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ゴールドマン・ファミリーズ・グループに入っている「替え玉のプーチン大統領」と世界皇帝の座に就いている「本物のプーチン大統領」

竹下雅敏氏からの情報です。
 板垣英憲氏の情報は、基本的に正しいものと考えています。特に、赤字にした部分は記事で確認出来ます。
 板垣英憲氏の言う世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」とはどういうグループなのかが、今一つはっきりしませんが、おそらく、新金融システムを裏付けるゴールドを所有しているか、あるいは天皇の金塊のように、隠された金塊の所有権を主張出来る人達の集まりではないかと思います。おそらく、天皇陛下やドラゴン・ファミリー、そして世界の王族達が入っていると思います。板垣氏の他の情報も考慮すると、このグループにプーチン大統領や習近平氏も入っているようです。これは、金塊を国家が所有しているという位置づけなのかも知れません。
 ただ、「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」に入っているプーチン大統領というのは、我々が今見ている替え玉です。本物のプーチン大統領は、このグループに入っていません。彼らよりも上位の存在なのです。本物のプーチン大統領は死亡しておらず肉体を持っていますが、霊的次元において、彼は世界皇帝の座に就いています。
 その意味で、確かに「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は天皇陛下を頂点としていますが、より上位の組織が存在し、その上位の組織ですら、本物のプーチン大統領の命令で動いているのです。これ以上詳しい事は、今の段階ではお伝え出来ません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
プーチン大統領は、シリア「反体制派」壊滅、反政府勢力の首謀者ら幹部の抹殺を謀る本格的な作戦を開始 

◆〔特別情報1〕
 ロシアのプーチン大統領は、天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」から、「中東和平」を委ねられ、トランプ次期大統領からは、「アサド大統領に政権を承認するとの意向を文書で伝えた」との連絡を受けた。これに即座に反応して、プーチン大統領は、「21世紀最大の人道危機」と言われるシリア「内戦」を終息させるため、本格的な作戦を開始している。「シリア軍・アサド政権支持勢力」を立て直して強化し、「反体制派=自由シリア軍、アルカイダ系の武装組織アルヌスラ戦線、イスラム国ISIL」「シリア・クルド系武装勢力」を壊滅させるとともに、反政府勢力の首謀者ら幹部の抹殺を謀る。シリア政府軍とロシア軍は11月15日、シリア北部アレッポで反体制派への広範囲にわたる攻撃を再開し、アレッポ東部への空爆も行った。米オバマ政権は、表向き攻撃再開を強く非難している。だが、プーチン大統領は11月16日、この作戦をスピーディに強力展開するのに支障となる「国際刑事裁判所(ICC)」設立条約からロシアの署名を撤回することを決定し、大統領令に署名し、本気性を誇示したという。

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ロシア戦闘機が、シリアのテロリストに甚大な打撃を与える
転載元)


ロシア国防省が、同国軍の戦闘機はシリアのテロリストの拠点に大きな打撃を与えたとしました。

イタルタス通信によりますと、ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は、シリアにおける17日木曜のロシア戦闘機の攻撃に触れ、「ロシアの戦闘機スホーイ33がシリア北西部イドリブ州にあるテロ組織ヌスラ戦線の拠点を攻撃し、これによりテロリスト30名が死亡した」としました。

コナシェンコフ報道官はまた、「今回の攻撃に参加した戦闘機は、先週、地中海のシリア領海に移動した空母アドミラル・クズネツォフから出撃した」と語りました。

ロシアは、昨年9月30日から、シリア政府の正式な要請により、アメリカやサウジアラビアなど一部の西側諸国やアラブ諸国の支援を得た、シリアのテロリストの拠点を空爆しています。

シリア危機は、2011年以来、テロ組織がシリアの合法的な政権の転覆を目的に同国を大規模に攻撃したことで開始しています。

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ロシアは国際刑事裁判所のローマ規程に参加しない
転載元)
© wikipedia.org / Vincent van Zeijst

© wikipedia.org / Vincent van Zeijst


プーチン大統領は国際刑事裁判所ローマ規程の締結を不承認とする法令に署名した。文書はロシア法律情報の公式インターネットポータルに掲載された。

プーチン大統領は、国連事務総長に通知を送るようロシア外務省に指示した。

2002年に発効したローマ規程は国際刑事裁判所の主な活動だ。ロシアは2000年、合意書に署名したが、今に至るまで批准していなかった。このようにして、ロシアでは、米国や中国、ウクライナや他の一連の諸国同様、国際司法の管轄は適用されない。

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トランプ政権:米・露・中の協調で地球上から戦争が無くなることに

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ政権で米軍がロシア軍、中国軍と協調するようになれば、ようやく地球上から戦争を無くすことが出来るようになります。もちろん、中東に本当に平和が来る前には、サウジアラビア、カタール、イスラエルといったような国がどうなるのかという問題はあります。
 これまで、戦争で儲けてきた軍産複合体、その代弁者であるアシュトン・カーター米国防長官は、これまで全てをロシアのせいにして根拠のない言いがかりをつけて、中東の混乱を拡大してきました。こうした連中は、トランプ政権発足とともに終わりです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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メディア:プーチン大統領とトランプ氏の電話会談はEUでパニックを呼んだ
転載元)
プーチン大統領とトランプ米次期大統領の電話会談は米露関係の「新世代」を画し、EU首脳の間でパニックを引き起こした。デイリー・エクスプレスが報じた。

トランプ氏によると、氏は個人的に、以前は競合していた2つの超大国が建設的な協力関係に向かうよう注視する。電話会談でトランプ氏はまた、国際問題でのプーチン大統領とのより密接な協力を約束した。その約束は、露米関係の顕著な雪解けを意味すると同紙は指摘する。

見たところ温かく和解の性格を帯びているこの電話会談は、ロシアが完全に日陰者でなくなり、国際舞台で指導的な立ち位置を現在は占めていることを意味すると記事筆者は強調する。

このような動向は、米新政権が欧州政策を後回しにするとの危惧をどんどん強めているEUを不安にさせずにはいられない。EU諸国首脳は、露米関係の強化が反露路線を取る者にとって良いことの前兆にならないことを理解していると同紙は結論付けている。

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トランプ氏が、テロ対策におけるシリア大統領の役割を賞賛
転載元)


アメリカの次期大統領、トランプ氏が、シリアの大統領を、テロ対策に向けた最良の選択肢だとしました。

フランス24によりますと、トランプ氏は14日月曜、ロシアのプーチン大統領との電話会談で、「選挙戦でも述べたように、シリアのアサド大統領が、シリアの戦争で成長したテロへの対策において最良の手段だという結論に至った」と強調しました。

さらに、プーチン大統領もこの電話会談で、ロシアとアメリカの関係の正常化に期待感を現し、「アメリカの新政府と協議する用意があるが、両国の関係は、内政不干渉、平等に基づくべきだ」と語りました。

トランプ氏もこれに関して、「ロシアとこの国の人々との強力で継続的な関係を求めている」と述べました。

トランプ氏とプーチン大統領はこの会談で、経済・貿易関係の拡大、とくに国際テロや過激主義への対策における相互尊重に基づく両者の建設的な協力を求め、こうした知らせはシリア問題の解決に向け多くの期待を伴うものだ、と強調しました。

プーチン大統領はさらに、ロシアとアメリカの関係については長く苦しい道が続くが、ロシアはこの道を歩み続けると強調しました。

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シリアのアサド氏、トランプは味方になれる、と声明
転載元)
トランプ氏は「テロ」と戦うならば、当然味方になりうる、シリアのアサド大統領が声明した。

アメリカ次期大統領ドナルド・トランプ氏の「テロとの戦いはシリアにおける最重要な目的である」という発言を受け、バッシャル・アル・アサド大統領は「ロシアとイランのようにテロリストと戦ってくれるならば、『当然同盟相手』である。」と声明した。
デイリー・メール紙が報じた。#BREAKING Syria's Assad says Trump a natural ally if he fights "terror"

[板垣英憲氏]プーチン大統領は「歯舞・色丹2島返還、国後・択捉2島共同使用」を「白紙撤回」通告、安倍晋三首相は放心状態

竹下雅敏氏からの情報です。
 スプートニクの記事を見た時、“あれっ? ”と思いました。通常こういう記事が出ると、平和条約締結の雲行きが怪しくなったことを示します。確かフルフォード情報では、2島返還、平和条約締結が規定路線だったはずです。
 様子を見ていたところ、板垣英憲氏は2島返還の白紙撤回という情報を出してきました。流れを見ると、板垣氏の情報は正しいのかも知れません。
 2島返還、平和条約締結の偉業の後、解散総選挙となると、かなり具合が悪いと思っていただけに、プーチン大統領がこれを白紙撤回したとすれば、状況的にはありがたいところです。
 ロシアにすれば、未だにハザールマフィアの忠犬に徹している安倍政権とは交渉が出来ない、というメッセージなのだと思います。逆に言うと、安倍政権打倒の道筋が、ある程度整って来ている証拠ではないかと思います。
 ツイートなどを見ていても、安倍晋三を評価する声は聞かれません。安倍政権を支持している人が、周りにほとんどいないのに、政権の支持率が高いと言うのはとても奇妙なことで、おそらくアメリカの大統領選と同じく、偽りの支持率をメディアが出しているのだろうと思います。
 アメリカの大統領選の結果如何では、安倍政権は一気に瓦解する可能性すらあります。お隣の韓国の朴政権の突然の危機的状況も参考になります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領、日本との平和条約締結の正確な期限を名指ししないよう呼びかけ
転載元)
© Sputnik/ Sergey Guneyev

© Sputnik/ Sergey Guneyev


プーチン大統領は日本との平和条約締結の正確な期限を決めることは有害だと考えている。 

「こうしたケースでは期限を決めるのは不可能だし、有害でさえある」。ヴァルダイ会議のパネルディスカッションでの発言。

例として大統領は中国との領土交渉が40年続いたことを挙げた。かつてない水準の協力と多大な信頼があってはじめて交渉は妥結した、と大統領。

「我々はそれを望み、それを目指している。いつ、どのように達成されるか、そもそも達成されるのか、今言うことはできない」とプーチン大統領。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

プーチン大統領は「歯舞・色丹2島返還、国後・択捉2島共同使用」を「白紙撤回」通告、安倍晋三首相は放心状態

◆〔特別情報1〕
 ロシアのプーチン大統領は、ペルーの首都リマで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC、11月14日~20日)首脳会議(19日、20日)の際、安倍晋三首相と首脳会談、その後、来日して、12月15日、安倍晋三首相の選挙区である山口県長門市でも首脳会談する。両首脳は、「北方領土返還交渉・日ロ平和友好条約締結交渉」を主テーマにして、これまで「歯舞・色丹2島返還、国後・択捉2島共同使用」「日本が8項目について経済協力」で基本的に合意してきたと言われてきた。ところが、ここにきて、プーチン大統領サイドから「歯舞・色丹2島返還、国後・択捉2島共同使用」について「白紙撤回する」と安倍晋三首相に通告してきた。このため、安倍晋三首相は、放心状態に陥ったという。一体、日ロ関係で何が起きているのか。

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「シリアを生き抜く子供たち」を演じる子供たち!?
転載元)
(中略) 

安倍首相は、去年の1月17日、イスラム国対策として、イラクやレバノンなどに2億ドルの支援を行うとエジプトの首都カイロで公式に約束しました。
すかさずイスラム国から日本に対する報復行為を行うとの声明が出されました。

(中略)…エジプトでの宣言の2週間後、人質の湯川遥菜氏、後藤健二氏の二人が斬首されたのです。

(中略) 

この衝撃的な事件が起こる前の年、安倍首相はイスラエルのビンヤミン・ネタニヤフ首相を官邸に招いて、兵器の共同開発で基本合意しています。

そして、ほぼ同時に、戦後の日本の平和を支えてきた基軸となっている「武器輸出3原則」を47年ぶりに見直し、「防衛装備移転3原則」を閣議決定して、それまで原則禁止していた武器輸出を実質上、解禁してしまったのです。

破滅的なのは、先月2日、稲田防衛相が防衛省内でサウジアラビアのムハンマド副皇太子(国防相)と会談し、防衛交流の推進を確認したことです。その稲田防衛相は、夫名義で防衛関連株を大量を保有していることが明らかとなっています。

安倍首相は、イスラム国対策として2億ドルの拠出を約束しました。日本は、国際社会に対して、イスラム国を排除する姿勢を明確に打ち出したはず。

しかし、そのイスラム国に軍事訓練等を施すなど、イスラム国の大量殺人を推し進めてきたモサドのイスラエルと、武器を共同開発する準協定を結んでしまった
のです。

そして、今回のサウジアラビアとの「防衛装備品分野での関係強化」。サウジアラビアが、今でもイスラム国を支援していることは、国際社会の常識となっているにも関わらず。

また、サウジアラビアは、シリアのアサド政権を倒そうと、武器や資金面だけでなく、さまざまな工作を仕掛けてきた元凶でもあるのです。

シリアこそが、イスラム国と戦っている本当の意味における主権国家であるはずが、そのシリアに対して最新兵器を持って攻撃を加えようとしているサウジアラビアに「防衛装備品」という名の武器を輸出しようとまでしているのです。

さらに驚愕に値することは、シリアの強力な同盟国であるロシアと、北方領土返還交渉を持ち出して、「交渉は順調である」ことをマスメディアを使ってアピールしているのです。

ロシアのプーチンは、安倍首相が日本のトップである限りは、北方領土返還交渉に真剣に取り組むつもりはない、と明言しているのです。
日本のマスメディアは正反対のことを国民に伝えているのです。

最近、シリア情勢を高い水準で分析している欧米のアルファ・ブロガーたちが、シリア、イランを戦乱に導いて世界大戦に引きずり込もうとしている国として、米国、英国、そして「J」というアルファベットの一文字を書いて、ある国を示唆していることを、ほとんど日本人は知らないでしょう。

そう、「J」とは、まさしく日本のことです。

[カレイドスコープ]シリアでペンタゴンとCIAが敵対関係になって戦っている理由 〜 今のシリア情勢がよくわかる見事な記事

竹下雅敏氏からの情報です。
 シリアで、ペンタゴンとCIAが互いに銃を向け合っているということで、その詳しい内容を、カレイドスコープが解説しています。大変見事な記事で、今のシリア情勢がよくわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シリアでペンタゴンとCIAが敵対関係になって戦っている理由
転載元)
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シリアで展開されているペンタゴン側の民兵と、CIA側の傭兵との戦闘・・・これを、国軍とグローバリストの私兵との戦いであると気が付いた人は、世界の多くの謎を解くことができるかも知れません。

(中略)...
シリアで、ペンタゴン(米・国防総省)とCIAが互いに銃を向け合って戦闘状態に入っている」・・・。
(中略)...
・・・今、この瞬間も、CIAが提供する武器と資金で完全武装した民兵(傭兵)は、シリアにいるペンタゴンの民兵に発砲しているのです。
以下、10月26日付のロサンゼルスタイムズから

・・・ペンタゴンとCIAという、米国の異質の二つの軍事力によって、それぞれに武装化されたシリア民兵(傭兵)が、シリアで二番目に大きな都市、アレッポ(現在は包囲されている)とトルコとの国境線との間に広がる平原で互いに戦闘を繰り広げている。(中略)...
この事実は、米当局と反アサドの反政府勢力の両方の指導者が確認している。
今年2月中旬、「Fursan al Haq旅団」、あるいは、「正義の騎士団(Knights of Righteousness)」と呼ばれている自由シリア軍(略称FSA:シリアの反政府武装組織)系列の武装したCIAの傭兵は、クルド族が支配する地域からシリア東方にかけて進軍しているシリア民主軍(Syrian Democratic Forces)に押されて、アレッポの北方約20マイルのところにあるマレア(Marea)の町から撤退し始めている。(中略)...
(中略)...
・・・ここで、読者が混乱しないうちに、こうした傭兵たちに、どのように命令が下されるのか、その系統について書いておきたいと思います。

まず、シリアのアサド政権を打倒して西側の傀儡政権を打ち立て、シリアを橋頭堡(進軍の足掛かり)にしてイラン侵攻を果たすことを目的とした組織が、ワシントンが設置した最高軍事評議会(SMC)です。

この最高軍事評議会(SMC)は、ワシントンのサポートによって、アサド政権の打倒を掲げる反体制派の指揮命令系統を一手に担っています。

最高軍事評議会(SMC)の号令一下、下に連なっているすべてのイスラム武装過激派といわれる「イスラムの皮をかぶった、金で雇われた傭兵」が、誰彼かまわず殺戮を繰り返しているのです。

最高軍事評議会(SMC)直下の下部組織としては自由シリア軍(FSA)があり、その手駒となって命を懸けた戦いを日夜繰り広げているのが、「Fursan al Haq旅団」、あるいは、「正義の騎士団(Knights of Righteousness)」と呼ばれている“殺人サラリーマン”である傭兵たちです。
(中略)...
今回のように、ペンタゴンとCIAのそれぞれの傭兵が戦闘状態にあるということから、一見するとワシントンが分裂しているように見えます。
しかし、それは米国という国家の国益を守る正規軍と、米国の国益を犠牲にしても、彼らの御本尊であるハザール・マフィアの利益を優先するスパイ組織との戦いであると見る方が当を得ています。
(中略)...
つまり、ワシントンは民間の利害によって戦争を起こしている世界最大の政府組織であり、それは、具体的に言えば、多国籍企業に乗っ取られてしまった官製戦争屋と言い換えたほうが分かりやすいのです。

ここで言う多国籍企業とは、軍事産業であり、医薬産業であり、石油産業であり、巨大建設会社などです。

さらに具体的に挙げれば、世界最大の石油掘削機の販売会社であるディック・チェイニーのハリバートンであり、「地震の起こるところにべクテルあり」と言われているブッシュの多国籍総合建設業べクテル、2010年にメキシコ湾原油流出事故を起こした国際石油資本のBP、世界最大の石油会社、エクソンモービル(XOM)、そして、エクソンと同様、スーパーメジャー6社のひとつ、シェブロンなどです。
(中略)...
・・・ホワイトハウスを動かしているのは、100%多国籍企業です。もちろん、その背後にはバチカンが姿を隠しています。

私たちは、国家と株式会社との戦争を、あたかも国家と国家の国益を巡る戦争であるかのように錯覚させられてきたのです。

今、シリアで私たちが見せられているのは、株式会社が国家を乗っ取ろうと、それぞれの国の国民の税金を使ってギャング団が押し入り強盗をやっている姿なのです。
(中略)... » 続きはこちらから

西側の意図を見抜いているイランの最高指導者ハメネイ師 ロシア国連大使「罪の酬いを受けることになる」と警告 マルタ騎士団がカバールであったことを示す記事

竹下雅敏氏からの情報です。
 上から順に見ると、イランの最高指導者ハメネイ師は、“米国と一連の西側諸国のテロとの戦い”に疑問を呈しています。イランは、ロシアと同様に、西側の意図を見抜いており、彼らがシリアでの政権交代を望んでおり、そのためにテロリストを利用していることを知っています。そしてシリアが倒されれば、次はイランが戦場になることも理解しているはずです。
 しかし、ロシアのシリア介入によってアサド政権が倒れる可能性はなくなりました。ロシア国連大使は、こうした西側の陰謀に関わった者達の多くが、“罪の酬いを受けることになる”と警告しています。これはこの通りだと思います。彼らに裁きの鉄槌が下る日は近づいたといえます。それがわかった上での国連大使の発言でしょう。
 次の記事を見ると、マルタ共和国がロシア船籍への燃料補給を今後一切認めないとのこと。これは、マルタ騎士団がカバールであったことをはっきりと示しています。
 アメリカはテロリストに武器を与えており、シリア情勢を安定化させる気は無いようです。こうした連中が、いずれ裁きにかけられるということだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イラン最高指導者、テロとの戦いにおける西側の誠意に疑問
転載元)
イランの最高指導者アリー・ハメネイ師はシリアやイラクでのテロ根絶に対する西側諸国連合の誠意に疑問を抱いている。

国営イラン通信(IRNA)は、ハメネイ師による、米国と一連の西側諸国のテロとの戦いについての声明と行動に関する次の言葉を報じた。

これらの国家は自らの問題を全て、自らの利益のプリズムを通して検討しており、シリアやイラクでのテロ根絶について考えていない

ハメネイ師は26日、フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領との会談中に次のような声明を出した。

「戦争終結のためには、(戦争を)扇動した嚆矢と要因を発見する必要があるのに対し、米国と一連の諸国はシリアでの政権交代を要求している

先に米誌『Foreign Policy』が報じたところ、米議会の非公開ブリーフィングである参加者が、シリアのアサド大統領を殺害することで同国危機を正常化するよう提案した。 ...

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ロシア国連大使:シリア・イラク情勢について多くの人が「罪の酬い」を受けることになる
転載元)
ロシア国連大使ヴィタリー・チュルキン氏は、シリア、イラクなどの国々で起こっている多くの紛争について多くの人が「罪の酬い」を受けることになる、と述べた。

チュルキン氏は国連安全保障理事会で英米他のシリアにおけるロシアの行動に対する非難に応答。米国率いる有志連合がマンビジに対して行った空爆で数十人の市民が死亡したことや、ベルギー空軍がアレッポ州ハッサジェク村を空爆したことなどを指摘した。

氏はまたイエメンで8日葬儀が空爆され140人以上が死亡、500人以上が負傷した事件にも触れた。

シリア情勢やイラク情勢、そして我々の知っている他の多くの状況について、多くの人が罪の酬いを受けることになる」とチュルキン氏。

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マルタ共和国、ロシアの船には燃料補給を許可しない
転載元)
© 写真: Public Domain

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マルタ共和国のヴェッラ外相はタイムズ・オブ・マルタ紙に対し、同共和国はロシア船籍に対し港での燃料補給を今後一切認めないことを明らかにした。

マルタ外務省は地中海を航行のロシア船には今後一切の燃料補給を許可しないことを明らかにしている。

ロシア国防省は26日、空母「アドミラル・クズネツォフ」が燃料補給のためスペインのセウタ港に寄港を計画していたものの、これを拒否されたというデマを否定している。

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露外務省、アレッポのテロリストは米国から携帯式防空ミサイルシステムを受領
転載元)
ロシア外務省のマリヤ・ザハロヴァ公式報道官は、シリアのアレッポで戦う武装戦闘員に米国製の携帯式防空ミサイルシステムが譲渡された事実について、ロシア側は熟知しているとの声明を表した。

「武装戦闘員らに米国製の対戦車ミサイルおよび携帯式防空ミサイルシステムが引き渡されたケースが目撃された。」ザハロヴァ報道官はこう語っている。

報道官はさらに、米国指導の有志連合がシリア情勢をますます不安定化させていると指摘した。

先に伝えられたところ、オバマ政権はシリア反政府勢力に、「穏健反政府派」がロシア空軍と砲兵から身を守る助けになるであろう重火器を供給することを検討していた。
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