西東京市議会議員の長井秀和氏が語る不正選挙の実態と創価学会の関与 / 石濱哲信氏の応援演説中、ガチタマTVの田村忠嗣氏が「しばき隊」を私人逮捕 / クルド人問題で警察が動けない理由

竹下雅敏氏からの情報です。
 池田大作に70回も会ったことがある(12分56秒)という元お笑いタレントで西東京市議会議員の長井秀和氏が、かなりあぶない話をしています。
 深田萌絵氏が、“期日前投票って、身分証の確認がないから、不正の温床だよっていう話を何度かした(1分)”と話すと、長井秀和氏は、“実際、別人が行ってですね、住所と生年月日とか書いて投票しても、正直スルーですね(2分32秒)。…はっきり言っちゃいますけど、創価学会の過去にね…1968年の時に替え玉投票事件というのがあって…およそ50人ほどの創価学会員が替え玉投票をしたということで起訴されてます。だから有罪になってる。(3分11秒)”と言っています。
 13分35秒では池田大作の女性問題について長井秀和氏は、“要は愛人がたくさんいたということを、私、高校生の頃から知ってたんで。だから無謬性というか、宗教としての凄さみたいなことは、もう高校ぐらいから疑念を持ってたんです。”と話し、深田萌絵氏が「煩悩にまみれてますよね」と突っ込むと、長井秀和氏は「そうです。そうです。ま、108じゃ足りない」と答えています。
 不正選挙に関して動画のコメント欄に、「私、元そうかなんですが、さっき投票所に行ったら元支部長が選挙管理委員会の人間として居たので、本当にたまげました。」とありました。よく、投票箱ごと入れ替えているという話も聞きますが、実際のところはどうなんでしょうか?
 “続きはこちらから”の動画は、今回の選挙で起きた面白い事件です。(元祖)日本保守党の石濱哲信氏の応援演説に入ったガチタマTVの田村忠嗣氏が、選挙妨害をやめない「しばき隊」に何度も警告をしたうえで私人逮捕をおこなったのです。
 最後の動画では、クルド人問題などで警察が思うように動けない理由を説明しています。
(竹下雅敏)
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不正選挙問題 カルトの手口を暴露!池田大作の秘蔵っ子が降臨! 長井秀和氏
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【霊的科学で人生好転】#6 一生の友とすべき道徳律 〜徳のない人に祈りは効かない/チャクラを清める禁戒・勧戒(ヤマ・ニヤマ)/禁戒と勧戒はコインの裏表/禁戒・勧戒で培う生きる知恵

 竹下氏による霊的な科学の知識をわかりやすく紹介する動画シリーズの第6弾です。
 最強の浄化法である「除霊と浄化の祈り」ですが、前回の動画の最後でも説明しているように、禁戒・勧戒(ヤマ・ニヤマ)に反すると、憑依を防ぐ効果が切れて波動も落ちてしまいます。そのまま罪を精算する祈りをせずに1日を終えると、カルマが定着して後々にその影響が出てきます。
 そのように重要な禁戒・勧戒について今回は取り上げました。
 面白いことに、禁戒・勧戒をどこまで守るべきかは、自分自身の魂が霊的な進化の度合いに応じて決めているということです。(参照:一問一答シリーズの質問13−1)律法のような守らなければならないルールではなくて、人々が精神的に成長するために、生まれたときから備わっている仕組みといえそうです。
 戒律だと思うと重荷になってしまいます。でも、どうすればあのとき心を乱さずにいられただろうか、どうしたら嘘をつかずにいれただろうか、と自分の言動を振り返って探求する日々は、もしかしたらこれ以上人生で有意義なことはないのかも知れないと思えるものです。
 ぜひ禁戒・勧戒を深く理解し、幸福な人生を過ごす上での一生の友として下さい。
(シャンティ・フーラ 代表・るぱぱ)
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【霊的科学で人生好転】#6 一生の友とすべき道徳律〜ヨーガの禁戒(ヤマ)・勧戒(ニヤマ) 〜 気の科学のスペシャリスト・竹下雅敏氏の講演より
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00:00 徳のない人に祈りは効かない
03:59 チャクラを清める禁戒・勧戒(ヤマ・ニヤマ)
12:49 禁戒と勧戒はコインの裏表
26:27 禁戒・勧戒で培う生きる知恵

大阪万博未払い問題はさらに拡大している 〜 路頭に迷う被害者を放置したまま、大阪府・市は救済策を示さず、万博協会の役員は数百万円の報酬を受け取る醜悪

 大阪万博未払い問題は、被害者の建設業者の方々が泣き寝入りすることなく、国、大阪府、万博協会に対して説明と救済を求め、メディアにも積極的に訴えています。大阪万博の管轄は内閣府と経産省で、経産省はかろうじて「民間同士の問題ではない」という認識を示しています。しかし大阪府、大阪市は被害者に融資制度や相談窓口への案内をするにとどまっています。
 未払いの被害にあっている建設業者の先頭で交渉をされているA氏は、アンゴラ館の工事を2月から請け負っていましたが、3月4月分の4300万円は未だに支払われていません。アンゴラ館の「プロジェクトマネージャー」はスペインのイベント会社の日本法人NOE JAPANで、長周新聞によると、その下に「吉択株式会社(上海の有限公司日本法人)、株式会社大鵬(大阪市の建設業者)、(株)一六八(元名古屋の建設業者で、昨年大阪移転)、A氏という多重下請構造」になっていました。しかも「このうちNoeJAPAN、吉択株式会社、(株)一六八は、建設業許可のない業者だったことがわかっている。さらに、政府や万博協会のなかでは吉択株式会社はいないものとなっており、施工体系そのものが不透明だ。」というデタラメぶりでした。A氏に支払う立場の一六八建設は経理担当者が代金を横領、持ち逃げしたという理由で支払いを拒んでいるそうですが、警察は一六八建設の被害届を受理していないのだそうです。
 2025年3月時点ですでに未払い問題が発生していましたが、万博協会は表沙汰にせず、解決に向けて何一つ進展のない状況で放置されていました。国会、府、万博協会、各業者間で情報が錯綜し、本当の元請けがどこなのかはっきりしていないそうです。アンゴラ館の「プロジェクトマネージャー」が元請けなのかすら不明だそうです。他に未払いが発覚しているのは「ネパール館、マルタ館、ドイツ館、ルーマニア館、セルビア館、中国館、アメリカ館など」で、一つの万博でこれほど同時多発的に未払いが発生すること自体が異常事態です。
 A氏は「そもそも万博協会がガイドライン通りに監督義務を果たしていれば起こらなかった問題で、万博協会がきちんと監督していなかった」しかもメタンガスや汚染土の危険を建設業者に知らせず作業員の人権を軽んじていた上に、労基法に背く長時間労働を強いていながら、吉村知事をはじめ万博協会の役員たちが数百万円もの報酬を受け取れているのは納得がいかない、と語られました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【大阪万博被害者の告発】アンゴラ館未払い額4300万円!? 府知事と万博協会が隠ぺいしたい事実を徹底解説! #389
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工事費未払い続出の大阪万博 被害業者あいつぎ窮状訴え 華やかさの裏で詐欺的踏み倒し 主催者は救済に動け
転載元)
(前略)
 万博会場の海外パビリオン建設工事では、これまでにアンゴラ館、ネパール館、マルタ館、ドイツ館、ルーマニア館、セルビア館、中国館、アメリカ館などで工事費未払いが発覚している。4月時点ですでに3件の未払い報告が万博協会になされていたことがわかっているが、対応がなされないうちに次々と未払い被害が明るみに出る事態となっている。今後、新たに公表されるものも含めると10件をこえるとみられる

 数千万から億単位の支払いが止まった状態が長期化しており、払われるべきものが入ってこない業者やその家族たちが窮地に追い込まれ、「いつだれが死んでもおかしくない状態だ」「もう差し出すのは命しかない」と切迫した窮状を訴えている。
(中略)
 そして、これら多数の契約上の問題、労働環境の問題が生じた背景には、「万博のために規制を緩め、問題ある業者や契約締結についてなんらの監督もないままにきたという体制があるというほかない」と、国や行政に問題解決に向けた責任ある対応を求めている

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トランプの財政刺激策「大規模で素晴らしい法案」は意図的に市場を崩壊させるために仕組まれたもの / 国際経済システムの現状 / 西側が「民主主義」と呼ぶものは少数の金融エリートによる支配体制のことを意味する

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の内容はとても面白いので、字幕を入れてご覧ください。世界三大投資家のウォーレン・バフェットは株を売り払って、現在3500億ドルの現金を保有している(30秒)のですが、一方でトランプは、自ら「大規模で素晴らしい法案」と呼んでいる財政刺激策を推進(39秒)しています。
 “彼は再び関税をちらつかせ、FRBに圧力をかけ、市場が新たなアメリカの奇跡であるかのように宣伝している。さて、これが単なるバブルではなく、計画したバブルだとしたらどうなるでしょうか? もしこれが意図的で、ゲームを膨らませ、揺さぶり、リセットする戦略の一部だとしたらどうなるでしょうか?(45秒)”と言っています。
 私は、意図的に市場を崩壊させるために仕組まれたことだと思っていますが、詳しい内容は動画をご覧ください。
 現在の国際経済システムがどういう状況にあるのかは、Alzhacker氏のツイートをクリックして、マイケル・ハドソン教授の重要な記事『世界の大多数が米国の金融植民地主義からいかに解放されるか』の要約をご覧になると、とても良く分かります。
 私は、グローバリズムのことを「経済的植民地政策」と呼んできたのですが、ハドソン教授は、“19世紀に独立したハイチやメキシコ、中東諸国は、独立のために外国銀行から借金をした。しかし返済に行き詰まると、債権者が各国の財政を直接管理するようになった。これが現代まで続く「金融植民地主義」の始まりだった。”と言っています。
 現在、「金融帝国主義 対 経済主権」の戦いが起きており、西側が「民主主義」と呼ぶものは、少数の金融エリートによる支配体制のことを意味しており、経済主権を求める中国やロシアの体制は、“実は自国民の利益を外国の投資家より優先する、まっとうな主権国家の姿なのかもしれない。”とあります。
 この「少数の金融エリートによる支配体制」は、世界銀行を中核とする300人委員会による支配体制のことです。この枠組みの中に日本はガッチリと組み込まれています。「財務省の闇」は、この観点から追及されなければならないのですが、深追いすると死人が出るテーマではあります。
 トランプの「大規模で素晴らしい法案」は、リセットする戦略の一部だと考えられるのですが、その後の世界支配をトランプの背後に居る者たちはどのように考えているのでしょうか?
 恐らく、アメリカは覇権を中国に譲る気はないでしょう。そして、「大規模で素晴らしい法案」は、“連邦政府および主要州の高速道路全体にわたって、顔認識、プレートリーダー、自律監視タワー、24時間365日のリアルタイム追跡とデータ収集など、AIを活用した監視に25億ドルを投入する。”というもののようです。
 世界覇権がアメリカであるか中国であるかに関係なく、人権が無くなる方向に向かっているのは確かなようです。
(竹下雅敏)
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ウォーレン・バフェットとトランプの「計画的」な株式市場バブル崩壊
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(まのじ)
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