国会がモリ＆カケ問題などで右往左往するなか、安倍政府がこっそりと「働き方改革法案」を審議入りさせた。本来はそれぞれ慎重な審議が不可欠な８法案をまとめて審議し、「労働者保護」の基本理念を「生産性向上」にすり替え、「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）や「同一労働同一賃金」導入に先鞭をつけることが狙いだ。「働き方改革法案」は、リストラの促進、過労死や格差拡大をもたらす全面的な労働法改悪であり、全国民の将来にかかわる重要問題になっている。
（中略）  
　今回の働き方改革関連法案は目的や趣旨の異なる８本の労働法を１本に束ねた一括法である。その中身は主として３つの柱にわかれ、第１は「働き方改革」の理念を定める雇用対策法の改定である。第２は高プロ関連で、労働基準法、じん肺法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法の改定である。第３は同一労働同一賃金関連で、労働者派遣法、パートタイム労働法、労働契約法の改定である。このうちもっとも根幹をなすのは雇用対策法の改定である。
（中略）
　「雇用に関し、労働力の需要が質量両面にわたり均衡することを促進」するとしていた同法の目的を「労働に関し、労働生産性の向上等を促進」に変える。さらに国の施策として「多様な就業形態の普及」を盛り込んだ。
 
　雇用対策法は本来、求職活動の支援や失職時の生活を保護、あるいは正規雇用の増加や劣悪な雇用環境の規制など、労働者の支援が主な任務である。だが「労働生産性の向上」が目的となることで、大企業のためにリストラや長時間労働を促進することが主任務に代わる。さらに「多様な就業形態の普及」も加わるため、大企業が繁忙期だけ働かせ、仕事の谷間にはクビにしやすい非正規雇用の普及を進める役割も持つことになる。
（中略）
　この具体策として早期導入を狙うのが「高プロ」である。専門職で年収１０７５万円以上の働き手を、あらゆる労働時間の規制から外す内容だ。（中略）… 残業代、休日手当、深夜手当などを支払う規制をすべてなくす制度である。

 　高プロの適用業務は、金融商品の開発やディーリング業務、アナリスト（分析）業務などで、安倍政府は「成果をあげれば数時間で帰れる」「時間によらず成果で評価する制度」と宣伝している。（中略）… 高プロは企業が課した「課題」やノルマの達成度だけが給料や評価の規準になる。
（中略）
　しかも現在の法案には成果に応じた給与支給を義務づける規定もない。それは「成果主義」といいながら成果に応じた収入が得られる保証はなく、いつ「市場価格が下がった」と減給になるかわからない不安定な制度である。
そして高プロ導入にともなう労働時間規制は「１年に１０４日、４週で４日の休日を与える」と義務づけたことだ。だがこれも４週間で４日休ませれば、残りの２４日は２４時間働かせることができるという内容である。
（中略）
　今回の法案で規定した「残業時間の上限規制」は原則「月４５時間、年３６０時間」とし、繁忙期など特例は「単月で月１００時間未満」「どの２～６カ月も月平均８０時間以内」と定めている。しかし厚労省の過労死認定基準は「発症前１カ月間に概ね１００時間又は発症前２カ月間ないし６カ月間に１カ月当り概ね８０時間」を過労死ラインと規定している。この過労死レッドラインを過ぎるまで罰則も加えず黙認する、というのが「残業時間の上限規制」の実態である。
（中略）
　「残業時間の上限規制」の目的は「労働者の生活を守る」ことにはない。それは過労死ラインギリギリまで酷使する「生産性向上」を合法化することが目的である。
（中略）
　「働き方改革関連法案」では「同一労働同一賃金」を掲げて正社員給与を非正規並みに引き下げていく内容も盛り込んでいる。（中略）…  現実に複数の財界関係者が経営にかかわる日本郵政グループが４月、正社員約５０００人に支給していた住居手当を今年１０月に廃止すると表明した。（中略）… 日本郵政の動きは財界の意図が「正社員の非正規社員化」にあることを示している。
 （中略）
　いまや労働者全体で非正規雇用が占める割合は４割に達している。（中略）… 今では、海外から安価な労働力として外国人労働者の受け入れに熱をあげ、奴隷制復活を想起させるような動きがあらわれている。資本主義の発展過程で強欲資本と実力行使でたたかい、人間的な生活を認めさせてきた歴史を覆し、時代を逆戻りさせようというのが安倍政府の「働き方改革」である。
（以下略）