アーカイブ: 中国新型コロナウイルス

広島県の大規模PCR検査が突如、縮小して実施に 〜 菅総理自らコストを理由に圧力をかけて感染対策の妨害

 広島県で大規模PCR検査が実施されると話題になっていました。これで感染拡大の防止効果が明らかになれば、同様に大規模検査に踏み切る自治体も現れるのではと期待していたところ、8日午後、広島県が突然、延期の検討を発表しました。ネット上は一斉に「なんで?」。表向きは「市内の感染者が減っているため」とありますが、中國新聞が一矢報いた記事を報じています。菅総理自らが「かなりのコストと医療資源が必要となるため」県側に留意を求めたと書面で伝えてきたそうです。菅総理は「できるかぎり」「しっかり」「よりそって」感染対策をするのかと思ったら、コストを理由に自治体の邪魔をするのか。広島県はこれまでも緊急事態宣言の対象からも外されたりと国からネチネチ意地悪をされていますが、国は感染対策に成功する自治体がニクいのか?早速、情報開示のメスが入ったようです。
 県民を守れる自治体、メディアが連携されることを期待します。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
首相、広島の大規模PCR「留意が必要」 書面で回答「かなりのコストと医療資源必要」
引用元)
 菅義偉首相は9日、広島県が広島市中心部で今月中旬から計画する新型コロナウイルスの大規模PCR検査について、「かなりのコストと医療資源が必要となる」などとし、県側に留意を求めた。2日の記者会見で指名されなかった中国新聞に書面で答えた
(中略)
 首相が会見で「従来より国民の皆さんにきちんと情報発信し、説明責任を果たしたい」と述べながら、記者の手が挙がる中で会見を打ち切った理由も尋ねた。首相は「会見以外の日程もあることから、時間制限を設けずに行うことは現実的ではない」と答えた。2日の「首相動静」では会見後、東京・赤坂の衆院議員宿舎に帰宅としていた。(下久保聖司) 
————————————————————————
大規模PCR、8千人想定へ縮小 広島市中区で試行検討
引用元)
 広島県が新型コロナウイルス対策として広島市中心部で計画する大規模なPCR検査について、対象を中区の一部に絞って19日から試行する方向で検討していることがわかった。市内の感染者が減少していることから当初の計画を保留し、規模を縮小して実施する。
(以下略)

新型コロナウイルスの中等症から重症の患者に著効があるイスラエルで開発されたEXO-CD24 〜 イベルメクチン、ヒドロキシクロロキンと合わせて、新型コロナウイルスの治療法はほぼ確立!

竹下雅敏氏からの情報です。
 イスラエルのテルアビブにある統合がん予防センターのナディール・アーバー教授が開発したEXO-CD24と名付けられた薬が、新型コロナウイルス感染症の中等症から重症の患者に著効があるとのことです。この薬は安価で、投与された30人の患者のうち、29人は3~5日後に退院したとのことで、残る1人の患者も回復に数日長くかかっただけだということです。
 もうひとつ、エルサレムのハダサ医療センターは、アロセトラと呼ばれる薬を基礎疾患に苦しむ重症患者21人に投与し、19人の患者は6日以内に回復し、平均8日後に退院したとのことです。
 いずれの薬も、重症の患者に著効があります。イベルメクチン、ヒドロキシクロロキンは、初期の段階で投与する必要があるとのことでしたので、今回発見された治療法とで、新型コロナウイルス感染症の治療法はほぼ確立したと言えるのではないでしょうか。
 残るは、コロナ後遺症と言われる、未だに原因がよくわからない病状が問題だということになります。「コロナ後遺症」と一般に言われていますが、本当に後遺症なのか、コロナ感染症がずっと続いているのかということも分かっていません。
 ほとんどの医師は、コロナ後遺症に無関心であるかに見えます。PCR検査ではコロナ陽性を判定できずに、病状のみで「コロナ後遺症」という病名を付けることに、躊躇する医師がほとんどだからだと思います。中には、コロナ後遺症を心因性のものと判断している医師も少なからずいるようです。
 後遺症で苦しんでいる患者の中には、ほぼ寝たきりになっている人もいると言われています。患者の立場では、これを心因性だと言われても納得できないでしょう。新型コロナウイルスには、エイズの遺伝子が組み込まれていると言われているので、コロナ後遺症の問題は、実のところ、かなり厄介ではないかという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
イスラエルの病院は、COVID-19の治療法を発見したかもしれないと主張している
予備試験の結果、1日1回EXO-CD24と呼ばれる薬剤を投与された重篤な状態のウイルス患者30人中29人が5日以内に完全に回復したことが明らかになった。
引用元)
www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳
(前略)
テルアビブのイシロフ病院の研究者は木曜日、COVID-19の治療のための予備試験で肯定的な結果を見てきたと発表した。
(中略)
同病院の統合がん予防センターのナディール・アーバー教授は、彼が開発してきた薬を、ウイルスに苦しんでいる中等度から重症の患者に投与してテストを行ったところ、95%の陽性結果が得られたという。

アーバー教授によると、EXO-CD24と名付けられたこの薬は安価で効果的で、1日1回5日間投与する必要があるという。
薬を投与された30人の患者のうち、29人は2日以内に顕著な改善を示し、3~5日後に退院した。
(中略)
エルサレムのハダサ医療センターも治療の可能性について報告した。同病院は、基礎疾患に苦しむ重体の患者21人にアロセトラと呼ばれる薬剤を投与した。医師によると、19人の患者は6日以内に回復し、平均8日後に退院したという。

この薬は、サイトカインの分泌を引き起こす過活動性の免疫システムに対処するために、リウマチ・内科研究センター長のDror Mevorach教授によって開発されました。
————————————————————————
配信元)



熊本大学名誉教授の前田浩氏「活性酸素を消去するには、生野菜をすりつぶしたものより、野菜を煮出したゆで汁のほうが10〜100倍強い…免疫力がアップします。がんや生活習慣病の予防に加え、コロナ禍における体調管理にも有効だ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「新型コロナウイルス感染症と腸内細菌に関連性があるかもしれない」というのは納得です。2020年4月21日の記事のコメントでは、“腸内環境が病状の行く末を決める…普段の食事が、いかに大切かが分かります”と記しています。
 記事によれば、「コロナ患者は、免疫反応に関係があると考えられているいくつかのタイプの腸内細菌が激減した状態だった」とあります。腸内環境は、いわゆる「長期コロナ」とか「コロナ後遺症」と呼ばれる症状にも関係しているかもしれないとのことです。
 時事ブログでは、コロナ対策の一つとして、免疫力強化のために「伝統的な日本食」を推奨して来ました。下の記事では、そうした食事による免疫力強化に「野菜スープ」が良いとのことです。
 抗がん剤の研究・開発で、ノーベル賞候補にも名が挙がるという熊本大学名誉教授の前田浩氏は、“活性酸素を消去するには、生野菜をすりつぶしたものより、野菜を煮出したゆで汁のほうが10〜100倍強い…免疫力がアップします。がんや生活習慣病の予防に加え、コロナ禍における体調管理にも有効だ”と言っています。
 お手本のような記事で、簡潔で分かり易く、最後には「がんを予防する野菜スープ」の作り方まで出ています。引用元をご覧ください。
 引用元には、「活性酸素は紫外線や放射線、化学物質、呼吸で取り入れた酸素やたばこ、食品添加物、さらにより強くは炎症などに起因して発生し、私たちの細胞や遺伝子を攻撃する」と書かれています。食品添加物、その他で腸内環境が悪化すると悪玉菌やウイルスが増え、それと戦うために身体は炎症を起こし、活性酸素という爆弾で菌やウイルスと戦うのだと思うのですが、戦いの過程で自らの細胞や遺伝子さえも傷つくという事ではないかという気がします。
 もし、この考えが正しいなら、普段の食事で食品添加物や農薬などの有害物資を含まない「伝統的な日本食」に野菜スープを加え、菌やウイルスとの戦いには、MMSや二酸化塩素、ビタミンC、コロイダルシルバーを用いるのが賢明なように思えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
コロナの症状は「腸」と関係あり? 新たな研究結果が示される
まだ明確な答えは引き出されていないものの、腸内環境を整えておいて損はないよう
引用元)
私たちの腸が、今まで以上に全身の健康に大きな役割を果たすことになるかもしれない――。

英国消化器病学会(The British Society of Gastroenterology)の医学誌『Gut』で先ごろ発表された新しい研究では、新型コロナウイルス感染症と腸内細菌に関連性があるかもしれないという可能性が提示されたそう。

研究者たちによれば、彼らが分析したコロナ患者は、免疫反応に関係があると考えられているいくつかのタイプの腸内細菌が激減した状態だったという。また、腸内細菌のバランスの不均衡が、コロナの影響を長期的に受ける、いわゆる“長期コロナ”と関係があるかもしれないのだとか。
(以下略)
————————————————————————
“ノーベル賞候補”が考えた活性酸素を倒す「最強の野菜スープ」
引用元)
(前略)
活性酸素は紫外線や放射線、化学物質、呼吸で取り入れた酸素やたばこ、食品添加物、さらにより強くは炎症などに起因して発生し、私たちの細胞や遺伝子を攻撃する。
(中略)
猛毒の活性酸素の発生を抑えるには、野菜スープを食べることがおすすめです。野菜には活性酸素を消去する『抗酸化物質』が多量に含まれています。野菜をたくさん食べて抗酸化物質を取り込んでおけば、活性酸素を撃退して、がんやそのほかの病気も予防できます」
(中略)
活性酸素を消去するには、生野菜をすりつぶしたものより、野菜を煮出したゆで汁のほうが10〜100倍強いことが明らかになっている。サラダを食べるより、野菜スープを食べたほうが、強力な抗酸化パワーが得られ、アンチエイジングにもなるのだ。

野菜スープには、野菜の食物繊維が溶け出してきます。食物繊維によって腸内環境がよくなり、免疫の6割を担っている善玉菌が活性化。免疫力がアップします。がんや生活習慣病の予防に加え、コロナ禍における体調管理にも有効だと考えられます」
(以下略)

島根県のコロナ対策もあっぱれだった 〜 検査、早期隔離の充実に加えて、首都圏に住む県出身者の一時帰省への支援策「故郷で安心してもらいたい」

 広島県のPCR集中検査、鳥取県のドライブスルー・ウオークイン方式など各地の首長さんが光りますが、なすこさんがピックアップされた島根県もあっぱれな取り組みをされていました。
なんと島根県は2021年2月4日現在で死者数ゼロだそうです。「感染対策に奇策なし」。「感染者の行動を2週間前まで遡り」「感染可能性のある人には全てPCR検査の対象に」していました。その結果、早期に感染者を隔離し、無症状や軽症者であっても入院が原則という「石原伸晃モデル」がすでに実現していました。幅広い検査、早めの隔離、重症者へのしっかりケアで見事に結果が出ている現実を見ても、今なお検査充実が「意味ナシ」というのは陰謀論者もビックリでしょうよ。島根県は、今後の緊急事態にも対応できるよう、専用の宿泊療養施設を増設しています。
 さらに島根県は暖かい支援策を打ち出しました。医療が逼迫する首都圏に住む島根県出身者を心配して、持病のある人を一時帰省させ、経過観察のための宿泊費を助成するそうです。県から「リスクの高い都会を離れ、故郷で安心してもらいたい」と言われたら、帰れる場所があってどんなにかホッとすることでしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
島根県、首都圏からの一時帰省に助成金 持病ある人対象 新型コロナ拡大地域避け
引用元)
島根県は28日、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が逼迫(ひっぱく)する首都圏在住の県出身者たちを対象に、一時帰省の支援に乗り出す方針を明らかにした。持病のある人に限り、帰省時に経過観察のため宿泊するホテル代の半額を助成する制度を創設。29日から申し込みを受け付ける。2月21日まで
(中略)
感染のリスクを避けるために身内を帰郷させたいと望む地元の島根県民の思いに応えようと制度創設を決めた
(以下略)
————————————————————————
松江市の企業団地にコロナ療養用プレハブ施設を整備
引用元)
 島根県は、新型コロナウイルスの軽症者・無症状者を受け入れる宿泊療養施設として、専用のプレハブ施設を松江市北陵町の企業団地「ソフトビジネスパーク島根」にリース方式で整備する。室数は80室で、来年7月から運用を開始する。
(中略)
(中略)今後、経済回復や社会教育活動の再開で、民間ホテルや社会教育施設での安定的な対応が難しくなると判断。感染者の増加やクラスター発生時、軽症者・無症状者を即座に受け入れ可能なプレハブ施設の整備を決めた
(以下略)
————————————————————————
島根県「コロナ死者数ゼロ」2つの決め手とは?感染症の専門家も「基本に忠実」の評価
引用元)
(前略)
 山陰中央新報によれば、島根県が死者をゼロに抑えられているのは、福祉施設のクラスターが発生していないことや、濃厚接触者にとどめない幅広い検査で市中感染を抑えていることが大きな要因だという

 たしかに幅広くPCR検査を行い、感染者を隔離すれば、感染拡大を阻止でき、結果的に医療も回る。医療崩壊さえ起きなければ、重症者をケアできる。(中略)さらに、無症状や軽症者も入院を原則とし、すべての感染者が治療を受けられるようにしている。“検査の徹底”と“感染者全員の治療”――。死者数ゼロもうなずける。
(以下略)

やっと大企業の非正規労働者を休業支援金の対象にしたのに「今年1月8日から」 本気で国民を助ける気がない菅政権

 大企業で働いていても「日々雇用」やシフト制の非正規雇用の人には、休業支援のための制度「雇用調整助成金」が及ばず、生活困窮が深刻な問題となっていました。そのため中小企業の労働者の休業手当である「休業支援金」に、大企業の非正規雇用の人たちも対象に加えるよう野党は粘り強く求めていました。非正規雇用の人々は組合の助けもなく孤立し、声を上げることが難しい状況ですが、野党議員の働きで一人一人の訴えを、直接あるいはネット上で救い上げ、データにまとめ、ついには総理への面会をも実現させました。その結果、とうとう国会で菅首相の「休業支援金の対象にする」という答弁を得ました。もっとも直接の質疑は与党議員に花を持たせた形となりましたが。
 ところが。全国の非正規の人々が喜んだのもつかの間、なんと対象となるのは今年の「1月8日から」という条件が明らかになりました。衆院予算委員会での藤野保史議員は怒りを込めて「多くの非正規労働者は去年の4月、第一回目の緊急事態宣言から一気に収入がゼロに追い込まれた。これでは救われないじゃないですか!」『昨年4月からずっと苦しんできたのに会社も国も助けてくれなかった。何度働きかけても動いてもらえなかった。やっとやっと休業支援金の対象に入れてもらえると安堵したのに。また突き落とされた気持ちになった。』という悲痛な声を紹介されました。「1月8日からでは100万人の非正規労働者は救われません!」国民を救う手立てにあれこれ条件をつけて、結局また「やったふり」だけの支援策だったのか。菅首相は自身が前向きの答弁をしたことなのに、詳細は厚労大臣に押し付けて説明もしません。田村厚労相もグタグタ「あれもやっている、これもやっている」と言い訳ばかりで国民の納得のできる説明はできません。菅首相と面会できた非正規の方は対象から外れているそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
休業支援金を大企業の非正規労働者にも適用 衆院予算委で首相答弁
引用元)
 新型コロナウイルスの感染拡大で休業した中小企業の労働者に国が休業手当を支給する休業支援金について、菅義偉首相は4日の衆院予算委員会で、大企業の非正規労働者にも適用する方針を明らかにした(中略) 厚生労働省は、仕事があるときだけ働く「日々雇用」や、シフト制の非正規労働者を対象とする方向で、具体的な制度設計を急ぐ。
(以下略)