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国民救済策を全て放棄したまま第3次補正予算が衆院通過、入院拒否の罰則規定は欠陥法案の疑いも

 26日に第3次補正予算案が衆院を通過しました。重大案件山積みでしたが25日、26日に渡る野党議員の必死の質問は、今の日本が置かれた状況を克明に説明し、政府の対応の問題点を丁寧に追求しました。政府が、そして菅首相が取るべき対応策まで手取り足取りで訴え、実現可能な緊急支援の代替案も提案しました。しかしそれらは一切顧みられずゼロ回答、問題点をそっくり残した政府案が与党の圧倒的多数によって押し切られました。
 そもそも、今、国会で審議するのが第3次補正予算ということからして異様です。「補正予算というのは予定できない緊急経費に充てるために組まれるもの」で「この3月いっぱいで使い切る前提の予算」を審議しているわけですが、「GoToに1.1兆円、脱炭素基金に2兆円、国土強靭化に3.1兆円など3月末までに使い切るつもりなのか?」「来年度の本予算でしっかり審議すべきもので今審議すべきか?」と江田憲司議員は指摘し、「今、補正を組むなら最優先はコロナ対策、窮地にある医療や事業者支援」と本質を突きました。政府はやるべきことはせず、やってはならないことばかり進め、追求すれば菅首相は逃げ、呼ばれてもいない西村、田村、梶原大臣などが出てきてごまかしの答弁を繰り返しました。野党が要求することは全て「やっています」と建前の対策を並べますが、野党は国民に届かない「絵に描いた餅」支援の実態をデータで示し、政府の無能無策を可視化しました。特に問題となった入院拒否の罰則導入問題は、歴史的にも、法制度的にも、社会的にも感染対策のマイナスにしかならず「本当に厚労省から出てきたものなのか?」と疑うレベルの条文のようです。これについて野党は、27日から与野党間での修正協議で厳しく撤回を求めるようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ハーバード大学は「新型コロナウイルスの感染拡大は2019年8月に始まっていた」とする論文を発表 ~「ロックダウンはその目的を果たしました。それはすべて、トランプ大統領を終わらせるという名目でした。」(アメリカのニュース)

竹下雅敏氏からの情報です。
 新型コロナウイルスが「生物兵器」である可能性が高まりました。
 「中国の企業が遅くとも2019年8月にはワクチン開発を始めている」ことが分かっており、ハーバード大学は「新型コロナウイルスの感染拡大は2019年8月に始まっていた」とする論文を発表しているとのことです。
 世界保健機関(WHO)のジェイミー・メッツル顧問は、“COVID-19パンデミックは武漢のP4研究所からの漏洩で始まった可能性が高い”と考えているようです。「より多くの証拠が出てくると、私の見解では、ラボからの偶発的な漏洩の可能性が高くなる」とし、「もしコンゴやアフリカのどこかの国で流行が発生していて、その国がパンデミックの初期に、世界保健機関(WHO)の調査員が流行の現場に行くのを1ヶ月近くも阻止していたら、世界は狂喜乱舞していたでしょうね」と言っています。
 2019年8月の段階で中国が新型コロナウイルスの感染拡大に気づき、ワクチン開発を始めていたにもかかわらずWHOに報告せず、“世界保健機関(WHO)の調査員が流行の現場に行くのを1ヶ月近くも阻止していた”のだとしたら、なぜ各国は中国を非難しないのでしょう。中国の責任を問うたのが、トランプ政権だけであったのは何故でしょう。
 問題は、「ラボからの偶発的な漏洩」だったのか、それとも「意図的な散布」だったのかということ。答えは最後のツイートの動画を見れば明白でしょう。アメリカのニュースで、「ロックダウンはその目的を果たしました。…それはすべて、トランプ大統領を終わらせるという名目でした。…トランプをワシントンから追放するために、アメリカのみなさん、この地獄を耐え忍んでくれて感謝します。…彼らはトランプの経済を衰退させるために事業を閉鎖し続け、バイデンの就任式に合わせて経済活動を再開する予定です」と言っています。
 米大統領選挙での郵送投票による不正選挙にあわせて、“偶発的にウイルスが漏洩した”と言う事は、新型コロナウイルスの感染拡大に対する各国の異常な対応を見ても考えられません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中国が新型コロナのワクチン開発を始めたのは19年8月 感染拡大もこの時期か
引用元)
(前略)
米国の情報機関はホワイトハウスからの指示で昨年1月から新型コロナウイルスの発生に関する情報収集・分析を行っていたとされている。

中国当局の発表よりもはるか前から、新型コロナウイルスが発生していたことは専門家の間では周知の事実である。中国の企業が遅くとも2019年8月にはワクチン開発を始めているからである。
(中略)
ハーバード大学が昨年6月、「武漢市の病院への車の出入りを人工衛星からの写真で解析すると8月から急増していたことから、新型コロナウイルスの感染拡大は2019年8月に始まっていた」とする論文を発表しているが、一昨年8月という時点が一致するのが興味深い。
(中略)
いずれにせよ、中国のWHO規則6条(加盟国はウイルス感染症発生の情報をすぐにWHOに報告し、それを各国が共有しなければならない)違反をあくまで主張する米国と、詭弁を弄してでもかたくなにこれを認めようとしない中国が対立したままでは問題は何も解決しない。
(以下略)
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香港中文大学医学部によると、新型コロナウイルスの感染者は、腸内細菌のバランスの崩れから免疫力が低下し、回復者の約8割に疲労、記憶力の低下、不眠症、呼吸困難や脱毛などの症状が出現

竹下雅敏氏からの情報です。
 2020年4月21日の記事で、“腸内環境が病状の行く末を決める”という事を既にお伝えしていますが、香港中文大学医学部によると新型コロナウイルスの感染者は、腸内細菌のバランスの崩れから免疫力が低下し、“回復者の約8割に疲労、記憶力の低下、不眠症、呼吸困難や脱毛などの症状が出現”しているとのことです。陳家亮(ちんかりょう)教授は、“腸内細菌叢のバランスを取りもどして、免疫力を強化することで、新型コロナウイルスの症状を軽減し、回復を促進させることができる”と述べています。
 100人の患者から糞便サンプルを採取し健常者と比べたことで、患者の
腸内細菌叢のバランスが崩れていることが分かったというのですが、元々腸内細菌叢のバランスがあまり良くない人に後遺症問題が起きているのか、それとも治療の過程で用いられる解熱剤や抗生物質が腸内細菌叢のバランスを崩し、問題を長引かせているのかは分かりません。
 いずれにせよ、これまで時事ブログでお伝えして来たように、食物繊維を多く含み、発酵食品を多用する「伝統的な日本食」が健康を維持する上で最強であることは間違いなさそうです。
 基礎疾患のある人のツイートで、“退院したらスナック菓子が食べたい”というような投稿を見たのですが、orz(死語)でした。ケーキ、から揚げ、スナックが好きで基礎疾患があると言われても、“そりゃそーだわな”と思います。ずいぶん前に「ためしてガッテン」で見たのですが、糖尿病の食事療法をしている人が、ジョッキのビールに巨大なソーセージが皿の上に載っているのを見て驚愕しました。本人は食事制限に奮闘しているのです。かなり方向性が間違っている気がします。
 さて、イギリスではジョンソン英首相が「変異種は感染拡大のスピードがより速いだけでなく、より高い死亡率との関連が強い可能性を示す証拠がある」と言ったとか。「より高い死亡率」はコロナちゃんではなく、“ロックダウンやワクチンのせいではないの?”と思うのですが、こればかりはそう簡単に結論が出ません。ワクチンで殺されても、コロナのせいにされてしまいます。
 “続きはこちらから”は、日本のなさけな~い状況です。何と言いますか、特に日本では激しい知性の劣化を感じるのです。誰かの写真を見て言っているのではないのです。テレビを見ると特にそう感じます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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香港中文大学研究結果 新型コロナウイルス感染者の8割が回復後も後遺症
配信元)
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英で発見のコロナ変異種、従来種より高い致死率か ジョンソン首相発表
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ジョンソン英首相が新型コロナ変異種について従来種より致死率が高い可能性に言及した/Dominic Lipinski/Pool/AFP/Getty Images

ジョンソン英首相は22日、英国で最初に見つかった新型コロナウイルスの変異種について、従来種より致死率が高い可能性があると明らかにした。
 
ジョンソン氏は記者会見で、「変異種は感染拡大のスピードがより速いだけでなく、より高い死亡率との関連が強い可能性を示す証拠がある」と指摘。そのうえで、英国で現在使われている2種類のワクチンは従来種にも変異種にも引き続き有効だとの見方を示した。
 
続けて英政府のバランス首席科学顧問が、ジョンソン氏の言及した証拠について詳しく説明した。(中略)… バランス氏は今のところ証拠は強力ではなく、データにも不確実性が残るとしている。
(以下略)

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南米のニュースで「ペルーの法廷がビル・ゲイツ、ソロス、ロックフェラーと犯罪的エリート集団がCovid19を“製造”したと判決を下した」と数日間報じられる!

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは凄いニュースですね。「ペルーの法廷がビル・ゲイツ、ソロス、ロックフェラーと犯罪的エリート集団がCovid19を“製造”したと判決を下した」というニュースが、南米で数日間報じられたというのです。
 こちらの記事によると、トランプ政権でコロナウイルスの起源を研究するために結成された科学者と医療専門家の省庁間グループは、“専門家の70%が、ウイルスが武漢ウイルス研究所から誤って漏れた”と考えており、専門家の7%が、“SARS-CoV-2として正式に知られているウイルスは、中国の軍事組織が人工的な生物兵器として製造したものであると主張している”とのことです。
 少なくとも77%の専門家が、SARS-CoV-2が人間の手で造られたと考えていることが分かります。そうしたなかで、“Covid19は世界の犯罪的エリートが製造したものであり、その中にはビル・ゲイツ、ソロス、ロックフェラーなどの超富豪が含まれる”としたペルーの法廷の判決が注目を集めるのは当然です。
 “続きはこちらから”のツイートを見れば、フランスで「ヒドロクシクロロキンが禁止され困った同僚はイベルメクチンが効くと聞いて処方したところ数十名のコロナ患者が数日内で完治したのだが薬剤師に通告され勧告処分を受けた」とあり、「何故彼らにイベルメクチン投与しないのか…私達は医師保健基金に…調査して欲しいと頼んだが、医師会から調査を禁止された。」というのです。
 フランスでは新型コロナウイルスのパンデミックの陰謀に、医師会が関与していることが分かります。日本では?
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ペルー裁判所は、ビル・ゲイツ、ソロス、ロックフェラーと「犯罪エリート」がCovid-19を作成したと非難します
引用元)
南米では、情報が大きな音を立てている。アルゼンチンからメキシコまで、テレビのニュースや印刷メディアは、ビル・ゲイツ、ジョージ・ソロス、ロックフェラー、そしてCovid-19を作成した「犯罪エリート」を明示的に非難するペルーの裁判所の判決を数日間報じています。
 
これは、チンチャとピスコ控訴室が発行した2020年12月21日付けの命令で、それに基づいて裁判前拘禁の延長を宣言した判決を支持する。
 
控訴裁判所の命令の段落の1つによると、Covid-19は億万長者ビル・ゲイツ、ジョージ・ソロス、ロックフェラー、会社を含む「世界的な犯罪エリート」(新しい世界秩序)の創造でした。
 
この命令は、COVID-19のために犯罪プロセスが停止されたため、「2030年のプロジェクトの予測で、グローバル環境やビジネスで極端な秘密を持って管理し続ける」クリエイターを除いて、「予測不可能な」性格を持っていたと主張しています。
(以下略)
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看護師ランボー「怒りのコロナ担当」、患者家族も医療者も見捨てられ、使い捨てられている

 昨日の「コロナ自宅療養に殺されかけた」方のツイートは、全国の感染者がどれだけ不安な思いをされているかを想像して震えました。公式の報道に出てこない市井の声がSNSで浮かび上がりますが、老人ホームに居る家族がコロナ感染した場合、入院をあきらめさせるような厚労省の通達があることを知りました。自身が感染しなくても身内への対応で難しい選択を迫られる人は多いと思われます。また、医療従事者のマンパワーが相変わらず不足していますが、待遇を改善するどころか、マイナンバーを使った「赤紙」で看護師さんを召集する動きもあります。さらに、見るに見かねてPCR検査を始められた倉持仁医師のツイートからは、器材不足のために検査ができなくなるという悲鳴が上がっています。国が動かないでどうする、という事態ですが、菅政権の第3次補正予算のコロナ対策予算は、たったの2割、4兆4千億円足らずです。GoToなどのポストコロナ関連予算は6割、11兆6千億円ときたもんだ。国民のお金なのに。
 看護師ランボーが怒りをぶつけています。これも泣き笑いです。
(まのじ)
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看護師ランボー
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