ロシアが、ガザ地区の人道危機回避を目的とする「停戦」決議案を国連安全保障理事会に提出しました。「即時、永続的、完全に尊重された人道的停戦」「人質全員の安全な解放」「民間人の安全な避難」「人道支援の妨げられない提供と分配」そして「イスラエルとパレスチナの民間人は両方とも保護されなければならない」「民間人に対するすべての暴力と敵対行為、およびすべてのテロ行為を強く非難する」と強調する内容でした。刻々入ってくるガザでの無差別殺戮を見れば、即刻、賛成しなければならないものです。しかし16日の採決で米国、英国、フランス、そして日本が反対票を投じたため、採択には至りませんでした。
　SAMEJIMA TIMESの動画4:33からの解説によると、日本はアラブ諸国に原油輸入の9割超を依存しているため「代々イスラエルとアラブとのバランスをとりながら」外交をしていました。今回もバイデン政権がイスラエル支持を強力に表明したのを承知で、岸田政権は「双方に自制を求める」という従来の中立的な立場を踏襲したメッセージを出し、G7のイスラエル支持の共同声明にも加わりませんでした。
　ところが、米エマニュエル駐日大使が渋谷でイスラエル支持の激しい演説を行うと、翌日の松野官房長官の会見ではコロっと見解を変えてイスラエル寄りに立ちました。「アメリカの意向を受け入れて、岸田首相の当初のメッセージを修正したんです。」なんたる不甲斐なさ。
　17日には、エマニュエル駐日大使とヒラリー・クリントンにガッツリ挟まれて上川外務大臣が意見を「交換」したそうです。そして上川大臣は戦闘地域に「1000万ドル（約15億円）の人道支援」を発表しました。日本は「停戦」に反対しておきながら人道支援をするとは意味がわかりません。その日本のお金は一体何に使われるのでしょうか。よもや自衛隊派遣を企んでないでしょうね。