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加速する言論弾圧の動き 〜 X(旧ツイッター)への規制強化、大規模災害につけ込んだ地方自治法改正で緊急事態条項に接近、情報統制の先にあるのは改憲 / 各党議員の法案への態度をチェックしよう

 言論弾圧に関する動きが加速しています。政府は次の国会に「プロバイダー責任制限法」の改正案を提出し、X(旧ツイッター)を念頭に「不適切な投稿の迅速な削除」を可能にする法改正をすると報じられました。「インターネット上の誹謗中傷への対策を強化する」目的で、削除申請への迅速な対応をSNS企業に義務付けるものになります。さらに今後は「偽情報や誤情報への対策も検討する」ともあり、現在人々の情報拡散に有効なX(旧ツイッター)から、お上にとって都合の悪い情報を排除する狙いが透けて見えます。このような法案に加担する議員は要チェックです。
 厚労大臣会見で、ワクチン禍の本質を突く質問をされるフリー記者の藤江成光氏が記者会見から排除されたという発信があり、ネット上で批判が巻き起こりました。その後、幸い藤江氏は「記者クラブに、私の厚生労働大臣記者会見の参加資格を確認。『参加資格あり』と判断された」とのことです。記者クラブって何様?
 また同じ頃、ワクチン問題研究会の成果報告を配信したIWJの動画がYouTubeに削除される事態になりました。従来YouTubeはワクチン問題に関して極めて高圧的ですが、今回も削除理由が「誤った医療情報(地域の医療および関連行政機関や世界保健機関(WHO)によって安全かつ有効であると認定され、現在接種が実施されているワクチンに関して誤った医学的情報を拡散し、深刻な危害を及ぼしかねないコンテンツ)」と決めつけられ、まさしく誤った判定だとIWJは抗議しています。
 そして17日、政府が次の国会に提出する地方自治法の改正案が明らかになりました。「大規模災害や感染症危機などの非常時であれば、個別法に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができるようにする」という特例措置をおき、自治体に対し国の統制力を強化するようです。自民党の緊急事態条項に近づく内容に、ネット上では警戒するコメントが相次いでいます。今回の能登半島地震では、異常なまでに初動が遅れたことが指摘されていますが、政府の無能を棚に上げて危険な改正案を認めることのないよう、国会の動きに注意しましょう。
 そして昨年明らかになった、NATOの東京連絡事務所が4月に発足するようです。野田CEO氏によると「検閲と弾圧を強化し徹底した情報統制で都合の悪い情報は完全遮断、国民に虚偽情報=大本営発表で危機を煽り戦争やむなしを信じ込ませ改憲誘導」とのシナリオを警戒されています。メディアを鵜呑みにせず、改憲に乗らず、戦を招くNATOを日本から叩き出しましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナウイルスのパンデミックの20倍以上の死者をもたらす可能性がある「疾病X」はすでに存在している ~このウイルスが流出するか、ばら撒かれれば非常に高い致死率になる

竹下雅敏氏からの情報です。
 1月12日の記事で、“未知の「疾病X」がコロナウイルスのパンデミックの20倍以上の死者をもたらす可能性があるという世界保健機関の新たな警告”を受け、ダボス会議の1月17日に行われるセッションは「疾病Xへの備え」だということでした。
 タマホイさんのツイートには、“世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は1月5日、多くの国でコロナとインフルエンザが増加していることから、防護マスクの使用とワクチン接種を推奨した”ということです。
 “続きはこちらから”のAlzhackerさんのツイートによれば、「すでに疾病Xのワクチン施設がある。」らしい。ディスカッションの内容は「医療システムを今後の複数の課題に備えるためにどのような斬新な取り組みが必要なのか?」だというのです。
 要するに、新型コロナウイルスのmRNAワクチンは、例えばアフリカの国の人々はほとんど打ちませんでしたが、今後はそういうことがないように、世界中の国にワクチンを供給し、全員に打たせるにはどうすれば良いかを話し合うわけですね。
 冒頭の動画をご覧ください。「先週、中国から実に懸念される研究結果が発表されました。…感染したマウスの100%を殺す新しいウイルスを作り出した…研究室の細胞培養で進化したもので、ヒト化マウスを100%殺した。…感染したヒトの大多数がウイルス性脳死を起こす可能性があると思う。私はこの研究は、人類の存亡に関わる脅威だと思う。…これが発見されたのは2017年なので、しばらく前のことになる。論文は2024年1月4日に発表された。…危険なウイルスは肺と脳組織の両方から検出され、肺から高濃度のウイルスが検出されたということは、マウスがウイルスを呼気で吐き出していたということです。…脳の損傷によって生物を死滅させるが、口や肺で増殖するため、感染が拡がる可能性もある。…悪い症状は5日目に現れたが、3日目、4日目はそれなりに元気で、他の人に感染させることができる。症状前拡散というやつだ。…マウスに感染したウイルスがヒト化したACE受容体であったことを考えれば、ヒトに感染しても同じことが起こるだろう」と話しています。
 このウイルスが流出するか、ばら撒かれれば非常に高い致死率になるでしょう。コロナウイルスのパンデミックの20倍以上の死者をもたらす可能性がある「疾病X」はすでに存在しているということになります。
 櫻井ジャーナルの『米国がウクライナで研究していた生物兵器に合致する特徴を持つ薬剤を日本が承認』には、“​日本で「レプリコン・ワクチン(自己増幅型COVIDワクチン)」が11月28日に承認され​、その決定を​メーカーもその事実を発表​した。これは一種の人口ウイルスで、動物の種を超えて感染する可能性が指摘されている。「ワクチン」というタグがつけられているものの、実際は遺伝子導入剤。…ロシア軍のイゴール・キリロフ中将によると…アメリカはウクライナで「万能生物兵器」を研究していたことが判明した​という。万能兵器とは、敵の兵士だけでなく動物や農作物にもダメージを与えることができる兵器だという。そうした病原体を拡散させることでターゲット国を完全に破壊し、民間人、食糧安全保障、環境にも影響を与えることを目的としている。…レプリコン・ワクチンをWHOが言うところの「疾病X」だと考える人もいる”とあります。
 何というか、生き残るのが難しい世の中ですね。こんな世界で生き残りたいとは思わない、という人も出てくるでしょう。そういう人にテロドス(テドロスともいう)は、「ワクチンを打てば死んでも天国に行ける」と言うでしょうね。
(竹下雅敏)
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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24/1/8 フルフォード情報英語版:我々はおそらく今週、ある種のメガブラックスワンイベントに向かっている

 いよいよアメリカの経済は破綻の危機らしく、「5,000万人という途方もない数の人々がローン返済を滞納している」、「アメリカの労働者の67%が、生活費が賃金の伸びを上回っている」と言っています。
 ハザール・マフィアが大規模なテロ事件を計画しており、それは「カリフォルニアでの大地震と壊滅的な津波」だと言っています。これによって、「2024年のアメリカ選挙を阻止し、戒厳令を開始する口実として使われるだろう」と推測しています。
 石川県を襲った元旦の地震について、「この攻撃は在日アメリカ海軍の司令官であるカール・A・ラハティによって命じられた」と言い、そして、「彼はまた、日本の海上保安庁の航空機を民間旅客機の進路に突っ込ませる遠隔ハイジャック事件にも関与していた」とも言っています。石川県が攻撃された理由としては、「日本の独立を推進する前田一族の本拠地だったから」という見解のようです。
 「ジェフリー・エプスタインと彼のペド島に関連する膨大な文書」が裁判所によって公開されたため、「法的措置への道が開かれ」、ハザール・マフィアに対する本格的な取り締まりが始まったと言っています。2014年のキエフでのクーデター以後、あらゆる種類の小児性愛者の温床となったウクライナで、「ジョー・バイデンとハンター・バイデンは、児童売買組織の中心人物だった。J.バイデンは地下トンネルとアドレノクロム、臓器採取工場の大規模なネットワークを持つ邸宅を所有していた」とのこと。奴らは森で人間『狩り』をしており、それはあえて「子供たちに恐怖を与え、アドレノクロム濃度を高めるため」だったようです。また、「生きたまま体から直接血を吸う」ことが出来る装置を持っていたのだとか。また、「イギリスとデンマークのすべての君主がこの狩りに参加」していたとも言っています。アメリカには、「ウォルマートを強制収容所として利用したアメリカ国内の児童売買ネットワーク」があるようです。こうしたことに関連して、「ドナルド・トランプはいかなる不正行為も潔白であり、ジェフリー・エプスタインの島や家を訪れていないと公式の法廷文書で証明されている」と主張していますが、1月11日の時事ブログで紹介された動画の中で、キンバリー・ゴーグエンさんは、「トランプに関しては、私は彼が人類の友ではないという証拠と事実を持っています。彼が40歳の誕生日の儀式に参加し、若い子供が犠牲になっていること、エプスタインとの関連があることがビデオテープで証明されています。彼は多くの人にヒーローとみなされていますが、それは全て完全に嘘です」と語っています。
 ポーランドでは、「ドイツのEU工作員であるドナルド・トゥスク政権が急速に悪夢に変わりつつある」として、彼らは「テレビ局を警察で取り囲み、プロパガンダメッセージを強要しようとしている」ことや、不合理な「EU予算に対する拒否権を撤廃する条約に署名した」り、「ヨーロッパ諸国で犯罪の波を引き起こしているアラブ人やイスラム系移民の軍人の大量移住を受け入れている」そうです。
 最後に明るいニュースです。ドイツでは「目覚めた」農民の大規模な抗議行動によって、オラフ・ショルツ政権が突きつけていた、「食料生産に影響を与え、地元農家に不利益をもたらす、いくつかの専制的で無意味な課税とネット・ゼロ政策」を撤回させたとのことです。
 以下、その他のトピックです。
  • (カナダのトルドー首相が)祖国キューバに逃亡しようとして捕まった(中略)...(逃亡理由は)彼のワクチン大量殺人キャンペーンが暴露されたからだ。(中略)...捜査するために、軍警察が出動したということだ。
  • (中国では)不動産価格の暴落が大規模な暴動を引き起こしている(中略)...2022年6月から2023年10月までの間に、不動産部門に関連する1,777件のデモが数えられた。これらのデモ参加者の3分の2は住宅購入者と住宅所有者で、(中略)...残りのデモ参加者のほとんどは、未払い賃金を要求する建設労働者だった
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:我々はおそらく今週、ある種のメガブラックスワンイベントに向かっている
転載元)

ニューヨーク・タイムズ紙の全面広告『オーシャン・オブ・ストーム』


We are headed for some sort of mega black swan event, possibly this week
By
Benjamin Fulford
January 8, 2024
3 Comments
There are many signs we are headed for some sort of massive black swan event or set of events, that is likely to involve both a white hat mass arrest operation and a Khazarian Mafia response that will dwarf 911.
我々は巨大なブラックスワン*の出来事、または一連の出来事に向かっている兆候がたくさんある。これはおそらく9.11を凌ぐような、ホワイトハットによる大量逮捕作戦とハザール・マフィアの反応を含むものであると思われる。

One hint that something is being planned came in the form of a full-page advertisement in the New York Times that read: “OCEAN OF STORMS, 11.01.2024 New Moon.” 何かが計画されているというヒントの一つは、ニューヨーク・タイムズ紙の全面広告にあった:『オーシャン・オブ・ストーム、2024.01.11 新月(OCEAN OF STORMS, 11.01.2024 New Moon)』

To be added later. 後で追加する。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

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「一般社団法人ワクチン問題研究会~設立後6カ月の成果報告~」新型コロナワクチンの副作用は全科的に一斉に発症する特徴がある

読者の方からの情報です。
 1月11日に「一般社団法人ワクチン問題研究会~設立後6カ月の成果報告~」が行われ、藤井成光氏が記者会見の様子を配信されました。
 井上正康先生は総括として「本格的に医療そのものを改革していかなければならない。人類が経験したことがないような人為的な病気が今、日本をトップランナーとして世界中で起こっている。」福島雅典先生は「これは薬害、いや、人類の惨禍」と声を震わせておられました。厳然たる事実をまとめたこの動画が多くの人々の目に留まりますように。
(1:00〜)この3年間にわたる副作用が日本の学会の症例報告を元にまとめられています。井上先生「日本の医者も何が起こっているのか把握できていないのが現状」「副作用へのきちっとした診断と治療に結びつけるためには医学的な正確な情報を持つことが不可欠」とのべ、新型コロナワクチンの副作用は「全科が一斉にパッと発症するのが今回の副作用の特色です。」「新たな医療体系を作らなければ一般診療も治療も成り立たない。」
(3:13〜)PubMedによる上位10位の疾患では、スパイクが血栓を作り血管を詰まらせることが特徴的な病態だと述べています。この3年間で症例は増加する一方で、今後も全身の多臓器障害として増える様相です。
(11:03〜)福島雅典先生「まだ我々は知らない。知らないことには謙虚に、起こった事実から考えなければ。」「薬害エイズの時に、二度と薬害は起こしませんと誓ったじゃないですか。」「何が起こっているのか、事実を事実として認めて、そして未来に向かって進んでいきたいと思っています。」
 歯痒い思いを抱えながらも、苦しむ人々を見捨てない医師や学者がいます。
(まのじ)
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【本日の記者会見】本日の最重要動画【福島雅典/井上正康】
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国際保健規則(IHR)の規則違反の改定案は無効である。よって従う義務はない(大阪市立大学医学部名誉教授 井上正康氏) / COVID-19の20倍以上の死者を出す可能性のある未知の「疾病X」の予告なのか

竹下雅敏氏からの情報です。
 大阪市立大学医学部名誉教授の井上正康氏は、パンデミック条約よりもこちらの方が本命だと言われているWHOの国際保健規則(IHR)の改正の問題について、“IHRには第55条という規約の改正に関する規則がございまして、それによりますと5月のWHO総会の4ヶ月前、すなわち今年の1月27日までに改正された案を正式にWHOの方から加盟国に確実に通知する必要がございます。…しかし、今の状況でWHOの事務局でも、その時期に間に合わないということが議論されております。…その事に関して上條事務局長が厚労省の担当者に質問したところ、その担当者の方は実は日本も含めて各国が、もうすでに昨年12月の段階で改定案をWHOの方に報告しているということで、それを持ってこの1月27日をリミットとする報告に変えることができるというとんでもない解釈をされたことが分かりました。…少なくとも今年1月の27日にWHOの事務局長から正式な改定案が出されることはない、ということが事実として分かっております。そういう意味では、今の問題にされている5月のWHO総会で決議されるような手続きそのものが、すでにルール違反の状態になっている。…IHRの第55条の改正のルールに則りますと、1月27日に間に合わなかった改正案が、たとえWHOから締約国に通知されても、それに従うことはありえない。これが国際的ルールの基本でございます”と話し、「規則違反の改定案は無効である よって従う義務はない(4分7秒)」としています。
 ニュージーランドではロックダウンとワクチンの事実上の強制を行ったジャシンダ・アーダーン(労働党)が2023年1月に首相を辞任、2023年10月14日に行われた総選挙では国民党が第1党になりました。
 及川幸久氏は、“労働党に変わって出来たのが新たな連立政権です。中心は国民党(中道右派)、さらに右派のACT党、さらに加わったのがニュージーランド・ファースト党です。…新連立政権がWHOのIHR(国際保健規則)の第59条改正に合意せず留保した…この後、今年5月までにIHRの残りの大幅改正が出てくるわけですよ。それは、まだハッキリ言ってませんけど、間違いなく拒否するだろうという風に言われています”と話しています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。WHOが国際保健規則(IHR)の改正を目指しているのは、今年のダボス会議(1月15日~19日)の議題のひとつ「疾病Xへの備え」とリンクしているように思えます。
 インサイダー紙は、“世界保健機関(WHO)は最近、COVID-19の20倍以上の死者を出す可能性のある未知の「疾病X」について警告を発している”とし、ダボス会議で1月17日に行われるセッション「疾病Xへの備え」の一般講演者は、テドロス・アダノム・ゲブレイェソス(WHO事務局長)、シャム・ビシェン(ジュネーブWEF保健医療センター長)、ロイ・ジェイコブス(ロイヤル・フィリップス社長兼最高経営責任者)、プリータ・レディ(アポロ・ホスピタルズ・エンタープライズ社取締役副会長)、ニシア・トリンダーデ・リマ(ブラジル保健省保健大臣)、ミシェル・ドゥマレ(アストラゼネカ・ピーエルシー取締役会長)だと報じています。
 宮沢孝幸氏の「オミクロン株は人為的に作られた」という主張は、まず間違いないでしょう。人為的に作られ、意図的にばら撒かれたわけです。
 今度は、“COVID-19の20倍以上の死者を出す可能性のある未知の「疾病X」だからな、予告しといたぞ~”ということなんでしょうね。
(竹下雅敏)
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【拡散希望】IHRに従う義務が無い事が判明しました!この事実を武器に運動を加速させよう!
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