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田中龍作氏「フランスは革命の様相を帯びてきた」 ～反グローバリズムのうねりが、これからヨーロッパ中に広がる可能性～

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竹下雅敏氏からの情報です。
　龍作さん、今フランスですか！ 大事な場面で必ず現場にいるすごい人。パリ発の記事で太字にした部分、わざわざ“日本のことではない”と書いてあります。だとすると、これは、グローバリズムの一般的手法だとしか考えられません。フランスも日本も、定石に従って構造改革を行っているということでしょう。
　パリ発の連投では、“フランスは革命の様相を帯びてきた”とあります。トランプ革命によってカバールが追い詰められている今の状況では、マクロン政権はまずもたないでしょう。おそらく、革命は成功すると思います。すぐにマクロン政権が倒れるというのではなく、反グローバリズムのうねりが、これからヨーロッパ中に広がる可能性があります。
　民衆の自発的な行動が革命につながるということは、まず考えられません。今回の件も、背後に地球同盟やグノーシス・イルミナティが居ると考えた方が、わかりやすいです。ことによると、今ではロスチャイルド家やロックフェラー家を排除しているゴールドマン・ファミリーズ・グループ（旧300人委員会）も、革命に同意している可能性があります。もしそうなら、マクロン政権の終わりは決まっているということになります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【パリ発】安倍政権と酷似のマクロン　生活苦の庶民が全土で蜂起　
引用元）
田中龍作ジャーナル 18/12/9
（前略）
金持ち優遇の穴埋めのために、なけなしのカネを吸い上げられるのはゴメンだ。生活に困窮するフランスの中・低所得者たちが8日、全国約100ヵ所で蜂起した。
（中略）
　フランスメディアによると、18日、全土で1,000人が警察に拘束された。うちパリは673人（8日午後5時現在）。戦域的には権力がデモ隊を押さえ込んだ形だ。だが、生活苦にあえぐ中・低所得者たちの怒りは、マグマのように溜まったままだ。全土に広がる蜂起は収まりそうにない。
（中略）
　法人税減税の穴埋めに社会保障費の掛け金や公共料金を値上げする。解雇しやすい制度が整備されており、高プロもある。労働者の実質賃金は下がる一方だ。日本のことではない。

　手取り月収1,170ユーロ（15万228円）以下の貧困層は600万人にも上る。労働人口の20％強だ（以上、フランス国立統計経済研究所）。
（中略）
マクロン大統領と安倍首相の政治手法はほとんど同じだ。
（以下略）
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配信元）
Twitter
 
 

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フランスでのマクロン大統領退陣を求める抗議行動に対して、“運動が沈静化する気配はない” ～1％ vs 99％の戦い～

, / ＊事件, ヨーロッパ, 政治経済, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　時事ブログでは、グローバリズムは本質的に2008年のリーマンショックで終わっており、世界はこれから多極化へ向かうと一貫して主張してきました。ようやくここにきて、そのことが表面化してきたと思います。
　記事では、フランスでのマクロン大統領退陣を求める抗議行動に対して、“運動が沈静化する気配はない”としています。
　転載元では、現状に対する詳しい説明がなされており、大変参考になります。是非転載元で全文をご覧ください。
　記事では、“この趨勢は欧米各国にとどまらず、同じグローバル化によって荒廃してきた日本社会への波及も避けられない”とありますが、日本が周回遅れなのは明らか。右、左の戦いではなく、1％ vs 99％の戦いなのだということを、日本人も早く理解するべきだと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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仏全土で燃え上がるデモ　新自由主義への反撃　調子付いたマクロン改革の結末
転載元）
長周新聞 18/12/8
（前略）
マクロン政府の退陣を求める大規模な抗議行動が広がっている。（中略）… 最新の世論調査では国民の８割以上がこの運動を支持しており、底流にはグローバル化にもとづく新自由主義改革への広範な反撃世論がある。
（中略）
抗議行動が始まった直接の要因は、マクロン政府による燃料税引き上げだ。（中略）… 「温暖化対策」と称した新たな課税を進めるマクロン政府に対し、燃料高騰の直撃を受けるトラックやバスなどの運送業界、公共交通機関がなく車なしでは生活できない農村部や都市周辺からゲリラ的な抗議行動が始まった。
（中略）
１１月初旬から始まった抗議行動は、南部や北部の工業都市からパリなど大都市へも波及し、１１月１７日には全国２０００カ所以上でおこなわれた集会に約２８万人（内務省発表）が参加した。（中略）… 世論調査では抗議運動への支持は当初よりも多い８割以上に及び、全土に広がった運動が沈静化する気配はない。
（中略）  
参加者たちは市民の蜂起で帝政を終焉させたフランス革命で歌われた国歌「ラ・マルセイエーズ」を合唱し、燃料課税の廃止にとどまらず、マクロン政府の退陣、政治への民主主義の実現、大企業が一手に握る富を再配分して国民の生活水準と購買力を向上させることを求めている。（中略）… これほど大規模で長期に及ぶ政治行動は、１９６８年の学生らによる「５月革命」以来５０年ぶりといわれ、「現代版フランス革命」とも表現されている。
 （中略）
この世論の底流には、昨年５月の発足以来、マクロン政府が進めてきた公共インフラの民営化やリストラなどの緊縮政策、大企業や金融資本のみを優遇するグローバリズムにもとづく新自由主義的政策よって深刻化した国民生活の窮乏化への怒りがある。燃料課税はその一環であり、直接行動を促した「導火線」に過ぎない。同じくＥＵによる金融寡頭支配にさらされているギリシャ、イタリア、スペイン、イギリスなどでの反グローバリズムの社会運動と連動したものといえる。
 （中略）
燃料課税に端を発した「黄色いベスト運動」は、「貧困や格差の解消」を約束しながら国民を裏切り続ける社会党出身のマクロン政府への怒りが広範に波及し、これまで社会的な抗議活動とは縁遠い存在だった人人を行動に駆り立てている。フランス国内で渦巻く反グローバリズム、反金融寡頭政治の世論が既存の議会政治の外皮を打ち破って表面化している。
 
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フランスの「黄色ベスト運動」は大変大きな事件で、ベルギー・オランダ・イタリアにも飛び火 ～ロスチャイルド家の思惑が、“猛烈に逆回転”を始めている～

, / ＊事件, ヨーロッパ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　フランスの「黄色ベスト運動」は大変大きな事件で、記事によると、ベルギー・オランダ・イタリアにも飛び火しているとのことです。
　「黄色ベスト」は、故障によって車外に出るときに着用が義務づけられているベストで、2008年以降、すべての運転手が車に積んでいるもので、“労働者のシンボル”ということです。
　マクロン大統領は、地球温暖化対策の国際的な取り組み「パリ協定」を受け、「脱炭素」経済への移行を宣言し、燃料税を引き上げました。さらに、来年1月1日から引き上げる方針を表明したために、今回のデモが発生したということです。
　トランプ大統領は、「パリ協定は致命的な欠陥で責任認識する国の燃料価格を上げ、公害を発生する国を責任逃れさせる」とツイートしています。パリ協定は、年10兆円を先進国が負担しなければならないのに対し、CO2を最も発生する中国とインドはその責任を免れるので公平ではないというのが、トランプ大統領の表向きの批判です。
　ところが、Wikipediaを見ると、“トランプは「地球温暖化は（国際協調主義の）丁稚上げだ」とツイッターで批判的な発言をし、2017年6月に協定からの離脱を表明”とあるように、地球温暖化説自体を、科学的根拠のないデマだと認識していることが窺えます。
　消費税に例えると、わかりやすいと思います。消費税を引き上げて得をするのは大企業で、庶民は苦しみます。消費税の増税分は、法人税の減税分になっているからです。
　この消費税のメカニズムを世界規模にしたのが、パリ協定の「炭素税」だと考えるとよいでしょう。これで得をするのは世界的な大企業で、富がロスチャイルド家に集約される形になります。
　記事を見ると、こうしたロスチャイルド家の思惑が、“猛烈に逆回転”を始めているとあります。地球温暖化詐欺が白日の下に晒されれば、ケムトレイルの問題も解決に向かうと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「エリートが地球の終わりを語る時、僕たちは月末に苦しんでいる」仏・黄色ベストは何に怒っているのか
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 18/12/4 木村正人  | 在英国際ジャーナリスト
（前略）
仏内務省によると、12月2日の日曜日には蛍光色の安全ベストを着用した13万6000人がフランス全土で抗議デモに参加しました。彼らは地球温暖化対策のため、燃料税をどんどん引き上げるエマニュエル・マクロン大統領の辞任を要求しています。（中略）… 「黄色ベスト運動」はベルギー、オランダ、イタリアにも飛び火し、フランス国内ではマクロン大統領の教育改革や社会保障・医療改革に対する抗議活動へと拡大しています。
（中略）
EU統計局（ユーロスタット）で加盟国ごとに運輸・倉庫就業者の時間当たり労働費用を見てみましょう。デンマークが一番高く40.4ユーロ、フランスは32.8ユーロ。EUの新参組ルーマニアは6.1ユーロ、ブルガリアは4.6ユーロです。

これだけ賃金格差のある労働者が単一市場で働くことは使用者や会社側には労働費用を抑える大きなメリットがありますが、労働者にとっては賃下げにつながる悪夢以外の何物でもありません。
（中略）
新たな地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を受け、マクロン大統領は「脱炭素」経済への移行による雇用創出を宣言。（中略）… トラック運転手たちが「そんなことをされると生活ができなくなる」と抗議の声を上げたのが「黄色ベスト運動」のきっかけです。
（中略）
「ブラジルのトランプ」と呼ばれるジャイル・ボルソナロ次期大統領もパリ協定からの離脱を示唆。（中略）… 現実社会は猛烈に逆回転を始めています。
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配信元）
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この記事には英語版があります:
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グローバリズムに対する怒りがフランスのデモの本質！ ～私たちは今、グローバリズムの終焉を目撃している～

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竹下雅敏氏からの情報です。
　フランス政府が、燃料税の引き上げに半年間の猶予期間を導入したとのことです。これでデモが沈静化するかどうかですが、次の記事を見ると、問題は燃料税引き上げではないことがわかります。
　2008年のリーマンショック以降のエリートたちの強欲さに対して、庶民が怒っているのです。要は、グローバリズムに対する怒りがこのデモの本質なので、デモは終わりそうにありません。記事では、“今フランスで起きていることは始まりに過ぎない”と書かれています。
　“続きはこちらから”の櫻井ジャーナルを見ると、このことがさらによくわかります。記事を見れば、カルロス・ゴーン氏の逮捕とフランスで起こっていることには、繋がりがあります。要するに、私たちは今、グローバリズムの終焉を目撃しているのです。
　なのに、我らが日本のあべぴょんは、ただひたすらグローバリズムに邁進する政策を打ち出し、次々に法案を可決している始末です。この男ほど、世の中の流れに気づかない者も珍しいと思うのですが、割を食うのは我々国民です。今の時代を正確に捉えているごく一部の人以外は、あべ叫喚地獄に飲み込まれてしまいそうな気がします。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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仏政府、「黄色いベスト」に譲歩
転載元）
Sputnik 18/12/4

© Sputnik / Irina Kalashnikova


フランス政府が、同国で広がった抗議行動を背景に、燃料税の引き上げに半年間の猶予期間を導入した。
スプートニク日本
フランスのフィリップ首相は、同国の複数のテレビチャンネルによる放送で、「暴力は停止されなければならない。私と（マクロン）共和国大統領は次のような決定を下した。１月１日から発効することになっていた、税に関する３つの措置について、私は協議の実施後に６カ月間、税に関するこれらの措置を凍結する。税に関するこれらの措置は、全ての当事者との論議がないままに承認されることはない」と述べた。

先に、「黄色いベスト運動」による抗議行動を背景に、燃料税の引き上げに猶予期間を導入することをフランスのフィリップ首相が発表する意向だと、ある情報源の話をもとにＡＦＰ通信が伝えている。

とりわけガソリン価格の高騰に不満を抱く「黄色いベスト運動」による大規模な示威行動は、フランスで１１月１７日に始まった。

パリで１日に行われた抗議行動は、デモ参加者らによる警察とのかなり大きな衝突や破壊行為、自動車への放火を伴うものとなった。フランスの首都を襲った混乱の中で、４１２人が逮捕され、１３３人が負傷した。負傷者らの中には、治安部隊員２３人が含まれている。
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フランスが炎上　続報
引用元）
日本や世界や宇宙の動向 18/12/5
（前略）
http://www.investmentwatchblog.com/france-in-flames-how-much-longer-will-macron-remain-in-power/
（概要）
12月4日付け
（中略）
フランス国民の８４％がこのデモを支持しています。（中略）… フェースブックでは10万人以上の市民が人々にデモに加わりたいと言っています。これまでに378人の抗議者が逮捕されました。
（中略）
イギリスのジャーナリスト、ニール・クラーク氏は「エリートのやっていることは度を越えている。2008年の金融危機は庶民を苦しめるだけだった。金融危機を起こした欲深い銀行家や金融の闇屋は何の被害もうけなかった。庶民は緊縮財政や低賃金でかなり苦しめられた。今フランスで起きていることは始まりに過ぎない。」とツイートしました。
（中略）  
マクロンの支持率は今や２７％まで落ち込みました。不況が続くフランスでは富裕層エリートと庶民（貧困層と中産階級）の格差が急激に拡大しており、国民はこれ以上黙っていることができなくなりました。黄色いベストを着た人々はマクロンとの話し合いには応じません。
（以下略）

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ロスチャイルド家を後ろ盾とするマクロン政権に対する攻撃！ 〜 フランスのデモに現れたスナイパーはグノーシス・イルミナティ側が用意したものか！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨日の記事で紹介しましたが、フランスのデモでスナイパーが現れ、市民を攻撃しているということでした。これに対して、クーデターを狙っている側が仕掛けたものかも知れないとコメントしたのですが、mkoさんも同様の見方をしているようです。
　ウクライナのマイダンでは、ビクトリア・ヌーランド米国務次官補（当時）が深く関与していましたが、背後にジョージ・ソロス、ロスチャイルド家がいました。ウクライナでは、“治安部隊も活動家も双方を射殺し、一気に暴動クーデターへ”と持ち込み、現在のポロシェンコ政権が生まれました。
　今回はそれとは逆で、ロスチャイルド家を後ろ盾とするマクロン政権が攻撃されています。フランスのデモに現れたスナイパーは、グノーシス・イルミナティ側が用意したものと考えた方が、辻褄が合うような気がします。
　フルフォード氏は、ずいぶん前から、フランスでマクロン大統領退陣を求める大規模なデモが起こることに言及していました。おそらくこれは、グノーシス・イルミナティ側からの情報ではないかと思います。
　カリフォルニアの火災を引き起こした人工衛星は、地球同盟側の攻撃で破壊されたとのことです。これによって、カリフォルニアの火災は鎮火しました。この火災の責任は、フルフォード氏によると、フランスのロスチャイルド家にあるとのことでした。
　グノーシス・イルミナティの目的は、ロスチャイルド家を殲滅することです。このような行動に対する結末が良いものになるかどうかは甚だ疑問ですが、ロスチャイルド家の過去の悪事を考慮すると、やむを得ないのかも知れないと思います。
　今起こっていることは、彼らが最も恐れていたことです。フルフォードレポートを見る限り、彼らとの交渉の時はすでに終わったということなのでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フランスのデモが激化！マクロン政権の富裕層優遇（グローバリズム）に民衆の怒りが爆発！警察は400人以上を拘束、負傷者も多数！
転載元）
ゆるねとにゅーす 18/12/4
どんなにゅーす？

・燃料税の増税など、富裕層を優遇するマクロン政権の政策に対して、フランス国民から怒りの声が噴出する中、パリを中心に反政府デモの動きが激化。2018年12月2日は仏全土で13万人以上がデモに参加した上に、一部のデモ隊と警察との激しい衝突が発生し、多数の拘束者や負傷者が出ていることが伝えられている。

（中略）

「イエローベスト」の暴徒化に揺れるフランス、その不穏な正体

（中略）

マクロン大統領は、3週間続けてパリで発生した数十万人規模のデモとその暴徒化によって窮地に立たされている。（中略）... デモのきっかけは、燃料税の引き上げだった。マクロン大統領は地球温暖化対策としてエコカーの普及を目指しており、燃料税の引き上げはその一環だが、それまでの急激な改革（後述）に不満が募っていたなか、これが最後の引き金になったのだ。

（中略）

デモ参加者には2017年選挙でマクロン氏に対抗した右派の支持者が目立つが、一方で左派系の労働組合関係者も少なくなく、極右政党から極左政党に至るまで幅広い野党もこのデモを公式に支持している。さらに参加者の多くは地方在住者で、このデモには「都市に対する地方の反乱」としての顔もある。
この背景のもと、デモ参加者の多くは工事現場などで用いられる黄色の安全ベストを着用することで、「働く普通のフランス人の意志」を表現している。そのため、このデモはイエローベストと呼ばれる。

（中略）

中道を自認するマクロン氏は、イデオロギー対立から距離を置き、ビジネスを活発化させることで停滞の打破を目指したのだが、これは一定の成果を収めてきた。海外直接投資（FDI）を含む投資が活発化してリーマンショック（2008）後の最高水準に近づき、好調な企業業績を背景に失業率も低下した。今年7月の段階の調査で、企業経営者の54パーセントがマクロン大統領の活動に「満足している」と回答し、65パーセントが「改革が進んでいる」と回答している。（中略）... しかし、経済が成長した一方で物価も高騰し、給与の上昇は相殺された。また、若年層の失業率は高いままで、とりわけ外資流入で活気づく大都市と地方の格差も鮮明となった。

～省略～

【Newsweek 2018.12.3.】


（中略）

マクロン政権の「グローバリズム」に下層の市民が一斉蜂起！イデオロギーを問わずに団結し、1％の富裕層のための「グローバル独裁社会」に怒りの声！



（中略）

マクロン氏はロスチャイルド（ロチルド＆Cie）銀行出身の生粋のグローバリストだけど、「富裕層向けの減税政策」や「貧困層への増税政策」「規制緩和に基づくグローバル資本の流入」など、マクロン氏が行なってきた政策はまさしく安倍政権の政策とも非常によく似ている。

（中略）

マクロン政権と比べても、安倍政権の方がよほどひどい「国民蹂躙」を繰り返していては、莫大な国富をグローバリストに献上する「急進的なグローバリズム」に走りまくっているように見える。それにもかかわらず、ここまで日本とフランスで大きな違いが発生するのは何故なのだろう。（中略）... 平たく言うと、それだけボクたち日本国民は、世界中の為政者がよだれを垂らして羨ましがるほどの、従順で使い手のいい「奴隷（もしくは家畜）」ということだね。

（中略）

フランス国内では今後ますます民衆側（99％）と権力側（1％）との激しい衝突が予想されるけど、マクロン政権はこの先どうなっていくのかしら？

これも、トランプ勢力が推し進めている「世界の多極化」や「反エリート運動」と無関係ではない可能性もありそうだし、ゴーン氏の逮捕に続き、（フランス・ロスチャイルドと懇親な）マクロン政権が「激しい攻撃」を受け続けているような状態だ。
（日本以外の）世界各地で「反グローバリズム」「反エリート」の運動がますます盛り上がっているような状況だし、激動のフランスの今後の展開を注意深く見ていく必要がありそうだ。
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配信元）
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