プーチン大統領「中東や、その他の地域の人々の悲劇の背後に誰がいるのか?…世界を不安定にすることで主に利益を得ているのは、現在の米国の支配エリートとその取り巻きであります。」 / トルコや、イランを除く湾岸諸国は、「パレスチナの大義」よりも「経済」を優先しているように見える

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領は、“私たちが目の当たりにしているように、嘘、挑発、心理的・洗練された情報的侵略技術など…中東紛争やその他の地域危機の背後にいる者たちは、その破壊的な結果を利用して憎悪をまき散らし、世界中の人々を追い詰めるでしょう。…現在ガザ地区で起きている恐ろしい出来事は、逃げ場も隠れ場所もない何十万人もの罪のない人々が、砲撃から無差別に殺戮されているのであり、いかなる形であれ正当化することはできません。…中東や、その他の地域の人々の悲劇の背後に誰がいるのか?…彼らは公然と、図々しく行動しています。世界を不安定にすることで主に利益を得ているのは、現在の米国の支配エリートとその取り巻きであります。…世界の超大国としてのアメリカは弱体化し、その地位を失いつつあります。…しかし、アメリカはそれに耐えることができず、それどころか支配を維持し、世界的な独裁を長引かせようとしています。このような混乱の助けを借りることで競争相手を抑制し、不安定化させることができるからです。…いたるところに軍事基地を置き、時と場合に応じて軍事力を行使し、紛争地域に武器を送り込んでいるのは彼らです”と言っています。
 政治的なレベルでは、まさにこの通りでしょう。“現在の米国の支配エリート”とはFRBの株主のことだと思いますが、欧米の王族を中心とする「200人委員会(旧300人委員会)」のメンバーだと思って良いのではないでしょうか。
 そして、“その取り巻き”はこうした王族に仕える者たちで、巨大企業のCEOや政治家・官僚など、私たちが世界経済フォーラム(WEF)の主催するダボス会議で目にするグローバリストたちのことです。
 動画の3分48秒で、プーチン大統領は「今日、ロシアは、すべての国と文明に平等な権利と機会を与える、より公平で多極化した新しい世界の形成に積極的に参加しているだけではありません。…ロシアは、私たちの未来のために、公正な世界秩序の原則のために国と民族の自由のために、戦場で戦っています。」と言っています。
 私は、ロシアのメッセージを正しく受け止めていると思っていますが、ロシアの言行は一致していると思います。
 J Sato氏のツイートによれば、10月12日にイスラエルの情報大臣を辞任したガリット・ディステル=アトバリヤン(リクード党)は「地球上からガザを消し去れ」と言っているようです。
 ただ、ダグラス・マクレガー元米陸軍大佐とスコット・リッター氏は、このままでは「イスラエルにとって絶望的な結果を招くことになる」と見ており、地球上から消し去られるのはイスラエルの方かも知れません。
 昨日の記事で、“中国のディープステート、シリア、タリバン、イエメンのフーシ派は、イスラエルを地図から消そうとしている”とコメントしました。
 加えて、できればイスラエルに消えてもらいたいと思っているのは、ロシア、イラン、ヒズボラ、ハマスです。周りのイスラム諸国の民衆も同様に考えているでしょうが、各国の首脳陣はそうではありません。
 例えばトルコの場合、エルドアン大統領はガザ沖のガス資源の利権を優先して、イスラエルと取引がしたいと考えているのではないでしょうか。サウジアラビアなど、イランを除く湾岸諸国も、「パレスチナの大義」よりも「経済」を優先しているように見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[YouTube]観衆は大騒ぎ

竹下雅敏氏からの情報です。
ヤンキースの試合、9回裏の同点で2塁に1人がいる場面での出来事。
(竹下雅敏)
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Girl Flips Bottle at Yankees Game, Crowd Goes WILD #shorts
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ブックオフの個人情報保護方針(プライバシーポリシー)から読み取れること 〜「本人の承諾なしに国や地方公共団体に個人情報を提供できる場合がある」

読者の方からの情報です。
 読者の方から、気になる情報をいただきました。普段の生活で企業の提示する「個人情報保護方針(プライバシーポリシー)」の項目を丁寧にチェックする人はどれくらいおられるでしょうか。まのじなど「きっと適切に運用されているに違いない」と安易に思い込んでいますが、今回の情報には冷水を浴びたような気になりました。
 ブックオフを利用した方がプライバシーポリシーを読み込まれたところ、ブックオフが得た個人情報を「国の機関や地方公共団体に"本人の承諾なく"情報提供できる」と読み取れたそうです。「法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合」との条件付きですが、その法令が、憲法無視の人権侵害をなんとも思わない現政権の下では、悪用される可能性がないとは言えないのが怖いです。
 また、ドキッとしたのが口座情報の提供です。「普段使用している口座を何の疑いもなく提供するでしょう」とありますが、確かに顔写真まである個人情報と紐づいた口座情報を「国や地方公共団体に協力する必要がある場合は」本人が知らないところで提供することが可能のようです。
 さらに、読者の方の指摘に妙に納得してしまったのが、「マイナンバーカードというのは、もしかしたら"おとり"であったのではないか?」という箇所でした。「『人々を監視しようとしていた政府の目論見が潰えた』と人々には思わせておいて、その一方で気づかれぬうちの着実に個人の口座、顔写真付き情報をせっせと集めていたのでは」という推察には否定できない説得力を感じました。ブックオフだけでなく、このような監視システムを持つ企業に知らず知らず協力しているかもしれません。
 ここまで社会を疑わねばならない時代ですが、今私たちにできる自衛は「ラクで便利、快適、楽しい」に惑わされて、安易に個人情報を手渡さないことだと思いました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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お客様の個人情報保護指針について(ブックオフ)
4.第三者提供

当社チェーンは、ご本人様の個人情報を適切に管理し、以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者に提供することはいたしません。
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国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
・個人情報に関する機密保持契約を締結している業務委託会社に対し、ご本人様に開示した利用目的の達成に必要な範囲で個人情報の取扱いを委託する場合
・後記6に記載した共同利用者に提供する場合

 最近ブックオフの出張買取りを利用する機会がありまして、いつもはプライバシー条項等は(同じような事しか書かれてない為)読まない事が多いのですが、今回たまたま出張買取りに関するプライバシー条項読んだところ、異常なものを感じた為、それに関連した情報提供させて頂きます。
  
プライバシー条項が国の機関や地方公共団体に"本人の承諾なく"情報提供できる内容となっている
このような「国の機関や地方公共団体云々・・」という条項はあまり見かけない為、目に付いたのだが(第3者や広告の業者に云々・・という書き方は多いが)、わざわざ(恐らく意図的に)分かりにくい表現になっている。
"以下の場合以外、提供しません"などという、いかにも「提供しない」方に重点置いたニュアンスの表現だが、その中身は、本人が提供に反対すると思われるケースでも、国や地方公共団体へはそれを本人に言わずに、勝手に提供できる条項になっている

※ 提供に関して、「本人の同意がある時」という項目が外見上は入ってはいるが、「"以下のいずれか"に該当する場合を"除き"、"提供しない"」となっているため、一つでも該当すれば提供できます。つまり「本人の同意」があればもちろん提供できますし、"本人の同意なくても"(「本人の同意」の項目に該当しなくても)、わざわざ別の項目「国の機関や地方公共団体が情報収集の必要あるが、それを本人に知らせると遂行に支障きたすと思われる場合」(そうなるケースが多いだろう)が入っており、これが"いずれかの項目"に該当してしまうので、提供できてしまいます。
要は「下記のうち、一つでも該当すれば提供します」と言えば済むところを、(内容がちょっとマズい為)意図的に書いてる事を理解しにくくしているわけです(確信犯)。
  
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イスラエルの情報源からリークされた、ガザにおけるパレスチナ人の民族浄化計画の概要を記した文書についての解説 ~背後で操っているのは中国のディープステート

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は必見です。アルジャジーラのハリド・マジュズーブ氏が、イスラエルの情報源からリークされた、ガザにおけるパレスチナ人の民族浄化計画の概要を記した文書について解説しています。
 1分40秒のところで、“イスラエルのシンクタンク、ミズガブ国家安全保障・シオニスト戦略研究所が10月17日に発表したこの報告書を見てほしい。…報告書のタイトルは『ガザ地区全住民のエジプト移住と最終的な再生のための計画』である。…この報告に続いて、イスラエル情報省内からリークされた文書が発表された。…この文書には、ガザの住民をシナイに移住させる計画の概要が記されており…移動には3つの段階がある。ガザ地区の南西に位置するシナイ半島にテント村を建設する。住民を援助するための人道的回廊の設置。そして最後に、シナイ北部に都市を建設する。同時に、ガザ国境の南側のエジプト国内に幅数キロの緩衝地帯を設け、避難した住民が戻れないようにする”と説明しています。
 クレイトン・モリス氏のYouTube チャンネルでは、5分25秒のところでリークされた文書について触れており、230万人のパレスチナ人をガザからエジプトに追い出すイスラエルの計画について、元国連兵器査察官のスコット・リッター氏の見解を尋ねています。
 スコット・リッター氏は6分4秒のところで、“エジプトへの侵攻は、私は非現実的だと考えている。これは戦争行為だと思う。エジプトはそれを戦争行為とみなすだろう。ハマスには戦車はない。エジプトには近代的な戦車が何百台もあり、シナイでは2個師団が戦闘態勢に入っている。もしイスラエルが本当に自殺を図りたいのであれば、これは本当にいい方法だ。エジプトが600両の戦車をガザに送り込めば、イスラエルは何の反応もできない。イスラエルがそれに対応するために、例えば北方司令部から部隊を移動させなければならなくなった場合、ヒズボラはハイファにそのまま自由に乗り込むことができる。シリアはゴラン高原を奪還するだろう。先ほど言ったように、イスラエルは国民国家として自殺行為に走る寸前だ”と言っています。
 10月30日の記事で櫻井ジャーナルの『米国の世界戦略を実現、さらにガザ沖に天然ガスを奪うこともガザで虐殺する理由』を紹介しました。
 「9月8日、ニューデリーでG20サミットが開かれている。その席上、インドのナレンドラ・モディ首相はIMEC(インド・中東・欧州経済回廊)プロジェクトを発表した。…IMECはインド、UAE(アラブ首長国連邦)、サウジアラビア、イスラエルを結び、さらにギリシャからEUへ伸びるルートだ。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相によると、アメリカがイスラエルにこの計画を持ちかけたという。…ガザ沖に天然ガス田が存在することは以前から知られていた。その利権をイスラエルやアメリカは奪おうとしている。」という話でした。
 私は今回の戦争を背後で操っているのは中国のディープステートだと考えており、「中国は、バイドゥやアリババなど大手オンライン地図からイスラエルという国名を削除」していることから、中国のディープステート、シリア、タリバン、イエメンのフーシ派は、イスラエルを地図から消そうとしていると見ています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[Instagram]これがハイファッション⁉︎

読者の方からの情報です。
どこの国の、どのデザイナーか、
どのメゾンのファッションショーかは不明ですけど、
初っぱなから呆れてます。
(DFR)
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