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[真実を探すブログ]【驚き】フィリピンがTPP不参加を表明!アメリカよりも中国との関係重視と宣言!中国主導で新世界秩序誕生か!?

竹下雅敏氏からの情報です。
 フィリピンがTPP交渉に加わらないことにしたようです。不参加を発表する国がこれから増えれば、TPP交渉は行き詰まっていくだろうと思います。加えてどこか勇気のある国が脱退の意向を表明すれば、総崩れになるのではないでしょうか。
 TPPにはいわゆる毒素条項がありますが、メディアが報道しないので、多くの人はこうした条項があること自体を知りません。人々の意識がこうしたとんでもない条項に集まれば、TPP交渉は完全に分解してしまうと思います。交渉内容を完全に秘密にしておかなければならないほど、ひどいものなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【驚き】フィリピンがTPP不参加を表明!アメリカよりも中国との関係重視と宣言!中国主導で新世界秩序誕生か!?
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[櫻井ジャーナル]ロシアと中国との緊密な関係を見せつけたAPECだが、その直前に両国は天然ガスの大型取引第2弾

竹下雅敏氏からの情報です。
 時事ブログでは3.11以降のかなり早い時期から、ギリシャ問題の関連などで、NWO(新世界秩序)は成功しないということ、ドイツはおそらくEUから離れ、ロシアとの関係を深めるだろうということ、そして将来は金を裏付けにした通貨になるだろうと言って来ました。
 当時では考えられなかったと思いますが、3年以上たった現在では、はっきりと世界がその方向に向かっているのがわかると思います。またこうした変化の中心となっているのは、ロスチャイルド家のジェイコブとナサニエルの親子であること、彼らの後ろ盾で、プーチンと習近平が改革の努力をしていることを、折に触れてコメントして来ました。
 現在では板垣英憲氏が、私の主張を裏付ける記事を書いています。フルフォード情報や板垣英憲氏の情報のような有益なものを読んでいれば、こうした事をある程度予測するのは難しいことではありません。ただ正確な時期や細かい事はわからないのです。ですから常に最悪のケースを考えて、普段から準備をしておくことが大切です。
 お金はいつ銀行から引き出せなくなるかわかりません。また、通貨の価値が激変する可能性、新円に切り替わることも考えられます。そういう意味ではゴールド(金)に替えておく方が賢明かも知れません。しかしゴールドは結局のところ食えないので、ハイパーインフレを経験した国の過去の例をよく見て、少しでも自給の体制に近付けておくことが望ましいと言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアと中国との緊密な関係を見せつけたAPECだが、その直前に両国は天然ガスの大型取引第2弾
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 11月10日から11日にかけてAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議が開かれたが、その直前、中国とロシアの新たな天然ガス供給契約が明らかになった。EUを想定して作られた「西ルート(またはアルタイ・ルート)」の施設を使い、ロシアから中国へ年間300億立方メートルの天然ガスが提供されるという内容。今年5月には年間380億立方メートルの天然ガスを供給することが決まっているので、大型契約の第2弾ということになる。ロシアにとって中国はEUを上回る存在になってきた。

 EUの指導層はアメリカの指示に従ってロシアに「制裁」しているが、これで最も打撃を受けるのはEUだと当初から指摘されていた。それが形になってきたと言えるだろう。中国の存在感が増し、EUの影は薄くなってきた。EUは「アメリカなしに生きられない」状況になりつつある。アメリカ支配層の思う壺だ。

 APECの首脳会議に合わせてアメリカはTPP(環太平洋経済連携協定)を誇示してしていた。ロシアのウラジミル・プーチン大統領はTPPについて、アメリカが自分にとって都合のいい地域経済協力機構を構築しようとする試みだと表現したが、この「アメリカ」は巨大資本だと解釈しなければならない。当然、中国も同じように考えているはずで、TPPへ中国やロシアが参加しないだろう。中国はFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)を打ち出している。

 現在の経済状況を考えれば、ロシアと中国が参加しなければ、効果的な貿易経済協力関係を打ち立てることは不可能。TPPは経済的に大きな意味を持たない協定だということだが、それでもアメリカが推進するのは、アメリカの巨大資本が環太平洋地域を支配する帝国に作り替えたいからだ。

 今回の首脳会談へも少なからぬ影響を与えているであろう動きがある。ロシアと中国が明確に「ドル離れ」を始めているのだ。すでにロシアはアメリカの財務省証券を大量に売却しているが、それだけでなく、貿易の決済をドル以外の通貨で行う姿勢を明確にしている。今回の天然ガス取り引きも中国の元を使うようだ。

 そうした流れはロシア以外にも見られ、全世界的に金が見直されている。リビアのムアンマル・アル・カダフィ政権は貿易の決済をドルやユーロでなく、「金貨ディナール」を導入しようと考え、金塊をアメリカから引き揚げようとした。同じようにイラン、ベネズエラ、そしてドイツもアメリカへ預けている金塊を手元に置こうとしている。

 現物取引だけなら金の相場は暴騰しても不思議でない状況だ。金相場の高騰を嫌うアメリカは「ペーパー取り引き」で価格を抑え、さらにNSAを使って相場を操縦しているとも言われている。しかも、金の現物をめぐって奇妙なことが起こっている。

 これまで各国は保有する金塊の多くをアメリカのニューヨーク連銀やケンタッキー州フォート・ノックスにある財務省管理の保管所に預けている。ドイツは預けている金塊1500トンを引き揚げようとしたが、連邦準備銀行は引き渡しを拒否する。交渉の結果、そのうち300トンを2020年までにドイツへ引き揚げることで合意した。

 これも含め、ドイツは2020年までの8年間でアメリカとフランスから合計674トン、つまり1年あたり84トン強を引き揚げる計画を立てたのだが、2013年に返還されたのは37トン、そのうちアメリカからのものは5トンにすぎなかったともいう。そこで、アメリカに保管されているはずの金塊は消えてしまった、つまり誰かが盗んだのではないかという噂が流れている。

 アメリカ経済の内情は惨憺たるもで、政府が発表する経済指標も信頼されていない。
不適切な「季節調整」で数字を操作している疑いがあり、求職活動をあきらめた人が増えた結果、失業率が低下。しかも低賃金の仕事しかない状況で、生活の実態は悪化している。それを景気の好転とメディアは宣伝している。

 そうした状況が生じている理由は富が集中しているから。上位0.1%の富裕層が保有する富は全体の22%で、下位90%のそれと同じ。上位0.01%だけで11%を占める。これが現在のアメリカだという。公教育の崩壊や学費の高騰で庶民は高等教育を受ける権利を事実上、奪われている。

 これだけ富が集中したのは、そうした政策を1970年代の後半から推進しているから。その政策をヨーロッパに持ち込んだのがイギリスのマーガレット・サッチャーであり、アメリカ、ヨーロッパ諸国、日本、中国などが続いた。ボリス・エリツィン時代のロシアもそうで、「オリガルヒ」と呼ばれる大富豪を生み出している。

 アメリカも「オリガルヒ」に支配されている。勿論、日本の「エリート」もそうした社会を築こうと考え、貧富の格差を拡大する政策を推進、TPPにも熱心だが、その強欲な勢力の支配システムを支えている大きな柱、ドルが揺らいでいる。その震源にいる人物がプーチンであり、オリガルヒは何としても彼を排除しようとするだろう。

[The Voice of Russia]プーチン大統領「 TPP は自分に都合のいい経済機構を創ろうとする米国の試みに過ぎない」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ついにプーチン大統領がTPPに関して発言。中国を孤立させ、最終的にロシア・中国との核戦争にもって行くための道具がTPPだと考えられるのですが、そのことがよくわかる内容になっています。
 記事の通り、ロシアと中国抜きのTPPには、ほとんど意味がないでしょう。米国の没落と並行して、空中分解せざるを得ないと思います。そういう時期が来たということでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領「 TPP は自分に都合のいい経済機構を創ろうとする米国の試みに過ぎない」
転載元)
© Photo: RIA Novosti/Sergey Guneev

© Photo: RIA Novosti/Sergey Guneev


ロシアのプーチン大統領は APEC北京サミットを前に中国メディアの取材に応じた。

中国人記者からの質問に対しプーチン大統領は、中国との関係強化はロシアの優先的外交方針であり、露中は多国間協議においても効果的に協力を行い、アクチュアルな国際問題の解決にあたって緊密に行動を緊密させている、と述べた。

またプーチン大統領は、両国関係の深化の上で画期的な出来事として、今後30年間にわたりロシアから中国へ毎年380億立方米のガスを供給する合意が締結されたことを挙げた。

また、国際市場における原油価格の下落の要因として、プーチン大統領は、経済成長の鈍化、一部諸国におけるエネルギー需要の減少を挙げた。ただし、原油価格の決定には政治的要因も働いている、との印象がある、とプーチン大統領。原油価格の下落に対しロシア政府が取っている対応としては、ロシア経済の構造および成長要因の多角化および、欧州市場への資源輸出への過度の依存からの脱却、その一環としての石油ガスのアジア太平洋地域諸国への輸出増大が挙げられた。

また、TPPのアジア太平洋地域情勢への影響に関しては、プーチン大統領は、ロシアは地域経済統合に関心を持っているが、しかし、地域統合の内部で内紛を起こすような試みには反対である、とした。併せて、TPPはご多分に漏れず、自分にとって都合のいい地域経済協力機構を構築しようとする米国の試みに過ぎない、との考えを示し、地域における重要なプレイヤーであるロシアや中国が参加していないのであれば、効果的な貿易経済協力関係を打ち立てることは望むべくもないだろう、とした。アジア太平洋地域における多極的経済協力システムが強固なものとなるためには、地域におけるすべての国の利害を考慮することが必要不可欠である、とプーチン大統領。

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露中抜きのTPPはあり得ない
転載元より抜粋)
© Photo: AP/Carlos Barria

© Photo: AP/Carlos Barria


ロシアと中国の参加しないTPPには地域に効果的な貿易経済協力関係を打ち立てる力はない。APEC北京サミットを前に中国メディアの取材に答え、ロシアのプーチン大統領はそう述べた。プーチン大統領によれば、TPPもご多分に漏れず、自身の利益になるような経済協力機構を築こうとする、米国の試みに過ぎない。

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[朝日新聞デジタル 他]米シティ個人向け業務、世界11市場から撤退 /「欧州版プーチン」誕生か 等

竹下雅敏氏からの情報です。
 1つ目は、ロックフェラー家が落ちぶれて行く様がわかる記事です。三菱財閥は、次は自分の番なので、怯えていると思います。
 2つ目の中国主導によるアジアの自由貿易圏ですが、結局TPPはうまくいかないと思います。板垣英憲氏の情報だったと思いますが、中国は米国に対してTPPからISD条項をなくすように要求しているようです。中国に逆らうとアメリカはデフォルトしてしまうので、この要求を蹴るわけにもいきません。しかし要求を飲めば、彼らのNWO(新世界秩序)の野望も潰えます。
 3つ目は、英国がパレスチナを国家として認める動きが出てきたということで、やはり先の戦争で勝利したのは、イスラエルではなくパレスチナだったようです。
 4つ目は、プーチンを支持するフランスの新しいリーダーが、“私は、米国にもEUにも従わない”として、フランスはロシアの同盟国になるべきだと言っているとのこと。次期フランスの大統領になる可能性が高い人物の発言だけに、フルフォード情報が正確であることを示していると思います。すなわちイギリス・フランス・ドイツはBRICS同盟に合流するという主張です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米シティ個人向け業務、世界11市場から撤退
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自由貿易圏「25年に実現」 APECで中国が提案
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[街の弁護士日記]ISDは何の略? 色平哲郎氏に座布団10枚

竹下雅敏氏からの情報です。
 “弁護士5名ほど、新聞記者5名ほど”の懇談会において、“ほぼ全員がISDを聞いたことがない”とは、驚きです。TPPにおいて、一番肝となる条項であり、これを弁護士そして新聞記者が知らないというのは、絶句するしかありません。
 このレベルだと、自由貿易=自由な貿易=善=賛成という見解で、ごねる農民は国益を考えていない、というパープリンレベルの議論になってしまいます。
 2つ目の記事を見れば、TPPが自由貿易協定どころか、奴隷貿易協定だということがわかるはずです。この記事でも、アメリカがジャイアニズムだということがはっきりとします。
(竹下雅敏)

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ISDは何の略? 色平哲郎氏に座布団10枚
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相手国を犯すような、米国議会「承認手続き」なるもの
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