※全文はツイッターをクリックしてご覧ください【ネパール、デモから暴動に 現時点でわかっていること】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) September 9, 2025
🔸 9月4日、ネパール政府が複数のSNSへのアクセスを禁止したことを発端に大規模な抗議活動が勃発。
🔸 一連の抗議デモは激化し、これまでに少なくとも19人が死亡、500人以上がけがをした。
🔸 9日、政府が禁止措置を解除したと報じられた。… https://t.co/224jWL9MXh pic.twitter.com/6BS7pvRtJ5
【火災後のネパールのシンハ・ダルバール宮殿】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) September 10, 2025
🇳🇵🔥火災から一夜明けた10日、その焼け跡の様子を写した映像がSNSに現れ始めた。建物には首相執務室、省庁などが入っていた。 https://t.co/1Zc22kUfuT pic.twitter.com/yfIma2Muj9
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ネパールで王政が廃止されたのは2008年のことで、動画『ネパールの政権は共産勢力!』によれば、有力な政治家は全て中国共産党と近い関係にあり、“ネパールはですね、経済面とかインフラ建設っていう観点から見ると、かなりもう中国に取り込まれている国と言っていいと思いますね。(5分40秒)”ということです。
ネパールでは、若者の失業率が20%を超えています。そうした状況で、政治家の子供の贅沢な生活が「ネポ・ベイビーズ」というハッシュタグ付きでオンライン上で共有されていました。ネパール政府はインスタグラムやフェイスブックなどのソーシャルメディア・プラットホームへのアクセスを禁止、これが若者の怒りに火をつけ、大規模な抗議活動が勃発したという構図です。
インドネシアでは、先月25日から議員への高額な手当の支給など政府に対する不満を背景としたデモや、その混乱に乗じた暴動が各地で激化していますが、例によってCIAの下部組織で、米国の準政府系団体である全米民主主義基金(NED)の関与が疑われています。
“続きはこちらから”のツイートをご覧になれば、やはりネパールも「100%アメリカが仕組んだカラー革命」であり、“インドネシアで米国が支援する暴力事件で使用した旗を再利用している”とのことです。
欧州でもイギリスやフランスなどでデモが激化しています。また、アメリカでは愛国者のチャーリー・カーク氏が暗殺されました。この事件により、今後アメリカの情勢が不安定になる可能性も出てきました。
ベンジャミン・フルフォード氏が「9月に入り、ディープステート解体への動きが本格化」すると言っていた通りの動きになっています。