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［simatyan2のブログ］政府を疑え！、テレビとネットは妄信するな！

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　ブログの管理人さんは、「政府への監視を怠ると、日本では財産どころか精神性までも奪われて、洗脳されてしまう」、その状況を如実に物語っているのが森友学園問題だと説明しています。政官財が絡む事件でありながら、裁かれるのは一民間人のみ、「法の上に居る」権力者は横暴の極み。そして、それを可能にする世論誘導を積極的に進めてきた存在も指摘しています。対抗するには「政府を疑い、テレビやネットも妄信せず、自分の肌で感じたことなど含めて総合的に判断するしかない」と警告します。
　以前の竹下先生のコメントには、さらに進めて「ここで幻滅するのではなく、本当にまともな、真の意味で公正な社会、民主主義の社会を作るために、私たちは何をすれば良いのかという視点が大切です。 問題は誰が本当のことを言っているのかです。要するに、人を見る目が決めてだということです。」（2016.2.28）とあったのを思い出しました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府を疑え！、テレビとネットは妄信するな！
転載元）
simatyan2のブログ 17/4/13
下の風刺画は政府と言うものが如何に信用できないかを表現したものです。

https://www.fastpic.jp/images.php?file=0190785181.png

目先の餌（一時金とか派手なイベント）に釣られている間に
後ろからそっと個人の資産を奪うのです。

その意味で国民は常に政府を監視する必要があります。

監視を怠ると、日本では財産どころか精神性までも奪われて
洗脳されていくようです。

先日、法教育に取り組む研究者のグループが高校生１０００人
を対象に、法に関する考え方を調査したところ、高校生の７割が、証拠がなくても自白を強要しても良い、と答えたそうです。

https://www.fastpic.jp/images.php?file=9275024794.jpg
自白強要は仕方ない？ 高校生７割が肯定的 １千人調査
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6236045

冤罪など知ったこっちゃない、問答無用、ということですね。

驚くのは、

「安全・安心な社会のためには、警察が、厳格なルールに
しばられずに、犯罪を行う危険のある人物を監視し、取り
締まるようにすべきであると思う」

と、６割の生徒が答えている点です。

つまり、

○悪いやつに厳しくするためには
○権力者が動きやすいように
○監視されても良い

と考えているんですね。

この調査結果が捏造でなければ、警察など権力者にとって、これほど好都合な結果はありません。

若者が自ら奴隷の立場になることを選択してるんですから。

同時に国民にとって、これほど危険なことはありません。

なぜなら勧善懲悪そのもは悪いことではありませんが、その
善悪を判断する基準を権力者に委ねているからです。

しかもそれを若い世代が当然のように答えていることに驚き
ます。

もし裁く側が間違っていたら？

などとは思わないようです。

しかし組織と言うものは学校であろうと会社であろうと、人間が関わっている限り必ず間違いは発生します。

それは政府など国の機関も例外ではありません。

というより、国家のように組織が大きくなればなるほど利害
関係が発生し、権力が暴走するのは避けられないのです。

(中略)　

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画像の出典: pixabay [CC0]

［ゆるねとにゅーす］【危うい流れ】グーグルがフェイクニュースかどうかを判断する機能を導入！”第三者機関”が検証し、検索結果に表示へ！

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　ありがた迷惑な話ですが、今後グーグルで検索すると、「第三者機関」が内容をフェイクニュースかどうか検証し表示してくれるそうです。
　管理人の方は、”中立的かつ利害を無視して判断できる「第三者機関」”があるはずないこと、”巨大な資本勢力の利益に沿った「情報統制組織」の誕生にも繋がる”と指摘しています。
　さいわい私は、時事ブログで、Start Pageが紹介されて以来、グーグルを使っていません。グーグルで検索したら、それがどのように利用されているか分からないからです。
　これまでも十分に怪しいことを行ってきた、グーグルの提供する「第三者機関」の判断。"重要なのは、「人々が”真偽”を見分ける能力を高めていくこと」"　まさにこの一言に尽きます。
（ぴょんぴょん）
ぴょんぴょん先生の『ねじれの医学』はこちら

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【危うい流れ】グーグルがフェイクニュースかどうかを判断する機能を導入！”第三者機関”が検証し、検索結果に表示へ！
転載元）
ゆるねとにゅーす 17/4/9
どんなにゅーす？　

・アメリカの検索最大手のグーグルが、フェイクニュースをネット上に拡散させるのを防ぐ目的で、事実かどうかを「第三者機関」が検証した結果を表示する機能を導入することになったとのこと。

・これにより、インターネット利用者が素早くニュースの真偽を判断できることに繋がり、正確な情報の伝達や拡散が出来ることに繋がることが期待されるという。

フェイクニュース対策 グーグル検索画面に検証結果表示へ

アメリカのＩＴ企業グーグルの発表によりますと、グーグルは、自社の検索サイトで調べたい言葉を入力して検索すると、従来の検索結果に加えて、その内容が事実かどうか報道機関などの第三者が検証した結果を表示する機能を、導入することになりました。
この機能は、日本を含む世界中の検索サイトで導入されますが、検証結果の表示は一部のサイトに限られるということです。

(中略)　

【NHK NEWS WEB 2017.4.9.】


(中略)　


非常に危うい方向に進みそうなこのニュース、あなたはどう思う？



(中略)　

ちょうど、そろそろ「インターネット上に氾濫している情報についての取り扱い方」をテーマにしたコラムでも書こうかと思っていたところだったんだけど、かなりタイムリーにこうしたニュースが出てきたね。

(中略)…これはインターネット上の情報社会を非常に良からぬ方向に向かわせてしまうことに繋がりかねない、非常に危うい動きであると感じざるを得ないよ。

(中略)　

理由その1：本当かウソかをグーグルが掲げる”第三者機関”が全て判断してしまう「危うさ」



上の記事によると、「その内容が事実かどうか報道機関などの第三者が検証した結果を表示」と書かれているけど、「報道機関などの第三者」とは一体どういう組織なのか、これが全く分からない。

そもそも、日本を例に挙げると、巨大な報道機関でさえも「フェイクニュース」と言っていいような真実を歪めたニュースを多く配信しているわけで、これはアメリカでも欧州でもその他の国でも基本は同じだ。

(中略)　

これらを全て中立的かつ利害を無視して判断できる”第三者機関”なんて、「絶対にない」と断言してもいいし、こんな神様のような「超権力的」なことをグーグルが実際に執り行えるなんて思わないほうがいいだろう。

(中略)　

このNHKニュースでも、いかにも「トランプが当選したのはフェイクニュースが氾濫したから」とでも言いたげな文章が含まれているけど、こうしたニュースの真偽について「これは本当だ、これはウソだ」なんて全てを断じることができる者なんて、この世にはいないんだよ。

つまり、こういう「システム」が登場することで、インターネット上、ひいては人間界上に、情報社会における「巨大な権力」が生み出される恐れがあり、世界規模での新たな情報社会における「コントロールシステム」が登場していく可能性があるってことなのではないかな？

言い換えれば、これは巨大な資本勢力の利益に沿った「情報統制組織」の誕生にも繋がる話でもあり、とても不気味な流れであるようにボクは感じているよ。

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画像の出典: ThomasOgilvie

マイナンバーカードで買い物も 来年夏から実証実験　〜監視国家への一里塚〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　マイナンバーカードを、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどとリンクさせ、地域の実情に応じて使えるようにしたいというのが、政府の考えです。これに対して、名もなき投資家さんが、“明らかにおかしいでしょ”と、マイナンバーの当初の趣旨と違う総務省の方針に反対しています。マイナンバーカードの利便性を高めるとともに、地域経済の活性化につなげるというのが総務省の言い分ですが、本音のところは、“国民の購買動向や思想内容”を政府が把握するためのもので、監視国家、警察国家への一里塚で、おそらく最終的には独裁を目指していると思います。
　名もなき投資家さんは、“反発も起きない日本人の無関心さ。呆れる”としていますが、これはその通りです。ただ、日々の生活に追われて、こうした事に気付くだけの心の余裕が無いとところまで、多くの人が追い詰められているのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバーカードで買い物も 来年夏から実証実験
引用元）
NHKニュース 16/12/2
マイナンバーカードを活用して、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどを地域の買い物などに使えるようにする制度の導入に向けた、総務省の検討会が開かれ、(中略)…総務省の担当者は(中略)…新たに設けるマイナンバーと連携させたシステムにポイントを蓄積させたうえで、マイナンバーカードを使って、商店街での買い物や美術館の入館料など、地域の実情に応じて使えるようにしたいと説明しました。

（以下略）

――――――――――――――――――――――――
引用元）
Twitter 16/12/2

画像の出典: pixabay.com

［世界の裏側ニュース］Facebookが「陰謀論」サイトの取締り強化・ネットがマスコミを超えたのは公認の事実に

/ ＊社会, アメリカ, 世界全体, 政治経済, 社会, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　米大統領選で、メディアの情報操作が効かず、ネット情報によってトランプ氏が勝利したことに危機感を持った支配層が、彼らに都合の悪い情報を、嘘ニュースとして排除しようとする動きが出ています。Facebookの設立者ザッカーバーグは、詐欺サイトなどと同様に、こうした嘘ニュースに罰則を課すとしています。問題は、誰が情報の正誤を判断するのかですが、Facebookは、“信頼における第三者に任せます”と言っています。彼らに言わせると、9.11が自作自演だということや、ミシェル・オバマが実は男だったというようなものは、全て陰謀論に属し、嘘ニュースだということです。
　要するに、1％の支配層が、自分たちにとって都合の悪いニュースを、全て嘘ニュースとして弾圧する試みなので、そうした嘘情報を発信しているサイトの一覧には、ネットで非常に信頼されているものが多いです。ロシア系のメディアは間違いなくリストの中に入ります。
　記事では、“Facebookは偽物ニュースの「経済活動を阻害するよう調査して」いる”とありますが、調査しているのではなく、“依頼している”のではないでしょうか。要するに、著作権侵害などの法的手段を強化して、ネット上の無断転載を厳しく取り締まり罰金を課すことで、彼らに都合の悪いニュースの拡散を防ぎたいのだと思います。いずれこの方面の情報も次々と挙がって来ると思われます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Facebookが「陰謀論」サイトの取締り強化・ネットがマスコミを超えたのは公認の事実に
転載元）
世界の裏側ニュース 16/11/30
(前略)　

マーク・ザッカーバーグ：（Facebookは）「長い間この問題に取り組んで」おり、偽情報が拡散される可能性を下げるためにニュースフィード上の偽情報を「罰則の対象」にする。

11月19日【The Guardian】

Facebookの設立者マーク・ザッカーバーグは19日、Facebookというプラットフォーム上での、偽物のニュースに対抗するための新しい対抗策について発表した。

(中略)　

「クリックベイト、スパムや詐欺サイトと同様に、Facebookはニュースフィード上の（偽情報）に罰則を科すことで、流出する偽情報があまり広がらなくなります」

(中略)　

「私たちFacebook自身が真実の正誤のを決定するのではなく、Facebookのコミュニティや信頼のおける第三者に任せます」

(中略)　

ザッカーバーグはさらに、911攻撃やミシェル・オバマ、その他の偽物の陰謀論に関係しているサイトに対しては情報に警告ラベルを貼る実験を行い、「関連記事」セクション内のリンク先の品質に対するより厳しい検査を試みると述べた。

さらにFacebookは偽物ニュースの「経済活動を阻害するよう調査して」いるとし、少なくとも一部では偽情報が流通しており、人々がFacebookを広告システムとして利益を出していたということを同氏は認めている。

(中略)　

17日、ニュース機関の信用を落とす行為や偽情報の拡散が国家機構を脅威にさらしているとオバマ大統領が報道者に答えている。

(中略)　

（翻訳終了）


*-*-*-*-*-*-*-*-*

Facebook上での情報統制的な方向性を発表したのは、何よりもクリントン支持のメディアがネット上の情報に負け、トランプ氏が大統領になったという事実が大きいようです。

それで一部のマスコミでは、トランプの反対者が「（トランプ氏が勝つ要因となった）偽情報を取締まって欲しい」と主張しているために、偽情報を発信しているサイトを糾弾する動きになったとも言っていますが・・・

(中略)　

しかしひたすら「クリントンが圧倒的に人気で優位！」と最後まで叫んでいたアメリカの一部のマスメディアの情報の方が、選挙の結果を見るとどうも「偽情報」だったということは明らかですが、「彼ら」のいう「偽情報」は私とは異なった定義のようです。

また、明らかに意図的に一定の情報を報道しないのもより悪質な「偽情報」だとも個人的には考えており、その点でも多少間違えることはあっても、意図的に情報を公開しないマスコミの方がより悪質ではないかも。

(中略)　

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この記事には英語版があります:
» English version of this article "［世界の裏側ニュース］Facebookが「陰謀論」サイトの取締り強化・ネットがマスコミを超えたのは公認の事実に"
画像の出典: pixabay.com 1 & 2 & Yahoo!ロゴ [パブリック・ドメイン]

［simatyan2のブログ］氷山の一角！ 表ざたになったネットの監視と検閲

/ ＊社会, アメリカ, 政治経済, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　記事に書かれている事柄は、この通りだと考えた方がいいでしょう。
　アメリカが犯罪国家であることは、今後様々な暴露情報とともに、人々に知られるようになってくると思います。犯罪に関与した者は、刑務所行きを免れないと思いますが、日本もアメリカに倣って、同様の罪を犯している可能性があります。アメリカの崩壊と共に、日本の犯罪もまた暴かれることになります。
　その前に、何人かの政治家が精神破綻を起こしている可能性が高いです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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氷山の一角！ 表ざたになったネットの監視と検閲
転載元）
simatyan2のブログ 16/10/5


o0640064013765433474 http://www.fastpic.jp/images.php?file=0916230332.jpg

４日、米インターネットサービス大手ヤフーが昨年、米情報当局からの要請に応じ、電子メールサービス利用者の全ての受信メールを監視していたとロイター通信が報じました。

当局の監視活動に対する米企業の大規模な協力が表面化した初のケースだそうですね。

米ヤフー、利用者のメール監視＝情報当局の要請で－ロイター報道
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100500132&g=int

ロイターがヤフーの元社員らの話として伝えたところでは、同社は国家安全保障局（ＮＳＡ）もしくは連邦捜査局（ＦＢＩ）の要請に応じ、数億件の「ヤフーメール」のアカウントを監視。専用ソフトを導入し、利用者が受信したメールや添付ファイル内の特定の文字列を検索していた可能性があるという。当局が求めていた情報の内容や、ヤフーが実際に情報を提供したかは分かっていない。報道によると、メイヤー最高経営責任者（ＣＥＯ）が当局の要請に応じることを決定。当時の情報セキュリティー担当者ら幹部の離反につながったという。

ヤフーはロイターの取材に対し、「わが社は米国の法律を順守している」と回答した。
（2016/10/05-08:57）

スノーデン事件やグーグルなどの情報漏れ含めて今更知ってるよ、
という人もいるでしょうが、当局が公に認めたのは初めてです。アメリカのヤフーがやっていたなら日本のヤフーも、また、ここではメールに限っての公表ですが、当然メールだけのはずも無く、全てにわたって監視されていたと考えたほうがいいですね。

ロイター通信の記事を発信しているのは日本の時事通信で、時事
通信は共同通信と共に電通傘下です。元電通の安倍昭恵、世耕弘成、秋元康などを側近に置く安部晋三がやってないはずがないのです。そのために日本版NSC(国家安全保障局）もアメリカを真似て設立
したんですから。

テロ対策を、児ポ対策を、国防を、錦の御旗に検閲も出来ます。自由主義社会と言いながら、やっていることはナチスや社会主義の監視社会と何も変わらないのです。

ネットでは安倍政権に危機感を抱く人たちがブログや掲示板のコメントなどで現状を発信します。政権が何を考え何を行動しようとしてるか、またそれがどんな危険を伴うかをネットでは予測したりもします。特に原発問題など、あらゆる方向から意見が交わされます。最近流行のショックドクトリンなどもそうです。

また安倍自民の動きに関して、民進がどう出るか、共産はどう出る
かなど、野党の動き方もメールで情報交換されることもあるでしょう。それらが全部読まれているのです。読まれているから先を越され先手を打たれるのです。

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昔にはなかった情報戦ですね。
ネット世論で政権側が不利な風向きだと見るや、多数の工作員に号令を発し、素早くブログや掲示板を数多く立ち上げ、有利な風向きを短時間で作り上げます。

そうなると情報を一手に握る権力を持ち、公的機関は元より、豊富な資金力で民間組織まで、自由に動かせる政権が勝つのは当たり前です。
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