シャヒド・ボルセン氏「(イスラエルを支持する人たちに対して)あなた方は異常で、不道徳で、野蛮で、血に飢えた、人種差別的な野蛮人なのだ。…実際のところ、あなたたちよりも悪い人間はいないのだから。」 / 「イスラエル諜報機関がハマス攻撃を許可したという証拠」が積み重なる

竹下雅敏氏からの情報です。
 9月6日の記事で、アルカイダメンバーで、以前はエジプトのムスリム同胞団に所属していたというシャヒド・ボルセン氏の発言を紹介しました。「BRICSの概念も、BRICSという言葉も、20年ほど前にゴールドマン・サックスが打ち出したものだ。…ドル離れは、グローバル金融資本の所有者と支配者によって進められている世界経済のシフトの一部である。ヨーロッパの不安定化もその一環だ。」と言っていました。
 今回の動画でシャヒド・ボルセン氏は、“イスラム教徒が世界経済の新たなパラダイムの明らかなリーダーであり、潜在的な管理者である…そして今日、イスラエルの後ろ盾として結集している人々は皆、明らかに負けるだろう。…イスラエルの占領を熱狂的に支持しながら、世界経済を南と東にうまく移行させることはできない。…グローバル・サウスの誰もがパレスチナ人に共感している。イスラム世界の誰もがパレスチナ人に共感している。…あなた方は異常で、不道徳で、野蛮で、血に飢えた、人種差別的な野蛮人なのだ。人権とか法の支配とか、そういう話はすべてひどい偽善にすぎない。…正当化できるように見せかけようとしてできる唯一のことは、嘘をつくことだ。…ハマスが女性をレイプして殺害した。ハマスが赤ん坊の首を切り落とした。いい加減にしろ。それはあなたの考え方を示している。それがあなた方のやり方だ。自分たちを良く見せたり、イスラエル人を良くみせたりする唯一の方法は、ハマスや自分たちが戦いたい敵に対して、漫画のような悪魔のようなイメージを植え付けることだ。というのも、実際のところ、あなたたちよりも悪い人間はいないのだから。…ハマスの侵攻は、いわゆる強硬派のネタニヤフ政権が無能であったか、自国民を裏切って侵攻させたかのどちらかであった。…そして、そのどちらの選択肢も、ネタニヤフ首相にイスラエル政治におけるいかなる未来も与えない”と言っています。
 西側の、特にイスラエルを支持する人たちに対して、「あなた方は異常で、不道徳で、野蛮で、血に飢えた、人種差別的な野蛮人なのだ。…実際のところ、あなたたちよりも悪い人間はいないのだから。」と、アルカイダメンバーに言われているのですが、事実だとしか言いようがない。
 また、シャヒド・ボルセン氏は「ハマスの侵攻は、いわゆる強硬派のネタニヤフ政権が無能であったか、自国民を裏切って侵攻させたかのどちらかであった。」と言っていますが、以前ゴラン旅団の司令官だったという元イスラエル軍の男性は、“ハマスの奇襲は、全面的な協力のもと行われた。イスラエル国防軍や特にシン・ベト(イスラエル安全保障局)がこのことを知らなかったということはありえない。イスラエル軍が空軍や戦車で即応しないということもありえない。…この国は、コロナパンデミック時に国民を裏切った。危険なワクチン接種を推進した。…軍隊はもはや国民に奉仕するためには存在していない”と言っています。
 「イスラエル諜報機関がハマス攻撃を許可したという証拠」が積み重なっています。J Sato氏のツイートによると、ハマス奇襲攻撃の2日前に「欧米からの参加者が多いトランス音楽フェスティバルの野外会場が突然ガザ地区のそばRe’imに変更」されたということです。
 欧米世論を味方にするため、音楽フェスティバルの参加者を生贄にしたということでしょうね。本当に「異常で、不道徳で、野蛮で、血に飢えた、人種差別的な野蛮人」ですね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[Instagram]巨大吸い玉療法?

読者の方からの情報です。
ひー!

ちなみに、中国人による治療風景ではありませんが
こんな感じで治療します。
(DFR)
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玉城デニー沖縄県知事が辺野古・軟弱地盤改良工事の設計変更申請を「承認しない」と明言 / せやろがいおじさんの気迫の解説動画

 玉城デニー沖縄県知事が、名護市辺野古の新基地建設問題で、軟弱地盤改良工事の設計変更申請を「承認しない」と明言しました。これまで「指示期限とされた4日までに承認を行うことは困難」として判断を見送っていましたが、「平和で静かで安心に暮らしたいという、選挙という手段で思いを寄せていただいた県民の願いをかみしめることも必要だと考えた」と述べ、改めて民意を重視することを表明しました。
国はすでに5日に承認に関する代執行訴訟を提訴しており、デニー知事はこれに応訴することを発表しました。受けて立つ、ということですね。
 ここまでの辺野古新基地建設問題を振り返る、格好の動画がありました。何が起こっているのか知って欲しいという、せやろがいおじさんの熱意を感じました。
 "辺野古の軟弱地盤が発覚したことで工事費3600億円が9300億円に跳ね上がってしまった。現在埋め立ては14%程度だが、すでに工費の半分を使ってしまっている。このペースで行くと2兆5500億円という試算まで出た。滑走路として使用するには難点が多く、仮に完成したとしても補修費用が膨大になる。この工事によって沖縄に入るお金は20%程度、あとは県外の大手ゼネコンが受け取る。工期も不明で、最初は5年で完成の予定だったのが10年に延び、2030年以降になり、、となると、もはや「普天間の早期の返還」とは言えない。そもそも辺野古に基地が完成したとして、軍事的、地政学的に合理性はあるのか?日本の防衛大臣は「軍事的には沖縄に基地がなくても良いが、政治的には沖縄が最適だ」「基地移設先の本土の理解が得られない」と言う。日本政府の沖縄への構造的な差別には加担したくない"
 あらためて、日本政府が沖縄を差別的に虐待し、沖縄を利用して利権を漁っていることが分かります。そして沖縄県民の姿は、日本国民の縮図です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【動画】玉城知事、辺野古の設計変更申請「承認せず」を明言 代執行訴訟に応訴 30日に第1回の口頭弁論
引用元)
(前略)
 名護市辺野古の新基地建設問題で、大浦湾側の軟弱地盤改良工事の設計変更申請の承認に関する代執行訴訟を国から提起されたことを巡り、玉城デニー知事は11日、県庁で会見し「県に承認せよとの国土交通相の請求の趣旨には承服できない」と述べ、承認しない立場を明確にした



 訴訟に応訴することを正式に発表し、口頭弁論に自ら立つ考えを改めて示した。第1回口頭弁論は30日午後2時、福岡高裁那覇支部で開かれる日程も決まった。
(中略)
 国側が訴状で、県が承認しない状態を放置すれば着工時期が遅れることになり「著しく公益を害することは明らか」と主張していることに対し、玉城知事は「国のいう公益と県民の考える公益にはかなりかい離がある」と指摘した。「現状でも過重な基地負担を負っているにもかかわらず、なおかつ固定される基地が建設されることに対する県民の反対の民意は、県民投票や県知事選挙でも明確だ」と述べ、民意を重視した
(以下略)
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辺野古に反対してる理由について語ってみた
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文科省が旧統一教会の解散命令を東京地裁に請求すると表明、今後、命令が出るまで関心を持ち続け注視を / 統一教会問題は1つのカルト宗教ではなく社会全体の問題ととらえるべき

 文科省がやっと旧統一教会への解散命令を東京地裁に請求すると表明しました。文科省の外局である文化庁は、これまで7回も教団に質問をしてきましたが「教団は計500項目以上の質問のうち100項目以上で回答を拒否した」という具合に、命令請求への十分な根拠を得られなかったため、金銭トラブルの被害者からのヒアリングなどで実態を把握したそうです。
これからの焦点は、東京地裁がまともに解散命令を出せるかに移ります。
 元統一教会二世のもるすこちゃんは、この解散命令請求にあたって「命令が出るまで司法の監視が重要」「政治家はまだ責任をとっていない」「二世達を忘れないで」「高齢信者を見捨てないで」と今後のポイントを訴えておられました。
そして肝心なことは、"実際に解散命令が出され、国税庁や税務署のような公的な機関がきちんと教団のお金の流れをチェックできるようにすること、「命令」が出ないと意味がないばかりか、統一教会は引き続き今のままで良いとお墨付きを与えたことになってしまう"と指摘されていました。解散命令が出るまで私たちは関心を持って司法を注視する必要があります。
 さらに、もるすこちゃんは「解散命令」は問題解決のスタートラインで、その「あと」が一番大事だと指摘されています。統一教会問題を「被害者が加害者になっていく負の連鎖的構造」「社会全体の構造のひずみが生み出した問題」ととらえ、今後、このようなことを起こさないためにも「社会制度や社会保障・セーフティネットの問題」を考え続ける必要があることに気づかされました。
 統一教会問題は、日本の社会、政治、心情に深く食い込んだ病巣でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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旧統一教会解散命令、13日に文科省が請求へ 審議会全会一致で了承
引用元)
 盛山正仁文部科学相は12日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)について、宗教法人法に基づく解散命令を東京地裁に請求すると表明した。霊感商法や高額献金などの金銭トラブルを巡り、正体を隠した勧誘に教団が組織的に関与し、長年にわたり繰り返されたと認定。同法が解散命令の要件としている「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」をしたと判断した
(中略)
 東京地裁は、請求を受理後、非訟事件手続法に基づき、教団に対して解散命令を出すかどうかを非公開で審理する。文科省と教団の双方は、地裁決定に不服があれば、高裁、最高裁でも争える。解散命令が出た場合、教団は宗教法人格を失って任意団体となり、税制優遇が受けられなくなる
(以下略)

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配信元)

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ネタニヤフ首相の「UAE、サウジアラビア、ヨルダン、イスラエルを経由して、アジアをヨーロッパにつなぐ平和と繁栄の新たな回廊を建設する」という発言は、トランプ大統領の構想でもあった

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のANNニュースは良くまとまっていて、イスラエルのネタニヤフ政権の思惑がよく分かります。
 6分7秒のところで、“イスラエルは近年中東諸国との関係を改善させていました。大国サウジアラビアとの国交常化も間もなくとされていました”というナレーションが入り、続けてネタニヤフ首相の「私たちは近隣諸国との間の障壁を取り払うだけでなく、UAE(アラブ首長国連邦)、サウジアラビア、ヨルダン、イスラエルを経由して、アジアをヨーロッパにつなぐ平和と繁栄の新たな回廊を建設する」という発言を報じています。
 6分50秒のところでは、2020年9月15日に行われたイスラエル・UAE・バーレーンの国交正常化署名式の様子を映し出しています。イスラエルは、トランプ大統領の後押しでUAE及びバーレーンとの外交関係を樹立したわけですが、「トランプ外交が中東で行ったことは、対イラン強硬外交のために、アメリカ、イスラエル、サウジアラビア・UAE等湾岸諸国の連合を作り出すということ」でした。
 2020年11月23日の日本経済新聞『ネタニヤフ首相がサウジを極秘訪問か イスラエル報道』には、“イスラエルのメディアは23日、ネタニヤフ首相が22日にサウジアラビアを極秘に訪れ、ムハンマド皇太子と会談したと一斉に報じた。…会談にはサウジを訪れていたポンペオ米国務長官も加わったという。イスラエルは今夏以降、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、スーダンと相次いで国交正常化で合意した。仲介したトランプ米政権は他のアラブ諸国に同調を促している”とあります。
 先のネタニヤフ首相の「UAE、サウジアラビア、ヨルダン、イスラエルを経由して、アジアをヨーロッパにつなぐ平和と繁栄の新たな回廊を建設する」という発言は、トランプ大統領の構想でもあったことが分かります。
 さらにトランプ大統領(当時)のノルドストリームについての言動を見てみましょう。トランプ大統領は2019 年 12 月 20日に、ロシア産天然ガスをドイツに運ぶパイプライン建設プロジェクトの参加企業に制裁を科す法案に署名し、成立させています。
 そして、「トランプ政権下の2020年7月に国務長官のマイク・ポンペオはノルドストリーム2を止めるためにあらゆることを実行すると発言」したということです。
 要するにトランプの頭の中では、冒頭の動画の6分38秒のところでネタニヤフ首相が地図上に記した「UAE、サウジアラビア、ヨルダン、イスラエルを経由して、アジアをヨーロッパにつなぐ」というパイプラインが描かれていたということでしょう。
 “続きはこちらから”の櫻井ジャーナルの記事には、「2010年、イスラエル北部で推定埋蔵量約4500億立方メートルの大規模なガス田を発見した…このエネルギー資源をキプロス経由でヨーロッパへ運ぶという計画がある」ということです。
 このパイプライン構想で邪魔になるのはパレスチナの特にガザ地区でしょうね。ネタニヤフ首相が殲滅したいと考えるのは当然かもしれません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【報ステ】天井なき監獄での“異例デモ”と失われた後ろ盾が理由?ハマス大規模攻撃(2023年10月9日)
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(画像は動画の6分38秒のところ)


(画像は動画の6分55秒のところ)
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トランプ前米大統領、ノルドストリーム爆破についてバイデン政権の関与を仄めかす[海外の反応]
引用元)
バイデン政権の関与を示唆

米FOXの保守系人気キャスター「Tucker Carlson」氏との単独インタビューに応じたトランプ前米大統領は、「ノルドストリーム爆破の実行犯」について問われ「その問いには答えられない…すでに混乱に陥っている米国を、より困難な状況に陥らせたくない」等と語りつつ「少なくとも、ロシアではないことは確かだ」等と述べ、間接的ではあるものの「バイデン政権の関与」を仄めかした。

このインタビューにおいては、トランプ氏が大統領時、メルケル当時独首相に対して「ロシアにエネルギー依存することは、有事の際に問題となる」と、警告していたことなども明らかにしている。

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独ロ結ぶパイプライン建設、参加企業に制裁科す法案 トランプ氏が署名し成立
引用元)
ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が20日、ロシア産天然ガスをドイツに運ぶパイプライン建設プロジェクトの参加企業に対する制裁が盛り込まれた国防権限法(NDAA)に署名し、同法は成立した。

このプロジェクトは、ロシアからバルト海(Baltic Sea)の海底を通じてドイツに天然ガスを運ぶパイプラインを建設する「ノルドストリーム2(Nord Stream 2)」。欧州一の経済大国ドイツへのガス供給倍増が目標だ。だが米議会は、欧州同盟国に対するロシアの影響力を増大させるものだと危機感を募らせている。

2020会計年度の国防予算の大枠を定めたNDAAの一部に盛り込まれた制裁は、ノルドストリーム2およびロシアとトルコを結ぶパイプライン「トルコストリーム(TurkStrea)」建設の参加企業が対象。制裁の内容は、工事請負業者の資産凍結や米国ビザ(査証)取り消しなど。全容はまだ明らかにされておらず、60日以内に制裁対象企業と個人の名前が公表されるという。
(以下略)

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