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中国による対日恫喝プロパガンダと大量移民政策で進む日本解体
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日本が戦略的に曖昧にしてきた部分に踏み込んだ、高市首相の存立危機事態答弁に好意的な「救世主願望」のある愚かな国民
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竹下雅敏氏からの情報です。
昨日の記事で、「どういう場合に存立危機事態になるのか」という立憲民主党の岡田克也議員の質問に対して、高市首相は「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得る」と答えたことについて、“首相の発言としては軽率で愚かだ”とコメントしました。
菅野完氏はこちらの動画で、日経新聞の『防護対象、米国か台湾か 首相の存立危機事態答弁』を引用し、“この日経新聞の記事がとてもうまいなと思ったのは、高市のことをね、一言も悪く書いてないんです。…記事の最後の方にこんなことが書いてあるんですね。「米国は台湾に対し戦略的曖昧さを基本的に貫いている。中国が台湾を攻撃した際、米国がどう行動するかをあえて明示せず、様々なケースを想定させて計算を複雑にさせる戦略を取る。米国の曖昧戦略に日本も足並みを揃えてきた。首相の答弁は、これまで日本が戦略的に曖昧にしてきた部分に踏み込んだ内容ではあった。」…高市早苗が救いようのない無能であるということを見事に表現している。…高市早苗はアホであることを5万回書く原稿よりも、高市早苗がアホであるということがこの記事で伝わってくるんです。これまで50年間、日本とアメリカが共同して構築してきた戦線は、もろくも崩れ去ってしまった。”と言っています。
問題は昨日の記事でも触れたように、高市早苗の発言に好意的な国民がかなり居ることです。
冒頭の動画で菅野完氏は、“「負ける戦争をしない最大の秘訣は、まずそもそも戦争しないさせない環境を作ることだ」っていう案と、「戦争に勝とうが負けようがどうでもいい。中国と韓国がムカついて、日本の左翼とリベラルがイラつくことをやれればそれでいい」っていうA案とB案を国民投票にかけたら、B案勝ちそうじゃない。（48秒）”と話しています。
昨日の記事で、cargo氏の『ウ露戦争に学ぶ「戦争の作り方」 日本人の53％が防衛費増額に賛成』を紹介しました。記事の目次は、「(1) 無能な自民党と日本政府、(2) 世論は50％以上が防衛費増額に賛成、(3) ウ露戦争はアメリカがおぜん立てをした、(4) マスコミを介した戦争の作り方」です。
小泉政権以降の政治家の劣化が激しいのですが、政治の劣化と国民の愚かさが比例しているように感じます。愚かさの根源は、救いを外に求めることです。要は精神的に自立できていないのです。「救世主願望」と言ってもよいかもしれません。
自民党、高市早苗がダメなら「参政党」という人がいるかもしれません。“続きはこちらから”の動画をご覧になると、参政党の正体がハッキリと分かります。
菅野完氏はこちらの動画で、日経新聞の『防護対象、米国か台湾か 首相の存立危機事態答弁』を引用し、“この日経新聞の記事がとてもうまいなと思ったのは、高市のことをね、一言も悪く書いてないんです。…記事の最後の方にこんなことが書いてあるんですね。「米国は台湾に対し戦略的曖昧さを基本的に貫いている。中国が台湾を攻撃した際、米国がどう行動するかをあえて明示せず、様々なケースを想定させて計算を複雑にさせる戦略を取る。米国の曖昧戦略に日本も足並みを揃えてきた。首相の答弁は、これまで日本が戦略的に曖昧にしてきた部分に踏み込んだ内容ではあった。」…高市早苗が救いようのない無能であるということを見事に表現している。…高市早苗はアホであることを5万回書く原稿よりも、高市早苗がアホであるということがこの記事で伝わってくるんです。これまで50年間、日本とアメリカが共同して構築してきた戦線は、もろくも崩れ去ってしまった。”と言っています。
問題は昨日の記事でも触れたように、高市早苗の発言に好意的な国民がかなり居ることです。
冒頭の動画で菅野完氏は、“「負ける戦争をしない最大の秘訣は、まずそもそも戦争しないさせない環境を作ることだ」っていう案と、「戦争に勝とうが負けようがどうでもいい。中国と韓国がムカついて、日本の左翼とリベラルがイラつくことをやれればそれでいい」っていうA案とB案を国民投票にかけたら、B案勝ちそうじゃない。（48秒）”と話しています。
昨日の記事で、cargo氏の『ウ露戦争に学ぶ「戦争の作り方」 日本人の53％が防衛費増額に賛成』を紹介しました。記事の目次は、「(1) 無能な自民党と日本政府、(2) 世論は50％以上が防衛費増額に賛成、(3) ウ露戦争はアメリカがおぜん立てをした、(4) マスコミを介した戦争の作り方」です。
小泉政権以降の政治家の劣化が激しいのですが、政治の劣化と国民の愚かさが比例しているように感じます。愚かさの根源は、救いを外に求めることです。要は精神的に自立できていないのです。「救世主願望」と言ってもよいかもしれません。
自民党、高市早苗がダメなら「参政党」という人がいるかもしれません。“続きはこちらから”の動画をご覧になると、参政党の正体がハッキリと分かります。
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【菅野完】【高市早苗】菅野氏が高市総理の台湾問題を解説!!日中間が緊迫する中で自民党の取った対策はまさかの歴史の改変だった⁉【内閣総理大臣】
配信元）
YouTube 25/11/18
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配信元）
🇯🇵高市首相と🇨🇳駐大阪総領事の炎上発言について
— ShortShort News (@ShortShort_News) November 11, 2025
トランプ大統領：中国は友人ではないが、同盟国の多く(日本)もまた我々の友人ではない https://t.co/OL2z83qGjq pic.twitter.com/FODBzXusa9
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高市首相発言に対し中国が強硬姿勢 ～日中関係の悪化は避けられない
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竹下雅敏氏からの情報です。
11月7日の予算委員会で、「例えば、台湾とフィリピンの間のバシー海峡、これを封鎖されたという場合に、でも、それは迂回すれば、何日間か余分にかかるかもしれませんが、別に日本に対してエネルギーや食料が途絶えるということは基本的にありませんよね。だから、どういう場合に存立危機事態になるのか」という立憲民主党の岡田克也議員の質問に対して、高市首相は「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得る」と答えました。
11月13日の記者会見で、中国外務省の林剣副報道局長は、「直ちに誤りを正し、悪質な発言を撤回しなければならない。さもなければ日本は全ての結果責任を負う」と述べ、さらに「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば侵略行為となる。中国は必ず真正面から痛撃を加える」と牽制しました。
舛添要一氏は「存立危機事態」の定義を説明（2分2秒）し、“今、私が高市首相に申し上げたいのは、「戦略的曖昧さ」が重要だと。言っちゃダメなんですよ。自衛隊が行くなんてことは。（13分28秒）”と話しています。
中国はあくまで発言の撤回を求めており、日中関係の悪化は避けられない模様です。首相の発言としては軽率で愚かだと思いますが、共同通信世論調査によれば、“「台湾有事」で集団的自衛権を行使するとの考えについて賛否を聞いたところ、「どちらかといえば」を合わせ「賛成」が48.8％、「反対」が44.2％だった”という事です。
「アメリカのシナリオにまんまと載せられてるのに気づかない？」という的確な意見がありました。“続きはこちらから”のcargo氏の記事をご覧になると、納得できると思います。
2022年12月の記事ですが、引用元には「敵が、CIA、KCIA（現韓国国家情報院≒統一教会）、自民党、日本政府、マスコミであると言っても過言ではない」と書かれています。
11月13日の記者会見で、中国外務省の林剣副報道局長は、「直ちに誤りを正し、悪質な発言を撤回しなければならない。さもなければ日本は全ての結果責任を負う」と述べ、さらに「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば侵略行為となる。中国は必ず真正面から痛撃を加える」と牽制しました。
舛添要一氏は「存立危機事態」の定義を説明（2分2秒）し、“今、私が高市首相に申し上げたいのは、「戦略的曖昧さ」が重要だと。言っちゃダメなんですよ。自衛隊が行くなんてことは。（13分28秒）”と話しています。
中国はあくまで発言の撤回を求めており、日中関係の悪化は避けられない模様です。首相の発言としては軽率で愚かだと思いますが、共同通信世論調査によれば、“「台湾有事」で集団的自衛権を行使するとの考えについて賛否を聞いたところ、「どちらかといえば」を合わせ「賛成」が48.8％、「反対」が44.2％だった”という事です。
「アメリカのシナリオにまんまと載せられてるのに気づかない？」という的確な意見がありました。“続きはこちらから”のcargo氏の記事をご覧になると、納得できると思います。
2022年12月の記事ですが、引用元には「敵が、CIA、KCIA（現韓国国家情報院≒統一教会）、自民党、日本政府、マスコミであると言っても過言ではない」と書かれています。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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台湾有事論争 高市発言に中国反発 何が問題か？
配信元）
YouTube 25/11/15
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配信元）
※画像の全てはクリックしてご覧ください日本が中国に恐喝されている。 https://t.co/GBcWt6X2Ow
— アーロン大塚 (@AaronOtsuka) November 15, 2025
めっちゃ皮肉でワロタ https://t.co/r2304GCeO6
— タマホイ (@Tamama0306) November 17, 2025
» 続きはこちらから
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来年から2038年の15年間にかけて、中国の属国になる運命にある日本！｜実際には存在しない「核の傘」〜 不正で不道徳で邪悪な対日政策を続けるアメリカ 、いかに卑劣な嘘つきか！
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竹下雅敏氏からの情報です。
国際政治アナリストの伊藤貫氏の動画が非常に分かりやすく、面白かったので紹介します。すこし長いですが、2倍速だと全部見ても40分です。一つだけなら、3つ目の『核の傘というアメリカの嘘』が面白いです。アメリカという国が、いかに卑劣な嘘つきかは、これを見ると良く分かります。
1つ目の動画の6分40秒で、“僕は日本が中国の属国になる時期は、早ければ来年、遅くとも15年後の2038年と。来年から2038年の15年間にかけて、僕は、日本は中国の属国になる運命にあると思います”と言っています。何故そう思うのかを、この3つの動画で説明しているのです。
18分30秒では、“1992年の2月に、アメリカ政府は当時まだブッシュ政権ですけれども…ディフェンス・プランニング・ガイダンスという国家の機密文書を作って…中国、ロシア、日本、ドイツを仮想敵国と指定して、これらの4カ国が強国になるのを防ぐということを決めてたわけですね。だから、この時すでにアメリカ政府はNATOを拡大して、ロシアを封じ込めたいというふうに考えてたわけです”と説明し、アメリカがロシアを騙しNATOを拡大していく様子を語っています。
2つ目の動画はウクライナの歴史を中心に話しています。8分15秒からは今のウクライナ紛争で、ウクライナは絶対に勝てないことを説明しています。17分以降では、アメリカがウクライナに行った軍事援助と経済援助の話です。「アメリカ政府が本当にウクライナに届いたかどうか確認できているのは、そのうちの10％なんですよ（17分26秒）」と言っています。
18分5秒では、今年の2月か3月にウィリアム・ジョセフ・バーンズCIA長官がキエフに行ってゼレンスキーと対談し、アメリカの軍事援助と経済援助を盗んでいる人物の名簿を見せた。その名簿のトップにあったのが「ゼレンスキーの名前」だったと言っています。
3つ目の動画では、現在のアメリカは、ヨーロッパと中東と東アジアの中の1つの地域でしか戦争をすることができないことを、アメリカが認めてしまっている（1分5秒）と言っています。
現在、アメリカとイランの関係がどんどん悪化しており、“中東情勢でイランとイスラエル、もしくはイランとアメリカが戦争をする方向に向かっているというのは、中国とロシアにとってはものすごく都合がいい（3分50秒）…世界の3戦域のうちのアメリカは1戦域でしか戦えないんですね（5分6秒）…実際にイランとアメリカ、もしくはイランとイスラエルの戦争が始まったとしたら、中国は大喜びで台湾を海上封鎖できるんです（5分34秒）”と言っています。
9分35秒からは、「核の傘」が実際には存在しないということを説明しています。“左翼なんてどうでもいいんですよ、あの連中は。…小学生か幼稚園児みたいなもんだから…保守っていうのは一応、大人だということになっているわけでしょ。…核の傘がイカサマだと分かってて…日本の総理大臣、外務大臣、防衛大臣、それから自衛隊のトップが、こういう不正で不道徳で邪悪な対日政策をやめてくれと言えないんだったら、そういうことを言えない日本人が不正であり不道徳なんですよ、はっきり言って。すごく臆病で、すごく卑怯なんですよ。これが日本の保守派でしょう。だからアメリカが図々しい態度で、日本人はいくらでも騙せると。…そう思ってるんです、彼らは。（18分50秒）”と言っています。
ここは少し認識が異なります。私は左翼も保守も、どちらも「小学生か幼稚園児みたいなもん」だと思っています。岸田は保守なんでしょうか？ やっていることは左翼そのものです。というよりも、何も考えていないというのが本当のような気がします。
1つ目の動画の6分40秒で、“僕は日本が中国の属国になる時期は、早ければ来年、遅くとも15年後の2038年と。来年から2038年の15年間にかけて、僕は、日本は中国の属国になる運命にあると思います”と言っています。何故そう思うのかを、この3つの動画で説明しているのです。
18分30秒では、“1992年の2月に、アメリカ政府は当時まだブッシュ政権ですけれども…ディフェンス・プランニング・ガイダンスという国家の機密文書を作って…中国、ロシア、日本、ドイツを仮想敵国と指定して、これらの4カ国が強国になるのを防ぐということを決めてたわけですね。だから、この時すでにアメリカ政府はNATOを拡大して、ロシアを封じ込めたいというふうに考えてたわけです”と説明し、アメリカがロシアを騙しNATOを拡大していく様子を語っています。
2つ目の動画はウクライナの歴史を中心に話しています。8分15秒からは今のウクライナ紛争で、ウクライナは絶対に勝てないことを説明しています。17分以降では、アメリカがウクライナに行った軍事援助と経済援助の話です。「アメリカ政府が本当にウクライナに届いたかどうか確認できているのは、そのうちの10％なんですよ（17分26秒）」と言っています。
18分5秒では、今年の2月か3月にウィリアム・ジョセフ・バーンズCIA長官がキエフに行ってゼレンスキーと対談し、アメリカの軍事援助と経済援助を盗んでいる人物の名簿を見せた。その名簿のトップにあったのが「ゼレンスキーの名前」だったと言っています。
3つ目の動画では、現在のアメリカは、ヨーロッパと中東と東アジアの中の1つの地域でしか戦争をすることができないことを、アメリカが認めてしまっている（1分5秒）と言っています。
現在、アメリカとイランの関係がどんどん悪化しており、“中東情勢でイランとイスラエル、もしくはイランとアメリカが戦争をする方向に向かっているというのは、中国とロシアにとってはものすごく都合がいい（3分50秒）…世界の3戦域のうちのアメリカは1戦域でしか戦えないんですね（5分6秒）…実際にイランとアメリカ、もしくはイランとイスラエルの戦争が始まったとしたら、中国は大喜びで台湾を海上封鎖できるんです（5分34秒）”と言っています。
9分35秒からは、「核の傘」が実際には存在しないということを説明しています。“左翼なんてどうでもいいんですよ、あの連中は。…小学生か幼稚園児みたいなもんだから…保守っていうのは一応、大人だということになっているわけでしょ。…核の傘がイカサマだと分かってて…日本の総理大臣、外務大臣、防衛大臣、それから自衛隊のトップが、こういう不正で不道徳で邪悪な対日政策をやめてくれと言えないんだったら、そういうことを言えない日本人が不正であり不道徳なんですよ、はっきり言って。すごく臆病で、すごく卑怯なんですよ。これが日本の保守派でしょう。だからアメリカが図々しい態度で、日本人はいくらでも騙せると。…そう思ってるんです、彼らは。（18分50秒）”と言っています。
ここは少し認識が異なります。私は左翼も保守も、どちらも「小学生か幼稚園児みたいなもん」だと思っています。岸田は保守なんでしょうか？ やっていることは左翼そのものです。というよりも、何も考えていないというのが本当のような気がします。
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大手メディアでは報道されない米露関係の今【混乱する国際政治と日本①】｜伊藤貫
配信元）
YouTube 23/09/11
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大手メディアでは報道されないウクライナ戦争【混乱する国際政治と日本②】｜伊藤貫
配信元）
YouTube 23/09/12
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核の傘というアメリカの嘘【混乱する国際政治と日本③】｜伊藤貫
配信元）
YouTube 23/09/13
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[IWJ] ジャーナリスト・高野孟氏へのインタビューから 〜 中国の「全面禁輸」報道のメディア操作 、キーワードであった「一時停止」を外した日本のマスコミはアジアの対立を煽る
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読者の方からの情報です。
読者の方から「IWJの面白いインタビュー記事がありました」との投稿がありました。IWJの日々の「What's New」はチェックしているつもりだったので、え？と思いましたが、確かに面白い。見落としていました。8月30日に行われた岩上安身氏によるジャーナリスト・高野孟氏へのインタビューです。
岩上氏が「福島第一原発のALPS処理水の海洋放出問題」について、日本のメディアは汚染水放出問題と台湾有事を全く別のカテゴリーとして報じているが、この２つは実際には重なり合っていると指摘しました。アメリカによって日米韓の軍事同盟を「無理くり」作っている中、今回の汚染水放出では韓国の民衆も、中国、台湾の民衆も各国政府の想定外に怒っている。日本は一国孤立している状態だと言います。
それについて高野氏は、中国の駐日大使の話を紹介されていました。中国当局にとっても民衆の怒りは想定外だったということと、もう一つ、中国は当初から一貫して「一時的に全面禁輸」と言っていたということです。「一時的」という「キーワード」を入れることで、日中の政治的な落とし所を探る外交的な配慮だったようですが、どういうわけか日本のマスコミは「一時停止」という言葉を全て外して報じたようです。それで日本側も「反日だ」とヒートアップしてしまい、中国側は「頭を抱えているんです。もう落としどころが作れなくなって。『ここまで来ちゃってる時に無理して、何か妥協線を見出そうとすると、本国がもたない』」という状況だというのです。マスコミが誰の意向を受けて、このような操作をしたのか。アジアの対立を煽り、緊張が高まると誰が笑うのか。
高野氏は「『NHK』なんか見ても、言葉の端々に。『何とかかんとか、これは日本に対して揺さぶりをかけていると考えられます』、みたいなこと。誰がそんなこと考えてんだ、ということですよ。」と、日々「中国を悪者に仕立てるプロパガンダ」の異常さを指摘しています。その上で「話は逆で、日中を中心としてね。むしろ中日韓なんですよ。それで、台湾を入れて東アジアの海の安全というものをどういうふうに確保するか。」海を囲む日本、中国、韓国、台湾が協力して"環境汚染の問題、気候変動も絡んだ環境問題、海の環境、そして海の資源としての漁業資源の問題、それから海底鉱物資源の問題。それから安全航行、緊張緩和という平和の問題。全部ひっくるめて、『東アジアの海洋共同戦略』を、中国と日本が軸になって、韓国や台湾も入れて作っていくと。そういう多国間的な解決ということが、実は今構想をされるべきなんです。"という、極めて建設的な構想を語っておられました。こうした平和的な構想に大金を注ぎ込むのであれば、どこの国の民衆も怒らないと思います。
岩上氏が「福島第一原発のALPS処理水の海洋放出問題」について、日本のメディアは汚染水放出問題と台湾有事を全く別のカテゴリーとして報じているが、この２つは実際には重なり合っていると指摘しました。アメリカによって日米韓の軍事同盟を「無理くり」作っている中、今回の汚染水放出では韓国の民衆も、中国、台湾の民衆も各国政府の想定外に怒っている。日本は一国孤立している状態だと言います。
それについて高野氏は、中国の駐日大使の話を紹介されていました。中国当局にとっても民衆の怒りは想定外だったということと、もう一つ、中国は当初から一貫して「一時的に全面禁輸」と言っていたということです。「一時的」という「キーワード」を入れることで、日中の政治的な落とし所を探る外交的な配慮だったようですが、どういうわけか日本のマスコミは「一時停止」という言葉を全て外して報じたようです。それで日本側も「反日だ」とヒートアップしてしまい、中国側は「頭を抱えているんです。もう落としどころが作れなくなって。『ここまで来ちゃってる時に無理して、何か妥協線を見出そうとすると、本国がもたない』」という状況だというのです。マスコミが誰の意向を受けて、このような操作をしたのか。アジアの対立を煽り、緊張が高まると誰が笑うのか。
高野氏は「『NHK』なんか見ても、言葉の端々に。『何とかかんとか、これは日本に対して揺さぶりをかけていると考えられます』、みたいなこと。誰がそんなこと考えてんだ、ということですよ。」と、日々「中国を悪者に仕立てるプロパガンダ」の異常さを指摘しています。その上で「話は逆で、日中を中心としてね。むしろ中日韓なんですよ。それで、台湾を入れて東アジアの海の安全というものをどういうふうに確保するか。」海を囲む日本、中国、韓国、台湾が協力して"環境汚染の問題、気候変動も絡んだ環境問題、海の環境、そして海の資源としての漁業資源の問題、それから海底鉱物資源の問題。それから安全航行、緊張緩和という平和の問題。全部ひっくるめて、『東アジアの海洋共同戦略』を、中国と日本が軸になって、韓国や台湾も入れて作っていくと。そういう多国間的な解決ということが、実は今構想をされるべきなんです。"という、極めて建設的な構想を語っておられました。こうした平和的な構想に大金を注ぎ込むのであれば、どこの国の民衆も怒らないと思います。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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【ハイライト】「台湾有事は日本有事」という『嘘の連鎖』を断ち切ることが必要！「岸田軍拡」は架空の前提にもとづく大愚策！岩上安身によるジャーナリスト 高野孟氏インタビュー 第2弾
配信元）
YouTube 23/9/1
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中国 24日から日本産水産物の輸入を全面停止
引用元）
CRI日本語 23/8/24
中国税関総署は24日、日本産の水産物の輸入を全面的に一時停止すると発表しました。
それによると、日本の福島の放射能汚染水の海洋放出によって食品安全に対して発生する放射性汚染リスクを全面的に防止し、中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保するため、「中華人民共和国食品安全法」およびその実施条例、「中華人民共和国輸出入食品安全管理方法」の関連規定、および世界貿易機関（WTO）の「衛生植物検疫措置の適用に関する協定」（SPS協定）の関連規定に基づき、中国税関総署は8月24日（含む）から原産地が日本の水産物（食用水生動物を含む）の輸入を全面的に一時停止することを決定したということです。（藍、藤井）
それによると、日本の福島の放射能汚染水の海洋放出によって食品安全に対して発生する放射性汚染リスクを全面的に防止し、中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保するため、「中華人民共和国食品安全法」およびその実施条例、「中華人民共和国輸出入食品安全管理方法」の関連規定、および世界貿易機関（WTO）の「衛生植物検疫措置の適用に関する協定」（SPS協定）の関連規定に基づき、中国税関総署は8月24日（含む）から原産地が日本の水産物（食用水生動物を含む）の輸入を全面的に一時停止することを決定したということです。（藍、藤井）
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■＜インタビュー報告＞「汚染水問題を多国間で解決していくというベースを作り、米国の介入なしに、中日韓台で『東アジアの海洋共同戦略』を構築する！」8月30日、岩上安身によるジャーナリスト・高野孟氏へのインタビューを生中継しました。
引用元）
IWJ 23/9/2
（前略）
高野氏「ですから、汚染水問題というのは今、まさにもう、差し迫る危機要因になっているわけですよ。
（中略）
最近、駐日の中国大使のお話を聞くこともあったんですけれども、中国当局にとっても、中国民衆の反応は想定外だったそうですね。」
（中略）
「そんなに怒っちゃうのか、と」
（中略）
「この話も聞いてきたんです。『一時的に全面禁輸』と、中国は一貫して言っているんですよ。
大使が言うのは、日本のマスコミはその『一時的』ということを入れない、『すべて外されているというのは、どういうわけでしょうか』と。これは何か、ある統一した意思が働いて」
岩上「メディアをコントロールしているということですね。プロパガンダ」
高野氏「と、『疑わざるを得ない』とまで、言っていました。
僕らもそれは知らなかった。聞くまで。『一時的』って、入ってたんですか、と。『一時的に停止する』と。
（中略）
「そういうところで落としどころをつくろうとしていたのに、本国であんな反応になっちゃう。それで、それをまた、『ほら、中国はやっぱりそうじゃないか、野蛮な国じゃないか』という調子になって、『反日だ、反日』と。
それで『一時的』という言葉は消えちゃって、頭を抱えているんです。もう落としどころが作れなくなって。『ここまで来ちゃってる時に無理して、何か妥協線を見出そうとすると、本国がもたない』って言うんですよ」。
岩上「それは、一般の民衆の怒りの度合いが激しいということですよね。
（以下略）
高野氏「ですから、汚染水問題というのは今、まさにもう、差し迫る危機要因になっているわけですよ。
（中略）
最近、駐日の中国大使のお話を聞くこともあったんですけれども、中国当局にとっても、中国民衆の反応は想定外だったそうですね。」
（中略）
「そんなに怒っちゃうのか、と」
（中略）
「この話も聞いてきたんです。『一時的に全面禁輸』と、中国は一貫して言っているんですよ。
大使が言うのは、日本のマスコミはその『一時的』ということを入れない、『すべて外されているというのは、どういうわけでしょうか』と。これは何か、ある統一した意思が働いて」
岩上「メディアをコントロールしているということですね。プロパガンダ」
高野氏「と、『疑わざるを得ない』とまで、言っていました。
僕らもそれは知らなかった。聞くまで。『一時的』って、入ってたんですか、と。『一時的に停止する』と。
（中略）
「そういうところで落としどころをつくろうとしていたのに、本国であんな反応になっちゃう。それで、それをまた、『ほら、中国はやっぱりそうじゃないか、野蛮な国じゃないか』という調子になって、『反日だ、反日』と。
それで『一時的』という言葉は消えちゃって、頭を抱えているんです。もう落としどころが作れなくなって。『ここまで来ちゃってる時に無理して、何か妥協線を見出そうとすると、本国がもたない』って言うんですよ」。
岩上「それは、一般の民衆の怒りの度合いが激しいということですよね。
（以下略）
会談を終えて会議室から出てきた劉氏がポケットに両手を入れたまま、金井氏に話しかけている様子が拡散されています。
中国内モンゴル自治区出身で静岡大学の楊海英教授は、“両手をポケットに入れて日本叱責？ その服も日本の学生服の猿真似。中国人民は、このような映像を見て悦に入り、「うちは大国だ」と御満足だろうが、世界的には嫌われるだけ。それが分からない中国は世界の異質な存在”とツイートしています。
SAMEJIMA TIMESは、“日本のネットでは、劉氏の対応に「感じが悪い」「威圧的」「カメラに向けてわざとやっている」「失礼にも程ある」。批判が噴出しました。一方中国では、金井氏が劉氏に頭を下げたように見える映像が切り取られて拡散。中国は日本を呼びつけ、叱り飛ばすことを演出するプロパガンダ作戦が展開されたんです。この辺りの演出、やはり日本の外務省は上手じゃない。そもそも局長協議が平行線をたどることは十分に予測できました。中国側の狙いは最初から日本を北京に呼びつけ、頭を下げるような映像を取らせること。自民党内の保守派は金井氏の訪中について、「謝罪に行くのか？」と批判的でした。これに対し日本の外務省は、定例の相互訪問だと説明し訪中を強行したんです。その結果、中国に1本取られる格好になってしまった。”と言っています。
中国が大量移民を使って日本を侵略しようとしているという懸念は、グローバリズムの本質が共産化であることを考えると無視できません。
元国連関連団体に所属していた大野寛文氏は、“各国の首脳陣と日本政府の大臣たちが手分けして、どこの国から何万人入れるみたいな話を、今しているんですよ（5分29秒）。…止まってないです。報道が止まったから止まっていると思っちゃダメですよ。政治は絶対に最後まで見張らなきゃダメって僕は思っているんです（6分15秒）。…完全に利権が絡んでいるんですよ。…〇〇ナっていう会社があるんですけど…そこがやっぱり中心としてやってますよね（8分4秒）。…あとは、やっぱりあの増税メガネと言われた人です。あの人が1番日本を売ってるんで。なんとかKっていう会社までね、弟さんにやらせてますけど。…なんとかナという会社とそこが元締めです（9分6秒）。…外国の方達って…障害者の扱いなので、企業が認めると国から補助金が40万ぐらい出るんですよ。その制度を作ったのは誰なのって考えたら、自ずと日本を誰が壊そうとしているのかが分かってくる（9分57秒）”と話しています。
この大野寛文氏の発言に、深田萌絵氏は「もしかして安倍さん？」と言ってしまうのですが、高市早苗はそのあべぴょんの後継者なのです。