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画像の出典: Author:Wafa(Q2915969) [CC BY-SA]

イスラエルがハマスとの交渉に応じないことから、「人質の救出」はパレスチナ人虐殺の言い訳に過ぎず、イスラエルはガザを地図から消し去ろうとしている

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竹下雅敏氏からの情報です。
　先の記事で、イスラエルは国連決議を無視して地上戦を開始し、ハマスに撃退されたことをお伝えしましたが、驚いたことにイスラエルは地下トンネルに侵入して人質を救出するために、トンネルに神経ガスを注入する予定だということです。
　2002年の「モスクワ劇場占拠事件」では、テロリストを眠らせるためにKOLOKOL-1と呼ばれる無力化ガスを劇場の換気口や暖房用のパイプに開けた穴から流し込んだという話でした。
　劇場内にいたテロリストと人質の大半はガスを吸い込み短時間で意識を失い、テロリストは全員射殺されたのですが、多くの人質は劇場から運び出された後、仰向けに寝かされ、喉に嘔吐物が詰まり窒息死した、ということです。
　イスラエル軍の神経ガスは、人質を救出し、その後数千人のアル・カッサム旅団（ハマスの軍事部門）の戦闘員を殺害する目的ですが、ハマス幹部のバセム・ナイム氏は「昨日、明確にこう発表しました。私たちが安全な施設を確保…つまり攻撃が停止した時点で、私たちは外国人を含む全員を解放する準備が出来ています」と言っていました。
　イスラエルがハマスとの交渉に応じないことから、「人質の救出」はパレスチナ人虐殺の言い訳に過ぎないことが分かります。イスラエルはガザを地図から消し去ろうとしているのです。
　“続きはこちらから”の動画『地獄のガザ地上戦が始まる…』では、“イスラエルのネタニヤフ首相はテレビでの演説で、ガザ地上進行作戦の時期は戦時内閣と参謀総長の全会一致で決定させたと述べている。…ネタニヤフ首相の演説というのが、「我々は地上侵攻の準備を進めている。いつどのように或いは何回に分けて行うかは詳しくは述べません」と…述べている（4分58秒）”と言っています。
　ダグラス・マクレガー元米陸軍大佐は、“もしイスラエル国防軍がガザへの大規模な地上侵攻を行えば…あらゆる国が結集して対イスラエル軍事同盟を結ぶことになる…全面戦争になるだろう”とツイートしています。
　ロシアの陸海軍問題の専門家であるアンドレイ・マルチャノフ氏は、“アメリカは威嚇のため空母を送っているが、現代戦では白い巨象。軍事大国(中露)は超音速ミサイル2-3本でイージス艦も空母も仕留められる。衝撃は計り知れず、核で応酬するしかなくなる。…イスラエルは消滅しうる”と言っているようです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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パレスチナ人、ガザのトンネルで化学兵器攻撃に備える
引用元）
mpr21 23/10/27

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
（中略）
イスラエルと米国は、約220人の拘束者を救出し、数千人のアル・カッサム旅団戦闘員を殺害するために、地下トンネルに侵入する奇襲要素を獲得したいと考えている。

イスラエル軍はパレスチナ戦闘員を6～12時間麻痺させるのに十分な量の神経ガスを注入する予定だ。 この期間中に彼らはトンネルを掘削し、人質を救出し、その後数千人のアル・カッサム旅団戦闘員が殺害されるだろう。
（中略）
米国とイスラエルの技術では、音声または地震センサーとソフトウェアを使用して空洞やトンネルを検出します。 これは、石油および天然ガス分野で使用される検出技術に基づいています。

ハマスはガザ地下に500キロメートルのトンネル（イスラエル軍が「地下鉄」と呼ぶ）を建設したと発表した。 2020年、イスラエルは地下79メートルにトンネルを発見した。

市街戦は、ハマスが特権的な迷宮を持っている複雑なトンネル網で行われる。
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配信元）
X（旧Twitter） 23/10/21

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画像の出典: Pixabay

国連総会（193カ国）は27日に緊急特別会合を開き、「敵対行為の停止につながる人道的休戦」を求める決議案を採択 ～イスラエルは、即時停戦決議に反発し「国連には正統性など一ミリも残っていない」と本当のことを言ってしまい、採択された決議案を無視

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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨日の記事で及川幸久氏は、“10月23日、ダグラス・マクレガー大佐ですね、タッカー・カールソンのタッカーオンエックスに出演して、こんな話をされている…ここ24時間ほどの間に…米軍の特殊作戦部隊とイスラエルの特殊作戦部隊がガザに入った…そして彼らは…大きな損害を被った”と言っていました。
　また、「速報：イスラエルの特殊部隊がハマスに逮捕され、人質に取られる」というJ Sato氏のツイートを紹介しました。
　ダグラス・マクレガー元米陸軍大佐の話が23日のことで、“ここ24時間ほどの間に…大きな損害を被った”と話しているので、この作戦は23日以前に行われたことがわかります。
　国連総会（193カ国）は27日に緊急特別会合を開き、「敵対行為の停止につながる人道的休戦」を求める決議案を採択しました。賛成120票、反対14票、棄権45票で、日本は棄権したようです。
　驚いたことにイスラエルは、即時停戦決議に反発し「国連には正統性など一ミリも残っていない」と本当のことを言ってしまい、採択された決議案を無視。28日にイスラエル国防軍（IDF）の「戦闘機約100機」がガザ地区を空爆、地上部隊がガザ北部に入ったことを認めました。
　コード・アリスさんのツイートによれば、国際的に禁止されている「白リン弾」まで使用しているとのことです。「どれだけ戦争犯罪を重ねる気だこの国は？」という状況ですが、“イスラエルは、何をしてもアメリカはイスラエルを擁護すると思っている”のでやりたい放題です。
　しかし、攻撃は撃退され、イスラエル軍は3両のメルカバ戦車を喪失。多数の死傷者を出したということです。
　こちらのツイートには、“ハマス指導者の一人、アリ・バラク氏はイスラエル国防軍が大きな損失を被ったとして、「敵はパレスチナ人のレジスタンスによって待ち伏せされた。攻撃を撃退するためにコルネットロケット弾とヤシンロケット弾が使用されたが、敵が再度試みると予想している」と述べた”とあります。
（竹下雅敏）
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配信元）
X（旧Twitter） 
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画像の出典: いらすとや

［X（旧Twitter）］電柱にぶら下がってた

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編集者からの情報です。
い、いったい何が？
（ぺりどっと）
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配信元）
X（旧Twitter） 23/8/2
画像の出典: photo-ac

新型コロナワクチン後遺症が疑われる「副腎機能低下症」の解説 〜 社会の無理解で苦しむ学生とその家族の手記を取り上げた小島勢二先生

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　名古屋大学名誉教授の小島勢二先生が、「中・高校生におけるコロナワクチン後遺症」として、副腎機能低下症を解説されていました。これは国の難病に指定され、全国の推定患者数は約1,000人という稀な病気だそうです。それが「新型コロナワクチン後遺症患者の会のアンケート調査によると、ワクチン接種後に副腎機能低下症と診断された患者が、診断名が記載されている246人のうち7人みられた。」とあり、また「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の資料によると、これまでに医療機関あるいは製造販売業者から39例の副腎機能低下症が報告されている。」と、少なくない数が認められています。
　小島先生は、インフルエンザワクチン接種後副反応の発症数と比較し、「副腎機能低下症、自己免疫性肝炎は、新型コロナワクチン接種後には、39人、6人あるのに、インフルエンザワクチン接種後には1人もいなかった。これらの疾患は、異なる発症機序によるのかもしれない。」と推察され、「抗体依存性事故攻撃、T細胞依存性事故攻撃によって自己免疫疾患が発症する可能性」を指摘されています。
　小島先生に優れて学者の良心を感じるのは、取り上げておられた手記でした。新型コロナワクチン接種後に副腎機能低下症を発症してしまった17歳女性のお母様の体験談が、苦しくなるほど辛いものでした。活発だった娘さんは、周りの人に感染させないために３回目の接種をした後から、起き上がれないほどの倦怠感に見舞われました。例によって病院では異常なし、精神的なものと診断されたものの、お母様のがんばりで大学病院の検査の結果、やっと副腎機能低下症との診断名がつきました。
　ところが学校から、ワクチン後遺症の診断書がないと通常の欠席扱いになり留年になると伝えられます。しかし病院はワクチン後遺症と認める診断書を書こうとしません。教育委員会も見放します。どこも娘さんの苦境を支援しませんでした。娘さんを卒業させるために選んだ手段は、母娘にとって大変過酷なものでした。
　小島先生は、こうした体験談を我が事のように受け止め「厚労省は、現時点ではワクチン後遺症の存在を認めないという立場なので、C美さん、C美さんのご家族も周囲の無理解に2重の苦しみを味わっている。とりわけ、ワクチン後遺症として国外の文献にも少数の報告しかない病名では尚更であろう。」と憂慮されていました。
　国や自治体が後遺症で苦しむ患者さんやご家族を、さらに追い詰めているのが現状です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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中・高校生におけるコロナワクチン後遺症：副腎機能低下症
引用元）
アゴラAGORA 23/10/26
（前略）

（中略）
「留年はしたくない、でもお医者さんは診断書を書いてくれない。学校の先生は無理してでも学校に来いと言う、出来ないなら他の学校を探せばいいと言う。子供は今の高校を皆と一緒に卒業したいと言う。もう無理して学校に行くしかない」。そして、子供は起き上がるのがやっとの状態なのに、無理やり学校に行かざるを得ませんでした。

家は決して裕福ではないのですが、留年を避けるにはもうどうしようもなかったので、タクシーを使いました。朝、子供をタクシーで学校まで送り、お金を節約するために私は片道50分くらいの道を歩いて家に帰り、子供が帰る時間になったらまた学校へ歩いて行き、タクシーを呼んで一緒に家へ帰る、という生活を1ヶ月ほど続けました。私の足腰はボロボロになり、お金もなくなり、私は限界でした。

そんな私を見ていた子供は、副作用の強い薬を飲んでようやく歩けるようになった身体なのに、「お母ちゃん、一人で行ってみるから休んでいて」と、おぼつかない足で重いリュックを背負い、玄関を出て行きました。私はその後ろ姿を見ながら、動けなくなった自分を責めて泣きました。この手記を書いている今も、その当時のことを思い出すと手が震えるくらい悔しいです。
（中略）
どうして周りの皆のためにワクチンを打った優しい子が、保健室の先生に「病気なら転校したら？」と言われたり、すがる思いで受診した病院の先生から「心療内科へどうぞ」と冷たく突き放されたり、信頼していた学校の先生にすら「保健室にサボリに行くのか？」と、心ない言葉を言われないといけなかったのか。当時の学校の先生も、お医者さんも、教育委員会も、ワクチン後遺症をよく知らないという、それだけのことで、子供がその全てのしわ寄せを受けて苦しんだのは、本当に、言葉で言い表せないくらい今でも辛いです。悲しいです。悔しいです。このようなひどい状況にいる子供が他にもいるかもしれない、誰にも理解されないまま1人で苦しんでいるかもしれない、ということで、私はさらに苦しいのです。

ワクチン後遺症の子供たちが学業に不安なく安心して治療に専念できるように、ワクチン後遺症と気づかれないまま苦しんでいる子供が1人でも減るように、子供の症状を理解されずに悩んでいる保護者が1人でも減ることを願っています。


画像の出典: Author:Thorkild_Tylleskar [CC BY-SA]

[我那覇真子氏] WHO「パンデミック条約と国際保健規則（IHR）の実態を暴く 〜 2024年5月のIHR改正案採択までに「反対」を通知できなければ、各国はコントロール下に置かれる

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　2023/10/22時事ブログの我那覇真子氏によるジェームズ・ロガスキー氏へのインタビュー記事、そのパート２です。パート１では、「パンデミック条約　WHO CA＋」が枠組み条約と言われるもので、まだ存在していない交渉中の枠組みへの約束事でした。締結国会議（COP）と呼ばれる組織への白紙委任状です。COPの構成は参加加盟国の他、医療メーカー、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団などでした。
　10月26日、WHOテドロス事務局長は、全世界に向けてパンデミック条約の制定と国際保健規則（IHR）の改正、締約国会議の創設を提言しました。あたかも世界が同意するのが当然のような発言ですが、今回のインタビューを知ると、「条約」などというご立派なものではないことが分かります。
　各国にWHOと常時連携したIHRのオフィスを設置し、その国によってその国の国民を従わせるという「狡いやり方」をさせるにもかかわらず、IHRの改正内容を各国が最終判断する機会はありません。
2024年5月の世界保健総会にIHRの改正が提出され、採決されてしまうと、その後10ヶ月しか拒否する期間がありません。2025年3月をもって、この改正案は拒否できなくなります。そうなるとIHRに同意した国々は、強力な管理下に置かれてしまいます。
　幸いまだ時間があります。「もしも内容に反対であれば、首相なり、大統領なり、保健大臣なり外交官なり、国を代表する立場の人が、改正後１８ヶ月の間にWHOに書簡を送り、IHRの第61条に基づき『反対』を言う必要がある。
『不要』と書面で通知するだけでよい。」この表明を政府が決然と行うように、私たちが気づき、声を上げなければなりません。我那覇氏は、日本という国がすでにこのIHR推進に利用されていることに警鐘を鳴らし、「一番必要とされていることは、WHOの脱退運動です。」と述べておられました。
　今回のジェームズ・ロガスキー氏の解説動画を、筆者なりに要約してみました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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"パンデミック条約"　ワクチン、隔離など義務化を可能にするIHR国際保健規則改正　インタビューパート２
引用元）
note Masako Ganaha 23/10/20
（前略）
　パート１のWHO CA+インタビューに引き続き、ジェームズ・ロガスキー氏のインタビューパート２を公開しました。　
　是非ご覧ください。


　ロガスキー氏の説明で強調されていたのは、今国民が声を上げないといけないということです。
　来年2024年5月の世界保健総会でこの改正が決議される予定なのですが、改正プロセスには各国の国民や、各国政府が署名や認証をするという必要がなく、2022年の同規則の改正手続きを見ても、反対の声を上げなければ同意したと見なされる、つまり”合意の定義”が変えられていることに注意しなければなりません。

　一番必要とされていることは、WHOの脱退運動です。

　インタビュー動画中にも紹介した、その2022年世界保健総会におけるIHR改正の実際の様子ですが、なんともあっけない具合に進んでいきました。
　こんな調子で来年国家の主権を越える権限をWHOに渡すことになるのはどうしても止めなければなりません。

（以下略）


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