が主な扇動者である」「国民に対して、真の敵は中国共産党であることを認識するよう促した」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の動画によるとリン・ウッド弁護士は、「米国は内戦に向かっている。共産中国が主な扇動者である」とツイートし、トランプ大統領に戒厳令を宣言し、新たな選挙を行うよう提案したとのことです。
　リン・ウッド弁護士は、「10月8日、中国共産党は4億ドルでドミニオン投票システムを買収した（５０秒）」と言っていますが、これが事実であれば、“他の証拠と合わせて、中国共産党が意図的に米国政府を転覆させようとしていることを証明することができる（１分）”としています。
　リン・ウッド弁護士は新型コロナウイルスが「生物兵器だった」と考えていて、“中国共産党は中共ウイルス（新型コロナウイルス）を使って米国を攻撃し、さらにドミニオン社の投票システムで米大統領選挙を操作している”と見ています。氏は「国民に対して、真の敵は中国共産党であることを認識するよう促した」という事ですが、こうした見立ては時事ブログと同じです。
　アーロン大塚氏のツイートによれば、マックネリー元中将は「反逆法の発動が必要。戒厳令が必要。」と言っているようです。リン・ウッド弁護士へのインタビュー記事では、“ドナルド・トランプは、事実を見ると、この国によく役立っており、2016年からキャンペーンの約束を守っています。それらの約束の1つは…沼を排水することでした。…彼はその選挙公約を守るつもりであり、この選挙を盗もうとしたこれらの人々は刑務所に行くだろうと私は信じています”と言っています。
　こうした流れを見ると、人類の目覚めとなる「独立戦争」が始まったという事でしょう。結果はわかり切っていますが、大本営発表を主要メディアがいつまで続けられるかというのも見どころではあります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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リン・ウッド弁護士「中共がドミニオンを買収」 大統領に戒厳令の宣言を提案
配信元）
YouTube 20/12/3
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リン・ウッド弁護士、「内戦に向かっている」戒厳令の発令促す
引用元）
大紀元/EPOCH TIMES 20/12/2

Wikimedia_Commons[Public Domain]
2020年3月11日、トランプ大統領（右）とルシアン・リンカーン・ウッド（Lucian Lincoln Wood）弁護士（左）（パプリックドメイン）

米国のリン・ウッド弁護士は12月1日、米国が「内戦に向かっている」とツイッターに投稿した。同氏は、トランプ大統領に対して、選挙をやり直すために戒厳令（martial law）を宣言するよう呼びかけた。
（中略）
同氏は11月12日の投稿でも、米国大統領選挙の投票不正について、「わが国は共産主義の中国と戦っている」とし、国民に対して、真の敵は中国共産党であることを認識するよう促した。
（中略）
中国共産党は中共ウイルス（新型コロナウイルス）を使って米国を攻撃し、さらにドミニオン社の投票システムで米大統領選挙を操作していると同氏は主張した。
（以下略）
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「計算の日」が近づいています– Lin Woodは、「私が持っている証拠は素晴らしいです！」と明かしています。
引用元）
NATURAL NEWS 20/12/2　マイク・アダムス
（前略）
リン・ウッド：おはようございます。私たちの主流メディアがこの選挙についてアメリカ国民に真実を伝えていないことに気付いていると思います。
（中略）
中国を含む外国が私たちの国政選挙の妨害に関与したという圧倒的な証拠があることは間違いありません。
（中略）
2018年9月に大統領命令が出され、大統領は米国の選挙で外国の干渉が発生した場合に制裁を課すために政府の他のメンバーと協力する権限を与えられました。（中略）… この大統領命令に関する報告は、選挙から45日以内に行われなければなりません。今後数週間、あるいは数日のうちに、この国は、アメリカ市民、政府関係者、政治関係者、メディアのメンバーが関与した外国の干渉のレベルにショックを受けるだろうと思います。
（中略）…
中国は首までこれに関与している。彼らはこの国でウイルスCOVID-19を開始しました。事実上、生物兵器だったと思います。この国の個々の市民が自由を愛するなら、彼らが法の支配を愛するなら、彼らは忍耐強くなければなりません、大統領と私たちの政府の効果的な運営に責任がある人々に彼らに働く時間を与えてください。
（以下略）

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画像の出典: ウィリアム・バー司法長官 Wikimedia_Commons [Public Domain]

ついにシッポを出したウィリアム・バー司法長官 ～トランプ大統領が一掃しようとしている「沼地の生き物」からのスパイだと思われるトランプ政権の閣僚たち

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ウィリアム・バー司法長官がついにシッポを出しました。「司法省は大統領選の結果をひっくり返すような大規模不正を示す証拠を発見していない。」と発言し、シドニー・パウエル弁護士の「率直に言って私は、FBIと司法省の全体が漂白剤と消火ホースの水圧で一掃される必要があると思い始めているわ！」という言葉を裏付けてしまいました。
　もっとも、トランプ大統領は１０月１４日のインタビューで、ウィリアム・バー司法長官について「満足していない」と語っていたので、こうなることは想定内だったかも知れません。
　１１月２５日の記事で、元麻薬取締局（DEA）特別捜査官、元国防情報局（DIA）情報部員だったジェフリー・プレイサー元少佐は、“中央情報局（CIA）、連邦捜査局（FBI）、アメリカ合衆国司法省（DOJ）は、トランプ大統領が一掃しようとしている「沼地の生き物」で、グローバリストと民主党のために働いている”と言っていました。
　また、「グレートリセット 対 大きな目覚め」と題する記事では、１１月２０日の段階で、ジェフリー・プレイサー元少佐はウィリアム・バー司法長官とジョン・ダーラム連邦検事を、“両者は沼の生き物でありディープ・ステートとＣＩＡに仕えています”と言っていたので、こうした事をトランプ大統領が知らなかったとは思えません。
　今回の不正選挙で、ウィリアム・バー司法長官とジーナ・ハスペルＣＩＡ長官の化けの皮が剥がれました。彼らと同様にトランプ政権の閣僚でスパイだと思われるのは、マイク・ペンス副大統領、ウィルバー・ロス商務長官、ロバート・ライトハイザー通商代表らがいますが、いつシッポを出しますかね。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大統領選の最新情報：中共がドミニオンを買収、バー司法長官はディープステート側
引用元）
日本や世界や宇宙の動向 20/12/2
（前略）
https://www.thegatewaypundit.com/2020/12/ag-barr-destroys-name-eternity-actions-today-confirm-just-another-card-carrying-swamp-rat/
（概要）
12月1日付け
（中略）
今日、ビル・バー司法長官は、Associated Pressに対し、「司法省は大統領選の結果をひっくり返すような大規模不正を示す証拠を発見していない。」と発言しました。

バー司法長官は、「ＦＢＩは票の不正操作についての追跡調査をしているが、まだ不正の証拠は見つかっていない。」とＡＰに述べました。
（中略）
これで、司法省が、この4年間、どの犯罪者も逮捕しておらず、（トランプを陥れるための）ロシア疑惑の調査でも何の成果ももたらさなかった理由がわかりました。
（中略）
バー司法長官はうまく詐欺を働いてきましたが、もうこれで彼は終わりました。彼も沼の生き物だったことが我々に知られてしまったのです。
（中略）
彼は腐敗したレイＦＢＩ長官を絶対に解任しません。彼は腐敗したダラム連邦検事を1年以上も使い、汚職まみれの犯罪者組織のＦＢＩと司法省の関係者らを意図的に起訴しなかったのですから。
（以下略）
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最新情報：グレートリセット　対　大きな目覚め
引用元）
日本や世界や宇宙の動向 20/11/20
（前略）
ジェフリー・プレイサー氏がクラーケンとグレートリセット対グレートアウェイクニングについて説明しています。
（中略）
ＣＩＡ、ＦＢＩ、司法省はどれも反逆者たちの集まりであり汚い沼の生き物たちです。彼らは、米国を破滅するために大統領選で大規模不正選挙を実行しました。
（中略）
プレイサー氏がビデオで語った重要部分：
　・クリス・ミラー国防長官代行は愛国者であり決断力を持って米国を防衛します。
　・ビル・バー司法長官とダラム連邦検事は信用できません。両者は沼の生き物でありディープ・ステートとＣＩＡに仕えていますから、絶対に米国の真の犯罪者たち（オバマ、クリントン、バイデン、ブレナン、他）を起訴しません。
（中略）
ある情報筋によると、既に特殊作戦部隊は活動を開始しており、ディープステートの一部メンバーを逮捕し、軍用機でグアンタナモ刑務所或いは秘密軍事施設に移送したそうです。ただしこの情報の確認はまだ取れていません。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 
 
画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain] & Author:Gage_Skidmore [CC BY-SA]

「米連邦取引委員会がフェイスブックとグーグルを提訴」のニュースから見えてくるもの 〜 トランプ大統領vs１％グローバル資本勢力

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　バイデン氏が当選することで、ようやくアメリカが民主的な差別のない世界に近づくという幻想を持っている方が多いなあと感じますが、バイデン一択の大手メディアとGAFA、その背後の「１％の資本家によるグローバリズム」の本質を、ゆるねとにゅーすさんが俯瞰して下さっていました。
　米連邦取引員会がフェイスブックとグーグルに対し、独占禁止法（反トラスト法）違反で提訴をするというニュースから見えてくるのは、一般に言われるような「独占的な巨大企業が他社の参入や公正な競争を阻む」構造を解消させるためではなく、ましてやトランプ大統領に否定的なGAFAへの圧力でもなく、「トランプ政権と既存のグローバル資本勢力との対立・対決」だと指摘されています。日本で安倍政権や菅政権に批判的なツイートがバンされると批判されるツイッター社が、米国でトランプ大統領のツイートをバンすると「ツイッター社の良識」となる摩訶不思議なダブルスタンダートがあります。ツイッター社は実に一貫して「真のスポンサー」に忠実です。ゆるねと管理人さんの「バイデン氏が大統領になることで（中略）完全なるグローバル独裁監視社会のディストピアがやってくる」と判断することが理屈に適っていると思えます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米連邦取引委員会がフェイスブックとグーグルを提訴へ！独占禁止法違反の罪で4件の訴訟を準備！1％の巨大資本家によるグローバリズムに全面協力し、地球上の市民の情報を制限・操作してきたGAFA！
転載元）
ゆるねとにゅーす 20/12/1
どんなにゅーす？
・2020年11月30日、米連邦取引委員会（FTC）が、反トラスト法（独占禁止法）違反の罪でフェイスブックとグーグルを提訴することが判明。最大で4件の提訴を準備しており、数日中にもフェイスブックを提訴する手続きを進めるという。

・GAFAが1％の資本家によるグローバリズムに全面的に協力し、世界中の市民に対して恣意的に情報を制限・操作している中、大手メディアで「敗北濃厚」と報じられている米トランプ政権によるGAFAとの対立の行方が注目される。


米当局がFacebook・Google提訴か　独禁法違反で、米報道
【ニューヨーク=共同】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は11月30日、米当局が来年1月末までに、米フェイスブック（FB）と米グーグルに対し、独占禁止法（反トラスト法）違反で最大4件の提訴を準備していると報じた。（中略）
米連邦取引委員会（FTC）は数日内にもFB提訴に向けた手続きを進めるという。

～省略～

ニューヨーク州などは12月上旬にもFBを提訴する可能性がある。

米司法省と11州は10月にグーグルのインターネット検索サービスについて、独禁法違反で提訴した。これに加え、テキサス州などが12月半ばにもオンライン広告事業について提訴するほか、コロラド州などが数週間内にも検索事業に関する提訴を準備している。

米巨大ITを巡って、米当局は米アマゾン・コムのインターネット通販事業と、米アップルのアプリ販売市場についても独禁法に関する調査を進めている。

【日経新聞 2020.12.1.】

（中略）

連邦取引委員会
連邦取引委員会（れんぽうとりひきいいんかい、Federal Trade Commission、略称: FTC）は、アメリカ合衆国における公正な取引を監督・監視する連邦政府の機関である。現在は俗に独占禁止当局ともいう。同国の競争法にあたるシャーマン法、クレイトン法などの反トラスト法の規範に基づき、商業活動に関わる不公正な競争手段と、商業活動に関わる不公正または欺瞞的な行為または慣行を、人・団体・または法人が行わないようにするための権限と責務を与えられている。

～省略～

【Wikipedia】


すでに、米司法省や11の州がグーグルさんを提訴していたけど、新たに連邦取引委員会もグーグルそしてフェイスブックを独占禁止法違反で提訴することが明らかになったわ。
大手マスコミからは、ますます「トランプ氏の敗北ほとんど確実」との報道が繰り返されているけど、まだまだトランプ政権と既存のグローバル資本勢力との対立・対決は今もなお熾烈を極めているわね。

バイデン氏による人事の報道もちらほら出ているけど、まあヤバそうな名前がどんどんと出てきているし、まさに、「旧来のグローバリスト（既得権）政府の復活」という言葉しか出てこないね。
しかし、そんな中でもトランプ政権との旧来の既得権集団（グローバリスト）との戦いは今も激しく継続している様子で、中でも、この「GAFAとの戦い」は非常に大きな注目に値する。

グーグルやフェイスブックは、まさに大手メディアと一緒になって、企業そのものがトランプ氏の再選阻止やネガティブキャンペーンに全面的に協力してきた実情があり、さらには、1％の巨大資本家によるグローバリズムの実情や、マスメディアが報じない（「ディープ階層やダーク階層」に当たる）グローバル資本勢力の間で共有されてきた思想や宗教観、さらなる世界支配に向けての構想や計画などを伝えたり警鐘を鳴らしている（市民側の視点に立って物事を伝えている）ブログや中小メディアに対し、「おかしな陰謀論」「信ぴょう性の怪しいサイト」と位置付けたうえで、検索結果から消し去ったり、拡散を制限するなどの措置を取ってきた。

当サイトも、これらのグーグルによる「検閲」にかかってしまい、広告を止められたり、検索結果から消される扱いを受けてきた中で、このトランプ政権による提訴の動きは全面的に歓迎したいと思う。

まさに、GAFAこそが、（健全な民主主義を実現するための）世界中の市民のネット上の自由な表現や言論、有益な情報の享受を大きく阻害してきた元凶の一つであり、独占禁止法に大きく違反しているだけでなく、あらゆる個人情報やネット上の情報を独占的に掌握・収集・操作しては、国境を持たない巨大なグローバル資本家による「世界統一政府」ともいえる完全なる独裁社会の実現に全面的に手を貸してきたといっても過言ではない。

バイデン氏が大統領に就任することで、再び旧来のグローバリストの傀儡勢力が米政府の中枢に戻れば、トランプ政権が圧力を加えてきたフェイスブックやグーグルなどのGAFAの権力が回帰されては、現在のGAFAによる不当な情報操作がますます激化し、いずれは当サイトなどの「マスメディアが決して報じない情報を伝える市民サイトや個人ブログ」が徹底的に社会から排除されては、完全なる「グローバル独裁監視世界」のディストピアがやってくることになる。

そういう意味でも、世界の人々も、米政府によるGAFAへの訴訟の動きを大きく支援したいところですし、NSAなどのグローバル諜報機関とも綿密に繋がっているGAFAに対して、もっと強い警戒感を持つべきじゃないかしら。

実際、カリフォルニアでは、数百万人規模のグーグルユーザーの原告による大規模訴訟が行なわれる可能性が出てきているみたいだし、世界各地で市民によるグーグル排除の運動が徐々に盛り上がりを見せてきているようだ。
日本国民も、（中国製のアプリや通信機器だけでなく）国籍の無い巨大外資企業による情報統制や個人情報の収集の現状などに対し、もっと強い危機感を持った方がいいし、世界の人々がグーグルを使わなくなって、別の（安全性やプライバシーの保全を宣言している）良心的な検索エンジンを使うようになったり、この分野において健全な競争原理が働く（市民にとって真に有益な検索エンジンが使われる）ようになれば、必ずや世界は「いい方向」に変わっていくものとみているよ。

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