アーカイブ: 中国新型コロナウイルス

ジワジワと若い人を中心に感染が広がっている中、県内初の感染者への警戒感が高まる岩手県

竹下雅敏氏からの情報です。
 7月18日の記事で、“他県から、「GoToトラベルキャンペーン」で無症状感染者が大量にやって来るとなると、地方がいくら頑張っても限界がある”とし、日本を守る不思議な力「ファクターⅩ」も、“他県から来る旅行客の前では、完全に無力化されてしまう”とコメントしたわけですが、新型コロナウイルスの感染者が確認されていない全国唯一の都道府県である岩手県では、「1人目になりたくない」「最初の感染者を出したくない」という警戒が高まっているとのことです。
 岩手県の達増拓也知事は、「第1号をとがめない。決して後ろめたく思わないで」と強調したと言うことですから、遠からず県民の恐れる第1号が出ると見て良いのではないでしょうか。
 ツイートを見ると、第1波とは異なり病院は比較的落ち着いているように見えますが、ジワジワと若い人を中心に感染が広がっている様子が窺えます。qqdoctor さんは「控えめに言って現場がヤバいことになってきている」と言っていますが、医療関係者の疲労が限界に近付いてきたのではないでしょうか。
 「第二波、三波は防げないだろう」というツイートがありますが同感です。現場の医師で、“新型コロナウイルスはただの風邪”と思っている人はいないでしょうが、安易に考えている人が多すぎるように思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「絶対帰るな」「第1号だと生きていけない」 感染ゼロの岩手で高まる緊張と圧力
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
 
旅行需要喚起策「Go Toトラベル」が始まるなか、新型コロナウイルスの感染者が確認されていない全国唯一の都道府県になって3カ月以上たつ岩手県では「1人目になりたくない」「最初の感染者を出したくない」という警戒が高まっている。
(中略)
東京都在住の男性(26)は6月下旬、盛岡市にある実家への帰省を父に無料通信アプリ「LINE(ライン)」で相談した際(中略)… 父は「岩手1号はニュースだけではすまない」とたしなめていた。
(中略)
達増知事は記者会見で(中略)… 「感染者が出ないことは好ましいが、第1号になっても県はその人を責めない。県民も優しく接してあげてほしい」と発言。6月にも、再び「第1号をとがめない。決して後ろめたく思わないで」と強調した。
(以下略)  
————————————————————————
配信元)
 
 
 
 
 
» 続きはこちらから

国連開発計画(UNDP)の報告書「発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に…ベーシックインカムを一定期間、導入することを提案」 ~良い方に行けば奴隷労働からの解放になり、悪い方に行けば完全管理社会になる

竹下雅敏氏からの情報です。
 国連開発計画(UNDP)の報告書で、“発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に…ベーシックインカムを一定期間、導入することを提案”したとのこと。債権国が債務の返済停止や減額に応じれば実現は可能だということです。
 国連の提案なので、手放しで喜べません。彼らにすれば、ベーシックインカムを実現する前に十分な数の人間を、新型コロナウイルスとワクチンで減らしておきたいところでしょう。しかし、彼らの思惑が実現するとは思えません。
 ベーシックインカム自体は良くも悪くもないので、どの様な人たちがどういう目的で導入しようとしているのかで結果は異なります。良い方に行けば奴隷労働からの解放になり、悪い方に行けば完全管理社会になります。
 「新型コロナウイルス騒ぎ」で、日本は先進国ではなく「衰退途上国」だと誰もが分かったからには、日本もベーシックインカムを早急に導入すべきだと思います。MSA資金を末端まで届くように適切に分配し、各国の予算に組み込めれば、ベーシックインカムは「一定期間」ではなく継続可能です。この方向で国を動かせるのは、小沢一郎氏だけでしょうね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
新型コロナでベーシックインカム制度が浮上!国連「貧困層の生活を維持するために各国は導入を」
転載元)
(前略)
国連(国際連合)がベーシックインカム制度の導入に前向きな報告書を発表したことが分かりました。
 
NHKによると、国連開発計画(UNDP)が7月23日に発表した報告書の中に、「発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に、生活を維持するために最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一時的に導入するべき」というような記述があったとのことです。

国連が明確にベーシックインカム制度の導入に言及したのは初で、費用の総額は1ヶ月あたり2000億ドル(約21兆4000億円)程度と見積もられ、発展途上国と新興国が先進国などに返済する債務3兆1000億ドルの変更をすることで実現可能だとまとめています。
 
ベーシックインカムは前々から世界各国で検討されていた政策の一つで、国が全国民に一律して毎月10万円~20万円程度の生活費を支給するとしている制度のことです。

それ以上の収入が欲しい人は各自で労働を行うという形になり、新型コロナウイルスの影響を考えると時代にあっているとして、実現の可能性が各国で検討されています。
 
日本においては政治家が非常に後ろ向きで、ベーシックインカムの導入に否定的なコメントばかりが目立っていますが、世界規模の流れでベーシックインカムの機運が高まれば、方向性が変わることもあるかもしれません。

国連“発展途上国でベーシックインカムを”新型コロナ感染拡大
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200724/k10012530581000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

国連は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く発展途上国のうち132か国で、貧困層などの生活を維持するため、最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しました。
これはUNDP=国連開発計画が23日発表した報告書で明らかにしました。

(中略)
 
» 続きはこちらから

新型コロナウイルスの軽症・中等症の患者も後遺症に苦しんでいる方がいる / 「カファ」を増悪させる薬は、新型コロナウイルスの感染症に用いるべきではない

竹下雅敏氏からの情報です。
 ようやく、新型コロナウイルス感染症の「後遺症」に注目が集まり始めました。イタリアの報告では、“回復後も87.4%の患者が何らかの症状を訴えている”とのことです。後遺症が残るのは重症患者だけではなく、“軽症・中等症の患者も後遺症に苦しんでいる方がいる”のですが、その様子は「赤ちゃん@コロナ闘病中10代学生」さんのツイート動画をご覧ください。
 動画を見るまでもなく、ツイッターのアカウントで「赤ちゃん」さんのドーシャは分かるのですが、動画からも「赤ちゃん」さんの1項目・2項目のドーシャが、共に「カファ」であることを確認しました。新型コロナウイルスはカファ・ドーシャを増悪させるので、カファ体質(1項目または2項目がカファ)の人は要注意なのです。
 「赤ちゃん」さんは、“体調不良の原因が薬の副作用なんじゃないかと言われますが、解熱剤や鎮痛剤などの一般的な薬しか服用していないのでそれはありません”とツイートしているのですが、私は「陰性後も続く体調不良の原因が薬の副作用」ではないかと考える一人です。
 たまたま、この番組を見ていたのですが、「赤ちゃん」さんはカロナール錠(解熱・鎮痛剤)とロキソニン錠(非ステロイド性抗炎症薬)を処方されていました。これらの薬はどちらも「カファ」を増悪させるので、新型コロナウイルスの感染症に用いるべきではないのです。
 こちらの記事には、ロキソニンなどの非ステロイド系消炎鎮痛薬(NSAIDs)は、“感染症全般で考えれば確かにNSAIDsには有害な報告が多い…薬局などで手に入りやすい薬剤ですが、安易に飲むと副作用の方が問題になる”と書かれています。
 ちなみに、ヒドロキシクロロキンとアジスロマイシンは、どちらも「太陽のヴァータ」を増やします。従って、これらの薬は、最もカファ・ドーシャを減らすので適切だと考えられるのです。
 西洋医学は、もう一歩「体質(ドーシャ)」の概念に進み、“患者の体質(ドーシャ)に合わせて薬を選ぶ”ということを考える必要があるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
軽症者も苦しむ新型コロナの後遺症
実録・新型コロナウイルス集中治療の現場から(第9回)
引用元)
(前略)
全国的に見ても、こと重症患者については医療体制は逼迫していません。これは事実です。一方で、イタリアで新型コロナ感染症の後遺症に関する報告が出ました。それによると、回復後(発症から平均2か月後)も87.4%の患者が何らかの症状を訴えているといいます。日本でも後遺症を示す事例の報告が相次いでいます。これも事実です。
(中略)
重症感染症、SARS、MERSのデータによれば、特に重症の患者では肺機能の回復が思わしくなく、半年後もまだ人工呼吸器が必要、5年後も呼吸機能が元の80%までしか戻らない、などの報告があります。(中略)… 他にも、2年後に約25%の患者で、うつ・不安・PTSDなど、心の障害が認められたり、計算力、記憶力、注意力、知能指数が完全には戻らないなど、脳機能低下も報告されています(集中治療後症候群:PICS 第3回参照)。

じつは私自身も、4月には後遺症が残るのは重症患者だけで、軽症・中等症患者には残らないのではないか、とたかをくくっていました。しかし、その後、日本や世界で、軽症・中等症の患者も後遺症に苦しんでいる方がいることを知り、自分の考えが浅はかだったことを思い知りました。
(以下略)
————————————————————————
配信元)
 
 
 
» 続きはこちらから

厚生労働省で、新型コロナの毎日の都道府県ごとの発生状況を出しているのは、たった一人の職員! / 医療現場では今もなお続く、医療崩壊寸前の過酷な状況

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の15分25秒~16分12秒で、共産党の田村智子議員が、“保健所についても、この間ね、厚生労働省の役人さんが来て話をしたんです。厚労省自体も人が減らされていて、すごく大変で、聞いてびっくりしたんですけど、今全国で新型コロナの発生状況がどうなっているかっていうのは、毎日毎日、都道府県ごとの人数で、全国でこうなっているって出してるっていう仕事をしているのは、たった一人の職員なんですよ。そこであの恐らく非常勤の方が付いているとは思うんですけどね、どうやってその数字をまとめてるのって聞いたら、全都道府県のホームページを見て、手作業で数字を足し上げているっていうんですね。もう疲れ切ってるんです“という驚きの発言をしてます。
 「(自治体ごとの)データフォーマットをまず統一する所からスタート」する必要があるとの適切な意見がありますが、マスク2枚すらまともに配れない安倍政権では無理。ちなみにウチにはまだ来てません。来なくていいですけど…。
 “続きはこちらから”は、医療現場では「今もなお医療崩壊寸前の過酷な状況」が続いているという記事。「コロナ診療に携わる医療従事者の3割近くがうつ状態」との調査結果が出ており、現場はギリギリで回している状況なのだそうです。
 「マスクなどの医療装備品についても、危機的状況は変わらない」とのことで、“今でも医療用のサージカルマスクを1週間ほど使い回しています。サージカルより上級とされる「N95」などは、1カ月に1枚しか支給されません”と言うことです。
 歴史上、ここまで「無能」な政権はなかったと思うのですが、誠に残念なことに「憲政史上最長」なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ライブ 田村智子&村川まみin箕面 - KOBEウォッチTV
配信元)
————————————————————————
配信元)
 
 
 
 

» 続きはこちらから

政府の対策分科会の尾身会長「医療体制が逼迫(ひっぱく)する予兆があれば第2波だ」 ~分科会が「GoToトラベルキャンペーン」に配慮

竹下雅敏氏からの情報です。
 政府の対策分科会のゴミ、いや、尾身会長が「第2波」の定義を明確にしました。「医療体制が逼迫(ひっぱく)する予兆があれば第2波だ」ということです。実に分かり易い。
 「3密」の定義はもう少し巧妙で、“満員電車では会話をしないから、3密ではない”ということから、ライブハウスやカラオケ、そしてホストクラブとは異なり、JRの営業は妨げられませんでした。
 今回の「第2波」の定義から、分科会が「GoToトラベルキャンペーン」に配慮したのは明らかです。旅行代理店やJRを救済するための「GoToトラベルキャンペーン」だったはずですが、混乱の中で、“都内の旅行業者からは「我々を救済するための事業で損をさせるのか」などと不満が噴出した”とのことです。ここでもキッチリとJRは救済されています。
 時事ブログでは「専門家会議」の当初から、“彼らは科学者ではなく政治家だ”と断言していたわけですが、さすがに多くの人もこの事に気づいたようです。3.11の時はダマシタ教授というのがいたのですが、コロナでは「和製テドロス」ですか…。日本は人材の宝庫ですね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
尾身分科会長「医療逼迫予兆あれば『第2波』」 新型コロナ
引用元)
 全国各地での新型コロナウイルス感染者増について、政府の対策分科会の尾身茂会長(地域医療機能推進機構理事長)は22日、分科会後の記者会見で、「単に感染者の数だけでなく、医療体制が逼迫(ひっぱく)する予兆があれば第2波だ」との見解を示した。一方、緊急事態宣言が出された4月時点とは異なり、現時点では病床の逼迫は起きていないとも述べた。

 尾身会長は「医療体制が逼迫し、(新型コロナ以外の)普通の医療に影響する状況が少しでもあれば第2波に近づく。そこを何とか最大限(防ぐように)頑張る」と述べ、クラスター(感染者集団)対策や「3密」回避の重要性を訴えた。
————————————————————————
第33回 〝老獪な尾身氏〟が引っ張るコロナ対策
引用元)
(前略)
尾身氏が元厚生官僚だという事はあまり知られていない。(中略)… 日本の医療界に人脈を築くため旧厚生省に入省し、1989年から保険局医療課で1年間ほど勤務。
(中略)
翌年からWHO西太平洋地域事務局に入り、99年には事務局長に就任。在任中は特にSARS対策に尽力した。2006年には政府から推される形でWHO事務局長に立候補し、安倍晋三首相も支援したが落選し、自治医大教授等を経て現職に。
(中略)
専門家会議でも「8割おじさん」こと西浦博・北海道大教授とは所々で意見が対立しながらもうまく丸め込み、クラスター対策のキーマン、押谷仁・東北大教授には時に叱責しながら議論をリードしてきた。「批判の矢面に立たされ、政府にいいように使われている」と愚痴をこぼしながらも安倍首相の会見に同席し、国民に広く知られる存在となった。
(以下略)
————————————————————————
配信元)
 
 
» 続きはこちらから