NATO傘下の「大西洋評議会」でウクライナ支援とロシア制裁を評価された岸田首相 〜 岸田首相はアメリカに絶対服従、しかしアメリカは日本の利用価値が無くなればあっさり見捨てる

 大西洋評議会はNATO傘下にあるアメリカのシンクタンクです。大西洋主義を標ぼうし、反ロシアの姿勢を打ち出しています。その大西洋評議会の「グローバル市民賞」なるものを岸田首相が受賞したそうです。受賞理由は「ウクライナ支援、並びに対ロシア制裁への貢献」で、チャラチャラした外交舞台が大好きな岸田首相は満面の笑みで参加していました。NATOのATMとなって日本国民のお金を差し出したご褒美ですね。
 この時、EU委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長の行ったスピーチが大問題でした。広島出身の岸田首相を紹介するにあたって「ロシアは再び核兵器を使用すると脅している。これは嫌悪すべきことであり、許しがたい」と述べていました。原爆投下をしたのはアメリアであって、ソ連ではありませんし、ましてロシアではありません。この人は何を言っているのだろうと驚きますが、プロパガンダのためには歴史改ざんなど平気らしい。
 世界中で唯一、この歴史改ざんに抗議すべきなのは日本でした。日本人にとって許し難い虐殺を誤って紹介するなど無礼だと厳しい態度を取るべきなのは岸田首相でした。しかし売国奴の首相はヘラヘラし、それだけでなく国連安保理でアメリカの手先となってロシア非難をする発言を繰り返し、日本への尊敬を失わせました。
 アメリカの原爆投下という犯罪の濡れ衣を着せられたロシアのザハロワ報道官は「ウルズラ・フォン・デア・ライエンの嘘こそ忌まわしく、危険である。」と表明しています。
 岸田政権は日本国民を巻き添えにして「共に歩む相手、米国以外なし」と、アメリカとの「抱合い心中」に突き進むつもりかもしれませんが、アメリカは毛頭そんな気はないと思います。
 あの伊藤貫氏の動画④の6:23以降で「(アメリカは)自分の国にとって、もうこれ以上プラスにならないと思った途端に(日本を)ホイホイ見捨てるでしょう。」「日本がアメリカに絶対服従するしかない立場に置いておけば、アメリカの国益にとって一番都合がいい」「土下座して服従していればアメリカは永遠に日本を守ってくれるだろうと思っている日本の外務省と防衛省と自衛隊がどうかしてるんですよ。」と、ドライに語っておられました。
(まのじ)
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全体主義体制の出現を食い止める方法は、ただひとつ、何かが間違っていることに気づいたすべての人が、その物語に従うのをやめ、声を上げ始めることだ ~日本の場合、今がその時期

竹下雅敏氏からの情報です。
 ベルギーのゲント大学のマティアス・デスメット教授(心理学)は、パンデミックで「集団形成(mass formation)」が起こっていることを話していました。2022年10月25日の記事で『集団洗脳マティアス・デスメット教授インタビュー』を紹介しました。
 マティアス・デスメット教授の「集団形成」の要点は、ツイート動画をご覧ください。とても分かりやすくまとまっています。
 コロナ危機で起こったことは、「一種の心理的集団形成であり、全体主義国家の出現の初期段階で見られる現象だ。(2分)」と話し、“私たちが直面しているのは…テクノクラート的全体主義という一種の全体主義の出現であり、社会を管理する唯一の方法は合理的知識であると信じる専門家が主導するものである”としています。
 6分10秒では、“ここで議論されているパンデミック条約や国際保健規則の改正は、民主主義体制から技術官僚体制への置き換えを受け入れるよう国民を説得するためのプロパガンダの利用というレベルにおいて、まさに大きな一歩を踏み出したと言えると思います”と言っています。
 そして、全体主義体制の出現を食い止める方法は、“ただひとつ、何かが間違っていることに気づいたすべての人が、その物語に従うのをやめ、声を上げ始めることだ(8分10秒)”と言っています。日本の場合、今がその時期だと言えるでしょう。
 “続きはこちらから”のツイートで、マティアス・デスメット教授は非常に重要なことを話しています。“合理的理解はとても限られていて…人類の永遠の法則と原則が、人々が共生する本当の基盤となっていて…社会は倫理的原則の認識に基づいてのみ成り立つのです”と言っています。
 私は、宇宙を超えた永遠の法則は「禁戒(ヤマ)と勧戒(ニヤマ)」であると言っています。「中西征子さんの天界通信58」において、「伊予津彦命」を名乗る人物からのニセモノの通信文を掲載しました。
 この偽の通信文を送った愚か者は、「偽りの名で、通信を送ってはならない」と言う私の警告を無視し、いわば私への挑戦として通信文を送ったのでしょう。“自分は「悟り」、あるいは「グノーシス」を得た者であり、いかなる行為も罪とはならない。カルマの法則を超越した存在だ”という空虚な信念を持っていたのかも知れません。
 結果は最悪でした。一瞬にしてカルマが返り、この愚か者のジーヴァ(魂)は消滅し、ついには宇宙から消滅してしまいました。
 「天界の改革」によって、歴史上で「悟り」を得たとされる多くの人物が消滅しました。宗教は人々をさらに愚かにして、真実から程遠いものになりました。今、こうしたすべての事柄が、清算されようとしているのです。
(竹下雅敏)
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[Instagram]伝説的かくれんぼ

ライターからの情報です。
これは、難度高し‼️
(メリはち)
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「STOP!インボイス」国民的な盛り上がりに 〜 NHK、テレ朝などが嘘報道でインボイス推進、現状を変える気のない議員たち / インボイス導入で廃業に追いやられる大量の人々は低賃金労働者として企業が狙う

 「STOP!インボイス」のオンライン署名は、当初の目標を大きく上回る38万筆もの反対署名が集まり、現在はさらに増えて46万筆を超えています。岸田首相にインボイス制度を思いとどまらせるため、新たな目標の50万筆を財務省に届けようとアピールも活発になっています。
 国民的な盛り上がりに危機感があるのか、NHK、テレ朝などメディアがあからさまな嘘を報道して、インボイス登録をしない業者は消費税をネコババするかのような悪質な印象操作をしているようです。国民同士で「ネコババではない、利益が出ていなくても税を絞り上げる"弱いものいじめ"制度」だと粘り強く伝えて対抗するしかありません。
 会計管理ソフトの会社が試算したところ、インボイス制度が始まった場合、日本全体で毎月約1.4億時間の負担増が発生し、それは年間の人件費に換算すると4兆円にもなるそうです。インボイス制度導入による税収は約2,480億円で税収全体のわずか1%ですから、あまりにも割に合わないコスト増にネット上ではすでに批判が起こっています。
 岸田首相はなぜ、日本全体の生産性を叩き落とすようなインボイス制度に固執するのか。その理由は、れいわ新選組の山本太郎議員の解説が図星かもしれません。インボイス導入によって今の事業を廃業せざるを得なくなる人々は小規模事業者全体の約4割だそうです。その大量の人々を企業は安い低賃金労働者として狙っているのではないか。
 経済アナリストの森永康平氏は「景気が悪い時に減税するのは教科書レベルの話。インボイスの良い悪い以前に、今の状況で増税していいのか。このことを議員に聞くと、いや決めた事だから変えられないと言う。決めた事に従うだけなら議員は不要。状況をみて延期や中止を議論するのが議員の仕事ではないか」と指摘されていました。さらに「平然とそういうことを言ってのける人を中央に送り込んだのは有権者なんで…選挙に行かないって罪だなって(中略)結局、回り回って自分に返ってくるよね。」と述べています。選挙はまだ先です。今、インボイスを止められないのか。
 税理士のあんどう裕氏は「インボイス制度はまだ止められる!」と断言されています。法改正の手続き的には可能で「必要なのは岸田総理の決断だけだ!」岸田総理に決断させるためにも国民の声50万筆を届けようというわけですね。
 「インボイスは政治じゃない。弱いものいじめだ。NOと声をあげよう!オンボイスで!」とコメントされたのは水道橋博士でした。お元気になられて良かったです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到
引用元)
 10月1日に消費税のインボイス(適格請求書)制度がスタートすると、毎月約3400億円分の「対応コスト」が発生する――会計管理ソフトを提供するLayerX(レイヤーエックス)がこんな調査結果を発表した。
(中略)
 制度の導入で請求書の支払い作業が1件あたり15分、経費精算の処理が5分増えるとみなし、この作業時間をベースに経理1人あたりの追加業務負担を計算したところ、月約1~2分、経理以外の従業員でも1人あたり月約7分、日本全体で月約1.4億時間の負担増となった

 このデータと、厚生労働省の賃金統計を掛け合わせて人件費を算出したところ、全国で毎月約3400億円分のコストが増える可能性があるという。年間で言えば4兆円を超える負担となる
(以下略)

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藤島ジュリー氏の留任は、「事業承継税制」の特例措置を申請し、約860億円と推計される相続税の支払いを免れるため / 自民党が作り上げた企業優遇税制 ~日本のこの税制は、世襲、代々受け継ぐ人々、もともと裕福でその裕福な家庭の財産を受け継ぐ、こういう人に極めて恵まれた税制になっている

竹下雅敏氏からの情報です。
 「ジャニーズ性加害問題」で、外部専門家による「再発防止特別チーム」は、“性加害の背景として、同族経営によるガバナンス不全を指摘し、「事務所が解体的出直しをするため、藤島ジュリー景子社長は辞任すべき」だ”と提案していましたが、藤島ジュリー氏は9月7日の記者会見で、“被害者の救済について責任を持って対応するため、代表取締役は留任すること”を明らかにしました。
 しかし、9月20日の「週刊文春」の記事によれば、“藤島ジュリー氏の留任は、「事業承継税制」の特例措置を申請し、約860億円と推計される相続税の支払いを免れるため”だということです。詳しくは、冒頭のSAMEJIMA TIMESの動画をご覧ください。
 動画の後半では、自民党が作り上げた企業優遇税制に焦点を当て、“大企業、政治家はたくさん免除されている。自分たちが作ったルールで、自分たちが合法的に免除、節税、減税されているんです。これはジュリーも企業を世襲した。政治家も世襲している。つまり日本のこの税制は、世襲、代々受け継ぐ人々、もともと裕福でその裕福な家庭の財産を受け継ぐ、こういう人に極めて恵まれた税制になっているんです(4分37秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”の動画は、こうした不愉快な仕組みを作り上げた『ジャニーズと安倍政権の深い闇』についてです。スタンフォード大学フーヴァー研究所の西鋭夫教授はこちらの動画で、“横浜の辺りでアメリカの海軍に捕まって膨大な量のアヘンが出てきます。そのアヘンをGHQに没収され、その後それはどうなったのでしょうか?…岸組と、日本を牛耳ったマッカーサーのGHQが折半したのですか?…それを絶対にやっています。(5分30秒)” と言っています。
 こうしたことから、「おじいちゃんの代からCIA」のアヘン利権(麻薬利権)が権力の源のように見えます。
(竹下雅敏)
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【5分解説】文春砲炸裂!ジュリー留任の目的は相続税逃れ?ジャニーズ問題急展開
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