増税、増税と国民から絞り取るばかりの岸田首相を「増税メガネ」と呼ぶそうです。その名がお気に召さなかったのか、珍しく減税、給付の経済対策の報道がありました。主な一つは、年収が一定額を超えると手取りが減る「年収の壁」の見直しです。また、家計負担を軽減するためとして、低所得者向けの給付措置を検討しているともあります。
　この内容について鮫島タイムスで解説をされていました。曰く「増税メガネに大ブーイング！」「国民みんなに恩恵を施すものではなく、大企業に限った企業減税」「一部の人だけを救う不公平な政策」でした。政府が出そうとする補助金は、ことごとく働く人個人に渡るのではなく、企業に渡ります。年収の壁を超えて社会保険料が引かれた分を企業が手当てした場合、労働者一人当たり最大50万円が事業主に支払われるそうです。その50万円、直接労働者に渡されたらどれほど助かることか。「この自民党、岸田政権の政策は全て国民一人一人に直接お金を渡すんじゃなくて、企業に渡す、ここにこの本質があるんですね。」6兆2000億円ものガソリン補助金は、ガソリン税減税に使うのではなく、石油元売大企業にぶち込む。電気代、ガス代も電気会社、ガス会社に補助金をぶち込む。「私たちの分、中抜きされているんじゃないですか。」
　「なんでこうなるかというと、結局、企業に補助金をぶち込んだお返しとして企業献金を受け、選挙の時には応援を受けている。そして官僚は企業に天下ってるんです。」「私たちの税金は政治献金、天下りポストに化けてるんです。」
　もう一つの不評な経済対策、住民税非課税世帯に限った低所得者に対する支援では、なぜ多くの税金を納めている現役世帯を無視するのか、所得の低い世帯が必ずしも生活が苦しいわけではなく、金融資産などを保有する世帯は多いと批判しています。「住民税非課税世帯の8割は60歳以上」で、これはつまり経済対策に名を借りた投票率の高い高齢者への選挙対策だと見ています。
　この不況下にあって、国家の税収は増えていると岸田首相は述べています。それを広く国民に還元するには消費税減税が適切ですがやらない。支援を受けるのは企業減税ばかり。消費税増税の7割は法人税減税の穴埋めになってきました。財務省の財源が足りないから減税できないという説明は大嘘で、政府のやる気さえあればコロナの時の10万円給付のように大胆な財政出動は可能です。
ではなぜ一部だけにお金を配るのか。それは「国家が現政権に忠実な人、従順に従う人だけを助けることで、政権の基盤を強化する狙いがあるからなんです。」「彼らが一番怖いのは、大衆がまとまって政権批判を展開すること」「そこで一部だけを支援することで大衆を分断する。高齢者と現役世代を分断する。大企業に勤めている社員と個人事業主を分断する。今やっているインボイス制度もこれが狙いです。零細事業者とサラリーマンを分断する。」
　ならば私たちができることは、権力者、大企業に対して一致結束して突き上げること、日々声を上げて「増税メガネ、私たちにお金を配れ」とプレッシャーをかけていくことだと指摘されました。