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アーカイブ: まのじ

画像の出典: いらすとや

［Twitter］ガソリンスタンドでの一コマ

/ ＊ユーモア, ユーモア, ライター・読者からの情報
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編集者からの情報です。
最後、本気で拍手しちゃいました！
（まのじ）
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配信元）
Twitter 22/9/30
画像の出典: ウクライナのクレバ外相 Author:Едуард_Крижанівський,_фотограф_МЗС [CC BY]

有名ロシア人ハッカーコンビがウクライナのクレバ外相から、まさかの自白を引き出した 〜 「クリミア橋やベルゴロッドを爆破したのは我々だ」

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　マジメに情報を探しているのですが、なぜかまた笑えるものになってしまいました。有名なロシア人のハッカーコンビ「ボバンとレクサス」という２人組がマイケル・マクフォール元駐ロシア米大使になりすまして、ウクライナのクレバ外相に電話をかけ、爆弾発言を引き出しました。ざっくばらんな様子のクレバ外相は「クリミア攻撃が直近の作戦目標ではない」と言いながらも、ここだけの話、クリミア橋やベルゴロッドの爆破は「我々がやった」とテロ行為を認めています。我々、つまり国家、政権だということでしょう。スプートニクは「キエフ政権が自らテロを認めた」とストレートにタイトルしています。
　このボバンとレクサスは、これまでいろんな有名人に「なりすまし」の電話をしては、仰天するような発言を引き出しています。ロシアの戦争犯罪をでっち上げたデニソワ、ウクライナの生物化学兵器研究所を作ったのがペンタゴンだと認めたブッシュJr、ロシア人差別を堂々と語るマドリード市長など面白いようにコロッと騙されて本音を見せています。ただ2018年当時のボリス・ジョンソン外相だけはいたずらを見破ったそうで、ハッカーコンビは「まぬけではない人物と話をしたのはおそらく初めて」とコメントしています。
　今回のこの発言に西側が反応しないことは予想されますが、ツイッターで注目すべきコメントがありました。「大事なことは、これを（中略）ロシア及びグローバルサウスの国々の指導者たちが認識しているということなのだ。」犯罪者は誰か、世界が見ています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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キエフ政権が自らテロ活動を認めた＝露外務省報道官
転載元）
SPUTNIK 22/10/13
ロシア外務省のザハロワ報道官は自身のTelegramチャンネルで13日、ウクライナのクレバ外相がロシア人によるいたずら電話でキエフ政権のテロ活動について「素直な告白」をしたと伝えた。

ロシア人は、マイケル・マクフォール元駐ロシア米大使になりすましてクレバ外相に電話をかけた。

ザハロワ氏は、いたずら電話をかけたロシア人とクレバ外相の会話のビデオ映像の一部を投稿した。ビデオ映像は、SNSに同日公開された。

ザハロワ氏はビデオ映像に、「クリミアとベルゴロドでのキエフ政権によるテロ実行に関する『ウクライナ外務大臣』クレバ氏の素直な告白」というキャプションを添えた。

クレバ氏はビデオ映像の中で、クリミアは「直近の作戦目標ではない」と述べた上で、「しかし、あなたが私にクリミアやベルゴロドで（何か）あるものを爆発させているのは誰かと尋ねるのであれば、プライベートなやりとりにおいて、私はあなたに、そうだ、それは、われわれだと言います」と語っている。

ザハロワ氏は「昨日、（ウクライナの）ゼレンスキー氏はBBCのインタビューで、そんなことはしておらず、先制攻撃に関する自身の発言は制裁に関するものだと誓ったばかりだ。だが、そのトップの外交官が出てきて、テロを認めている。しかも『それは、われわれだ』（と言っている）。治安部隊や独立行動のできる破壊工作員ではない。国家、政権だ」とコメントした。
（中略）
ロシアのクリミアとクラスノダール地方を結ぶクリミア大橋で8日、テロが発生した。ウクライナ軍は10日、ロシア南西部ベルゴロド州の居住区を砲撃した。
（以下略）
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配信元）
Twitter
画像の出典: flickr [Public Domain]

ゼレンスキー大統領のビデオメッセージの作られ方、ウクライナのフェイクニュースの作られ方がバラされる

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　笑えないけれど笑ってしまうプラウダのニュースです。欧米メディアは、日夜深刻な顔のゼレンスキー大統領が執務室のようなところから映像配信しているかのように報じますが、実は映像編集用のグリーンスクリーン（クロマキー）の前で演技をしているということがバラされています。監督やカメラマンとにこやかに打ち合わせしながら、カメラがスタートすると「疲れた」ような表情を見せつつ話しています。こんなのにコロッと騙されてはいけない、日本人。
　ゼレンスキーの他にも「キエフで（ロシアからの）砲撃の犠牲になった市民の写真」を準備する過程も見せてくれています。被害者役の女性が「ロシアの妹に写真を送るために写真を撮ってくれ」と頼んでいます。が、これも誌面に載ると気の毒な市民に早変わりです。「西側メディアは100%嘘の報道でも、ロシアを批判するためなら何をやっても構わない」のですから、私たちも素直に信じてはイカン。最後に「正しい映像技術の使い方」まで親切に紹介されています。いかにピッタリであってもフェイクですから。
（まのじ）
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配信元）
Twitter


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画像の出典: Author:KishujiRapid [CC BY-SA]

問責決議を受けて明石市の泉房穂市長が任期限りで引退の衝撃 〜 スーパーヒーローに全てを負わせる政治ではなく市民、国民が主導する意識を持つ時代に

, / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　泉房穂市長のツイッターがしばらく無いなと思っていたら、まさかの引退のニュースで絶句しました。「なぜ、なぜ？」と様々な可能性を思い浮かべましたが、ゆるねとにゅーすさんが心をよぎった全てを網羅して記事にされていました。泉市長の活躍は、地方自治のみならず国政にまで大きな影響を与えるものでした。政治家が私利私欲無く、全力で取り組めばここまで市民を幸せにできるという実例を見せることは、政権にとってどれほど不都合であるか。来年の統一地方選挙までに存在感を失わせたい者たちがいたのか。泉市長は「市民だけが唯一の味方」とコメントされていましたが、私たち市民はスーパーヒーローに全てを負わせていたのではないだろうか。政治を任せるのではなく主導する意識が必要な時代になったのかもしれない。リーダーに立って下さる人とともに市民が攻撃を受けて立ち、言いがかりの問責決議を許してはいけなかったのかもしれない。問責決議に賛成した議員、反対した議員が公表されています。来年の統一地方選挙での判断材料になります。

　ジャーナリスト鮫島浩氏が、れいわ新選組の天畠大輔議員の擁立に当たって撮られた動画が素晴らしいですが、その中の5:40からは「誰一人見捨てない」というテーマで泉房穂市長にインタビューをされています。泉市長の優しさの原点を見るような胸に迫る少年時代のお話です。優生思想が今よりもっとひどい時代、日本で最もひどかった兵庫県では「不幸な子供の産まれない運動」を知事が率先して推進していたことがあるそうです。そのような中、泉市長の弟さんが生まれる時に障害の可能性があり、県は「産まないように、産んでもそのまま放置して（死なせるよう）」ご両親に求めたそうです。ご両親のその後の生き方が、真っ直ぐな少年に優しさと行動力を与えたように思いました。優れた頭脳を持つ人は多いですが、暖かな心をあわせ持つ人は稀です。明石市は大切な宝を失ってしまうのか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【悪が跋扈する世界】泉房穂・明石市長が引退へ！市民から絶大な人気を誇る中、腐敗権力側に「パワハラ」「暴言」と大々的に盛り上げられ問責決議が可決される！
転載元）
ゆるねとにゅーす 22/10/13
どんなにゅーす？

・2022年10月12日、明石市議会で、泉房穂明石市長に対する問責決議案が可決され、泉市長が「今季限りで引退する」ことを明らかにした。

・泉市長は、18歳未満の医療費無料や保育費無料など、一般庶民に優しい市政を実行し、市民から絶大な支持を受けていた一方、明石市議会やマスコミは泉市長の発言を切り取り、「パワハラ」「暴言」と大きく盛り合げ積極的にバッシング。ネット上では、泉市長の引退に反対する声が殺到しており、日本の行政やマスコミにおける腐敗の実態が浮き彫りになっている。

（中略）

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画像の出典: photo-ac 1 & 2

[出版協] マイナンバーが健康保険証や免許証、口座などと紐付けされるのみならず「サイバー警察」による制限の無い監視対象となる

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読者の方からの情報です。
　この記事にある、『 GPS捜査最高裁大法廷(2017年)判決は、GPS位置情報はプライバシーにあたると判断』という部分が、マイナンバー利用拒否の正当性として主張できるかもしれない?と思ったため、投稿させて頂きました。
　庶民のプロファイルをCIA傘下グローバル諜報企業に置くということは、マイナンバーに紐づいている情報と共にGoogleのGPSで追跡されて、社会的なスコアが低いと特定されている政府にとっての危険人物は、どこにいても周波数兵器で殺される危険性に曝されるのではないかと思いました。
　出版協さんが別の記事で、警察法改正で警察庁に「サイバー警察局」 と「サイバー特別捜査隊」が新設され、警察庁に捜査権限が与えられたことに対しても声明を出されていますが、今回のマイナンバー義務化の動きと連動していると今さらながらに感じました。
　マイナンバー義務化は、事実上、緊急事態条項と同じ効力を発揮するくらいに恐ろしい事態に繋がると思います。統一教会の解散は言うまでもなく、カルト内閣、カルト政党自民党も解散させて、ワクチン等を含む多くの科学技術も棚上げすべきです。こんな暗黒技術を持ったところで人間が上等になるわけでもなく、ましてや進歩とか進化なんてほど遠い。
　どうかメディアの皆さんも、人間の自然な姿に立ち返って、本来の使命を呼び覚まして下さい。
（サトヤマダトモコ）
　投稿いただいた情報により、「マイナンバー制度は憲法13条が保障するプライバシー権を侵害するとして、自分の個人番号の利用差止めや削除などを求めた訴訟」が東京、名古屋、大阪、仙台、金沢、新潟、福岡など全国８カ所で続々提訴されていたことを知りました。現在、東京と横浜が控訴しています。その中の横浜訴訟の原告に加わった方が、その理由を書かれていました。事業主としてマイナンバー制度が経済的にも実務的にも非常に負担になることが理由の一つですが、もっと大きな問題点が「マイナンバー制度を放っておくと、IT技術の高度化にともなって、すべての自分自身の社会行動が紐付けされ、日本社会は超監視社会になってしまうことを確信したからです。」とありました。「マイナンバー制度は、税や社会保障ばかりでなく、健康や消費行動など社会生活上の全行動を記録するGPS装置になる危険性をもっていますから、違法、違憲と言わざるをえません」と意見陳述されたそうです。
　さらに今問題になっている健康保険証一本化も、2020年のこの記事で「政府は、その仕組みを利用して医療や健康の個人情報を管理・共有し、さらにはビッグデータとして民間会社に使ってもらおうと意図しています。慎重に取扱いを要する個人情報である医療・健康情報を、本人の同意もなしに目的外利用するのは、明らかにプライバシーの侵害です。」と指摘されていました。
　加えて危惧されているのが「マイナンバー法は、その９条５で、刑事事件で捜査の目的のために利用することができる」ことで、すでに「警察は、依頼者やその関係者の行動記録を無制限に集めている」ことを確認されています。
　今年3月にろくな審議もしないままスピード可決した警察法改正ですが、そこで定められた「サイバー警察局」「サイバー特別捜査隊」の捜査対象は「私たちが日常生活で利用している電子メール、ＳＮＳなどによるコミュニケーションの領域そのもの」で、警察はすでに被疑者写真、指紋、DNAなど膨大な個人情報を収集しているにもかかわらず、国民の個人情報を保護する法律はないままです。
この警察法改正を無理やり可決させた二之湯智国家公安委員長は、統一教会との関係が取りざたされていました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバー制度の違法・違憲を訴え続ける（ほんのひとこと）
引用元）
出版協 2020/3/11
（前略）
　意見陳述の内容は、つぎの２点でした。①マイナンバー制度による中小零細出版社の経済的負担、②訴訟の原告になった理由。

　①については、とくに著者との関係に触れました。
　同法では、事業者には、著者に印税や原稿料をお支払いした場合、税務署に提出する書類（「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」）に著者の個人番号を記載することが義務づけられています（現在のところ、税務署はその記入がなくても、書類を受け取っています）。そのため、事業者は、著者から個人番号の提示を求める必要があります。その際、本人確認に必要なマイナンバーカードのコピーも一緒にいただくことになります。
　そして、事業者には、受け取った個人番号やその関連書類に関して、厳重な管理（「安全管理措置」）が義務付けられています。その「安全管理措置」の内容は、多岐にわたっています。
　たとえば、そうした番号付き情報を扱う業務担当者を社内で選任し、その情報を保管する場合はインターネットに接続していない独立したPCでなければならないとされています。そのようなことが、小出版社で現実的にできるのかということです。

　②の原告になった理由については、おおよそつぎのように述べました。
　マイナンバー制度を放っておくと、IT技術の高度化にともなって、すべての自分自身の社会行動が紐付けされ、日本社会は超監視社会になってしまうことを確信したからです。さらに、現在は、マイナンバーの利用範囲は、税と社会保障などに限定されていますが、この制度を放置しておくと、利活用はどんどん拡大していき、将来の日本社会に重大な禍根を残すことになると思ったからです。
（中略）
　このように、警察は、依頼者やその関係者の行動記録を無制限に集めていることがわかります。マイナンバー法は、その９条５で、刑事事件で捜査の目的のために利用することができるとしています。
　GPS捜査最高裁大法廷（2017年）判決は、GPS位置情報はプライバシーにあたると判断しています。そうであれば、マイナンバー制度は、税や社会保障ばかりでなく、健康や消費行動など社会生活上の全行動を記録するGPS装置になる危険性をもっていますから、違法、違憲と言わざるをえませんと、意見陳述を締め括りました。
（以下略）
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声明】警察庁に「サイバー警察局」などを新設する警察法改正に対する声明
引用元）
出版協 22/4/1
（前略）
　国の機関である警察庁は、これまで自らが犯罪捜査を行うことを認められていなかった。これは、戦後改革によって、幾多の人権侵害を起こす原因になった戦前の中央集権的な国家警察が否定され、自治体警察に警察活動を委ねたためである。
（中略）
　「サイバー警察局」が捜査対象とするサイバー領域は、私たちが日常生活で利用している電子メール、ＳＮＳなどによるコミュニケーションの領域そのものである。言論、表現の自由および通信の秘密が保障されたコミュニケーションは民主主義の基盤をなすものである。

　警察はこれまでにわかっているだけでもすでに、被疑者写真約１１７０万件、指紋１１３５万件、ＤＮＡ型１４１万件など膨大な個人情報を収集している（２０２１年５月１１日参議院内閣委員会）。日本には、そうした警察による個人情報の収集・保管・抹消に関する法律がないため、その実態はほとんど明らかではない。

　改正法案ではサイバー攻撃やサイバー犯罪に関する定義があいまいであることから、「サイバー警察局」は、高度な技術力を駆使して、サイバー領域においても市民の個人情報を収集し、市民の活動そのものを日常的に監視するおそれがある。電気通信事業法でも明記されている「通信の秘密」を無効にするそうした監視は、市民の自由なコミュニケーションを萎縮させ、言論・表現・結社の自由を保障する憲法２１条と相容れないものである。
（中略）
　「サイバー警察局」が法制化され、４月１日には早くも創設された今、サイバー領域での市民の個人情報保護を強化する必要性は、より一層高まった。現在、顔写真、指紋、ＤＮＡ型データなど捜査上の個人情報の収集・保管・抹消について定めるのは国家公安委員会規則である。そうした規則では、警察による市民の個人情報収集・管理に対する監視や市民からの抹消要求の実効性は担保できない。それに応えるためには、捜査情報の収集・管理・抹消に関する法律と、徹底した個人情報保護の法律を作る必要がある。早急な法律の整備を強く要求する。
（以下略）
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