文科省が旧統一教会の解散命令を東京地裁に請求すると表明、今後、命令が出るまで関心を持ち続け注視を / 統一教会問題は1つのカルト宗教ではなく社会全体の問題ととらえるべき

 文科省がやっと旧統一教会への解散命令を東京地裁に請求すると表明しました。文科省の外局である文化庁は、これまで7回も教団に質問をしてきましたが「教団は計500項目以上の質問のうち100項目以上で回答を拒否した」という具合に、命令請求への十分な根拠を得られなかったため、金銭トラブルの被害者からのヒアリングなどで実態を把握したそうです。
これからの焦点は、東京地裁がまともに解散命令を出せるかに移ります。
 元統一教会二世のもるすこちゃんは、この解散命令請求にあたって「命令が出るまで司法の監視が重要」「政治家はまだ責任をとっていない」「二世達を忘れないで」「高齢信者を見捨てないで」と今後のポイントを訴えておられました。
そして肝心なことは、"実際に解散命令が出され、国税庁や税務署のような公的な機関がきちんと教団のお金の流れをチェックできるようにすること、「命令」が出ないと意味がないばかりか、統一教会は引き続き今のままで良いとお墨付きを与えたことになってしまう"と指摘されていました。解散命令が出るまで私たちは関心を持って司法を注視する必要があります。
 さらに、もるすこちゃんは「解散命令」は問題解決のスタートラインで、その「あと」が一番大事だと指摘されています。統一教会問題を「被害者が加害者になっていく負の連鎖的構造」「社会全体の構造のひずみが生み出した問題」ととらえ、今後、このようなことを起こさないためにも「社会制度や社会保障・セーフティネットの問題」を考え続ける必要があることに気づかされました。
 統一教会問題は、日本の社会、政治、心情に深く食い込んだ病巣でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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旧統一教会解散命令、13日に文科省が請求へ 審議会全会一致で了承
引用元)
 盛山正仁文部科学相は12日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)について、宗教法人法に基づく解散命令を東京地裁に請求すると表明した。霊感商法や高額献金などの金銭トラブルを巡り、正体を隠した勧誘に教団が組織的に関与し、長年にわたり繰り返されたと認定。同法が解散命令の要件としている「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」をしたと判断した
(中略)
 東京地裁は、請求を受理後、非訟事件手続法に基づき、教団に対して解散命令を出すかどうかを非公開で審理する。文科省と教団の双方は、地裁決定に不服があれば、高裁、最高裁でも争える。解散命令が出た場合、教団は宗教法人格を失って任意団体となり、税制優遇が受けられなくなる
(以下略)

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配信元)

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ネタニヤフ首相の「UAE、サウジアラビア、ヨルダン、イスラエルを経由して、アジアをヨーロッパにつなぐ平和と繁栄の新たな回廊を建設する」という発言は、トランプ大統領の構想でもあった

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のANNニュースは良くまとまっていて、イスラエルのネタニヤフ政権の思惑がよく分かります。
 6分7秒のところで、“イスラエルは近年中東諸国との関係を改善させていました。大国サウジアラビアとの国交常化も間もなくとされていました”というナレーションが入り、続けてネタニヤフ首相の「私たちは近隣諸国との間の障壁を取り払うだけでなく、UAE(アラブ首長国連邦)、サウジアラビア、ヨルダン、イスラエルを経由して、アジアをヨーロッパにつなぐ平和と繁栄の新たな回廊を建設する」という発言を報じています。
 6分50秒のところでは、2020年9月15日に行われたイスラエル・UAE・バーレーンの国交正常化署名式の様子を映し出しています。イスラエルは、トランプ大統領の後押しでUAE及びバーレーンとの外交関係を樹立したわけですが、「トランプ外交が中東で行ったことは、対イラン強硬外交のために、アメリカ、イスラエル、サウジアラビア・UAE等湾岸諸国の連合を作り出すということ」でした。
 2020年11月23日の日本経済新聞『ネタニヤフ首相がサウジを極秘訪問か イスラエル報道』には、“イスラエルのメディアは23日、ネタニヤフ首相が22日にサウジアラビアを極秘に訪れ、ムハンマド皇太子と会談したと一斉に報じた。…会談にはサウジを訪れていたポンペオ米国務長官も加わったという。イスラエルは今夏以降、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、スーダンと相次いで国交正常化で合意した。仲介したトランプ米政権は他のアラブ諸国に同調を促している”とあります。
 先のネタニヤフ首相の「UAE、サウジアラビア、ヨルダン、イスラエルを経由して、アジアをヨーロッパにつなぐ平和と繁栄の新たな回廊を建設する」という発言は、トランプ大統領の構想でもあったことが分かります。
 さらにトランプ大統領(当時)のノルドストリームについての言動を見てみましょう。トランプ大統領は2019 年 12 月 20日に、ロシア産天然ガスをドイツに運ぶパイプライン建設プロジェクトの参加企業に制裁を科す法案に署名し、成立させています。
 そして、「トランプ政権下の2020年7月に国務長官のマイク・ポンペオはノルドストリーム2を止めるためにあらゆることを実行すると発言」したということです。
 要するにトランプの頭の中では、冒頭の動画の6分38秒のところでネタニヤフ首相が地図上に記した「UAE、サウジアラビア、ヨルダン、イスラエルを経由して、アジアをヨーロッパにつなぐ」というパイプラインが描かれていたということでしょう。
 “続きはこちらから”の櫻井ジャーナルの記事には、「2010年、イスラエル北部で推定埋蔵量約4500億立方メートルの大規模なガス田を発見した…このエネルギー資源をキプロス経由でヨーロッパへ運ぶという計画がある」ということです。
 このパイプライン構想で邪魔になるのはパレスチナの特にガザ地区でしょうね。ネタニヤフ首相が殲滅したいと考えるのは当然かもしれません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【報ステ】天井なき監獄での“異例デモ”と失われた後ろ盾が理由?ハマス大規模攻撃(2023年10月9日)
配信元)


(画像は動画の6分38秒のところ)


(画像は動画の6分55秒のところ)
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トランプ前米大統領、ノルドストリーム爆破についてバイデン政権の関与を仄めかす[海外の反応]
引用元)
バイデン政権の関与を示唆

米FOXの保守系人気キャスター「Tucker Carlson」氏との単独インタビューに応じたトランプ前米大統領は、「ノルドストリーム爆破の実行犯」について問われ「その問いには答えられない…すでに混乱に陥っている米国を、より困難な状況に陥らせたくない」等と語りつつ「少なくとも、ロシアではないことは確かだ」等と述べ、間接的ではあるものの「バイデン政権の関与」を仄めかした。

このインタビューにおいては、トランプ氏が大統領時、メルケル当時独首相に対して「ロシアにエネルギー依存することは、有事の際に問題となる」と、警告していたことなども明らかにしている。

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独ロ結ぶパイプライン建設、参加企業に制裁科す法案 トランプ氏が署名し成立
引用元)
ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が20日、ロシア産天然ガスをドイツに運ぶパイプライン建設プロジェクトの参加企業に対する制裁が盛り込まれた国防権限法(NDAA)に署名し、同法は成立した。

このプロジェクトは、ロシアからバルト海(Baltic Sea)の海底を通じてドイツに天然ガスを運ぶパイプラインを建設する「ノルドストリーム2(Nord Stream 2)」。欧州一の経済大国ドイツへのガス供給倍増が目標だ。だが米議会は、欧州同盟国に対するロシアの影響力を増大させるものだと危機感を募らせている。

2020会計年度の国防予算の大枠を定めたNDAAの一部に盛り込まれた制裁は、ノルドストリーム2およびロシアとトルコを結ぶパイプライン「トルコストリーム(TurkStrea)」建設の参加企業が対象。制裁の内容は、工事請負業者の資産凍結や米国ビザ(査証)取り消しなど。全容はまだ明らかにされておらず、60日以内に制裁対象企業と個人の名前が公表されるという。
(以下略)

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ロン・ポール議員「ハマスはイスラエルによって奨励され、実際に創設されました。ヤセル・アラファトに対抗するためにハマスが必要だったからです。」 / 「エジプトが(ハマスの)攻撃の3日前にイスラエルに警告した」ことが分かっていた

竹下雅敏氏からの情報です。
 10月10日の記事で、2009年にロン・ポール下院議員(共和党、テキサス州)は、“過激派グループ「ハマス」は、イスラエルが元々資金提供して育成していた組織である”と話していたことをお伝えしました。
 タマホイさんが、そのときの演説に字幕を付けてくれました。ロン・ポール議員は、“ハマスの歴史を見ればわかることですが、ハマスはイスラエルによって奨励され、実際に創設されました。ヤセル・アラファトに対抗するためにハマスが必要だったからです。…我々は、パレスチナ人に自由選挙を奨励する。そしてハマスが選ばれたのだ。だから我々はまず、イスラエルを通じて間接的・直接的にハマスの創設を支援した。次に選挙を行い、ハマスが支配的になった。だから彼らを殺さなければならないでは、筋が通らない”と言っています。
 また、昨日の記事で、“「オスロ合意」の和平プロセスが進むと、パレスチナ国家が樹立されることになるため、イスラエルはハマスを支援することで、ヤセル・アラファトが設立した政党ファタハを弱体化させた”と説明し、“「歴史:モサドとハマスの関係」には、ハマスは現在も「諜報機関にとっての資産」であると書かれています。これはその通りだと思います” とコメントしました。
 これを裏付けるのがタマホイさんの次のツイートで、2019年3月にイスラエルのネタニヤフ首相は、“パレスチナ国家の樹立を阻止したければ、「ハマスの強化」や「ハマスへの送金」を支持しなければならない”と言っていたことが分かりました。 
 さらに昨日の記事では、“イスラエルはハマスの攻撃を予見していて、「パレスチナ人に対して全面戦争を仕掛けるという入念に練られた計画が想定されていた」のです”とコメントしましたが、タマホイさんのその次のツイートによれば、「エジプトが(ハマスの)攻撃の3日前にイスラエルに警告した」ことが分かっているようです。
 これらの事実から、時事ブログの見解は、“まずまずいい線をいっている”と見て良いのではないかと思います。
 “続きはこちらから”のツイートは、ウクライナの時と同様でメディアの報道が酷いという話です。真相を知るにはX(旧ツイッター)などの情報源に頼らなければならないのですが、欧州委員会はそれが気に入らないらしい。
(竹下雅敏)
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配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください



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[YouTube]サックスなしでサックスを演奏する男

竹下雅敏氏からの情報です。
正直者にしか見えないサックス。
(竹下雅敏)
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Full version of man playing saxophone without a saxophone
配信元)

大阪万博のパビリオン建設のために「時間外労働の上限規制」の対象外とするよう自民党議員が検討 / 現場は上下水道のインフラがなく工事中は「排泄物が山盛り」の可能性

 大阪万博のパビリオン建設がどう逆立ちしても間に合わないようです。自民党の大阪・関西万博推進部では「人繰りが非常に厳しくなる。超法規的な取り扱いが出来ないのか。工期が短縮できる可能性もある」「災害だと思えばいい」などの意見が出たことが伝えられました。事務局長の松川るい議員も「非常事態であるから、残業時間規制についても必要であればとっぱらうということも考えるべきだという意見は多かった」と認めています。建設業界の労働環境を改善するための法律を違反しても良いと、議員たちが大まじめに検討したというのです。なぜなら、万博はもはや「災害」みたいなものだから。「いのち輝く」人権無視、悲惨すぎて笑える事態です。
そもそも建設業界は人手不足なところに、万博会場の現場は上下水道のインフラがなく建設業者には「トイレと汚水処理の自前持ち」が求められているそうです。そのため、業者さんは高い見積もりを提示されたとしても「やりたくない」のだそうです。「上下水のインフラがない」というのは、数ヶ月にわたって「簡易トイレで排泄物が山盛りになる」事態も予想されるらしい。パビリオン以前にうんこの山ですか。
しかし、うんこの山ができるほどの人手や建築資材が万博に集中すると、それはそれで建設業界の「万博不況」になりかねないそうです。責任者は一体誰なんだ?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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万博工事「超法規的措置を」 自民会合で発言、残業規制の除外求める
引用元)
 自民党の大阪・関西万博推進本部(本部長・二階俊博元幹事長)が10日、党本部で開かれ、万博パビリオンの建設を時間外労働の上限規制の対象外とするよう求める意見が自民議員から上がった。同様の要望は、主催する日本国際博覧会協会(万博協会)も政府に求め、建設業界などから批判を浴びた経緯がある。
(中略)
 この日の推進本部では、2025年開催の万博のパビリオン建設が遅れている問題が取り上げられた。出席議員らによると、「人繰りが非常に厳しくなる。超法規的な取り扱いが出来ないのか。工期が短縮できる可能性もある」「災害だと思えばいい」といった意見が出たという。
(以下略)
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配信元)

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