注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
吉本興業はいち早く1949年、朝鮮戦争の1年前に上場していたわけですが、なぜか2009年突然上場を廃止することになります。
(中略)
この不思議な非上場化。(中略)… 2011年8月当時、人気絶頂にあった島田紳助氏が暴力団関係者との黒い交際で問題になって引退に追い込まれたときに、ああこういうことだったのかということに気づかされることになります。
上場企業のままであればこうした問題が発覚すれば株価は大きく下落し、下手をすれば企業としてのコンプライアンスやガバナンスを問われて経営危機に陥りかねない状況だったわけです。しかし非上場にしたおかげでまんまとリスクをすり抜けることができており、上場企業なら受けたかもしれない株主代表訴訟などに直面することもなく、今日まで生き延びているわけです。
(中略)
上場廃止で社会的責任を問われることはなく、株主は大手テレビ局で固められているので、どんなに反社会的勢力と繋がっていても責任を問われることはないと聞こえたのは私だけでしょうか。
(以下略)
どうすんの、これ?
— tany (@tani83st) July 22, 2019
〈第二次安倍政権発足後に設立された官民ファンドのクールジャパン機構なるところも、吉本にすでに計22億円を事業出資していて、その上、吉本などが参画した新会社が手掛ける教育コンテンツ事業に対して、最大100億円も出資する〉https://t.co/v31kgzlDEm
大阪万博誘致と沖縄の基地跡地活用にも関与しているので、どちらも土地の不当な安価での払い下げ・利益供与の疑念があります。
— モロー (@bless_sunflower) July 23, 2019
森友・加計と同様の癒着があると見るべきだと思います。
しかも、最大100億の発表と前後してほぼ同時期に「新喜劇に出演」があったのが露骨すぎます。
— モロー (@bless_sunflower) July 23, 2019
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そういう観点でツイートを見てみると、確かに、吉本興業は、究極の「反社会的勢力」と繋がっていることがわかります。確かにこれでは、責任を問われることはないでしょう。株主である大手テレビ局が、自らが保有する吉本の株の価値を損なうようなことをするわけがなく、彼らが真実を報道することはありません。
“続きはこちらから”は、吉本興業が、実際に「暴力団」とズブズブの関係ではないかというもの。報道は、ここに光を当てないように様々なスピンをかけてくるでしょうが、吉本興業と安倍政権、そして暴力団との関係を徹底的に追求していけば、いずれ、森友・加計・吉本と言われるようになるかも知れません。