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— ViralHog (@ViralHog) July 18, 2023
学校給食の民営化が進んだ結果、質も量も貧しくなった日本の給食 / 国が学校給食の完全無償化、完全オーガニック化をして子ども達を守れ
2000年代の小泉政権の「聖域なき構造改革」によって学校給食も民営化が急速に進み、学校給食は単に利益を生む工業製品になりました。食材も人件費も切り詰めれば、貧相な給食にならざるを得ません。
日本の貧困化を表すものとして給食がしばしば取り上げられますが、全国の給食の画像が貧相なだけでなく、ひどく不味そうに見えます。トラウマになるほど不味かったと語られる昭和の給食でさえ、これよりはマシだったかもしれません。
今ではすっかり有名な韓国の無償給食は完全オーガニックですし、タイの給食も栄養豊富に見えます。最後のアフリカの子供たちのイキイキとした楽しそうな給食風景にグッときてしまいました。大人たちが子供たちのためにせっせと作ってくれたことが伝わってきます。
政府が学校給食の完全無償化、完全オーガニック化を決めるだけで、子ども達の笑顔が見られるのに。こんなひどい学校給食を押しつける売国岸田政権を心から軽蔑し、抗議する。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
これ、2023年9月22日の記事ですよ。戦時中でも敗戦直後でもなく。
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) September 26, 2023
自国の子どもがこんな状況でも、税金を子どもでなく経団連の輸出大企業に回す自民党政府。
全国に蔓延する「刑務所の食事よりひどい給食」の実態 エビフライはゼロになり、急増したのは切り干し大根(AERA)https://t.co/cEbcSt7f6r
牧下さんは「学校給食調理の民間委託が増え始めた1990年代から業者の破綻は問題視されてきました。今後、破綻はさらに増えるでしょう」と指摘する。
というのも、低価格落札が当たり前の給食調理委託は食材費や人件費の上がらない「デフレ」だからこそ成り立ってきたビジネスモデルだからだ。
帝国データバンクの調査によると、22年度、給食事業者374社のうち127社、34.0%が赤字で、減益は29.1%だった。合わせて63.1%の企業業績が悪化している。
「今回の問題は、学校給食調理の合理化を強力に推し進めてきた政府と財政難にあえぐ地方自治体がコスト削減を最優先にしてきた結果だと思います。学校給食を単なる食事ととらえ、学校給食法や食育基本法の理念にある教育として、あるいは生きた教材として給食を積極的に活用することを忘れてしまったことが背景にあります」
(中略)
かつて、多くの自治体は調理員を直接雇用し、給食を学校で調理して提供する「直営自校調理方式」を採用してきた。
ところが、2000年代に小泉純一郎首相(当時)が「聖域なき構造改革」を掲げて以降、学校給食調理の民営委託化が急速に進んだ。
(中略)
調理員が委託業者になってしまい、学校や自治体の栄養士と切磋琢磨してレシピを工夫する機会が失われてしまったことも大きな要因という。
給食の質を問わない低価格落札がまん延し、業者の経営破綻や極端に質素な給食が後を絶たない。そのしわ寄せを受けてきたのは子どもたちなのである。
(以下略)
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「STOP!インボイス」50万筆の反対署名から逃げる官邸、岸田首相 / 国民の声を蔑ろにして笑う自民党議員には選挙で「大きな塊」を / そもそも自民党は日本国のための政党ではない
50万筆の重みを直接手渡したいと考えたメンバーは「数週間前から様々なルートを使って交渉を続けてきました。けれども手渡しも議員事務所に訪問することも、議員さんの秘書さんを通じて受け渡しすることさえも『セキュリティ上の都合』ということで全て断られています。また自民党の役員クラスの議員への手渡しについても要請していましたが『直接の受け取りはできない』という回答でした。1年半前のことです。ある自民党議員に『3万5千筆の署名が集まった』ということを伝えたら、鼻で笑われました。また別の国会議員に10万筆の署名を持って行ったら『30万筆持ってこい』と言われました。また、ある自民党議員に『大きな集会をやってみろ』と言われ、僕らは去年日比谷野音で1200人を集め、6月には全国一揆を行いました。ある自民党議員が言いました。『平日の昼間に議員会館の会議室を満席にしたら認めてやる』9月4日、議員会館の大会議室は満席どころか、平日にもかかわらず立ち見が出る350人の市民が集まり、財務省に緊急提言を手渡しました。自民党議員から『大きな塊を見せろ』と言われ続けてきた2年間です。(中略)僕らはこの2年間、自民党議員の言う通りに動いてきました。そして自民党議員からの要望を皆さんと共に全てクリアしてきました。次は政府が僕らの言うことを聞く番じゃないでしょうか?」
「STOP!インボイス」のメンバーの方々の裏方の圧倒的な努力に心から感謝すると同時に、自民党議員の思い上がった態度に本当に驚きました。主権者を蔑ろにする尊大な議員には「大きな塊」の選挙でお返しをしたいところです。
そこに持ってきて、今度は松野博一官房長官が「(反対署名が)届けられた事実はない」と政治家話法を放っていました。セキュリティ上の都合で拒絶しているのですから届けようがないではないか。
自民党は今や、その正体を隠そうとしていません。CIAの資金提供を受けて伸長し、統一教会を援護してきた傀儡政党です。連中に日本国民の声を聞く耳など無い。
#令和の歴史教科書 #漫画が読めるハッシュタグ
— なすこ (@nasukoB) September 26, 2023
「インボイス反対署名50万筆を受取り拒否した岸田首相」 pic.twitter.com/nQlbq5NMKM
岸田総理が昨日(9月25日)にインボイス反対署名50万筆を受取拒否したように言われていますが誤情報です。「時間外に アポなしで届けた」などという事実もありません。こちらが正しい経緯。#STOPインボイス pic.twitter.com/SMJzM0Q01W
— ラサール石井 (@bwkZhVxTlWNLSxd) September 26, 2023
官房長官「届けられた事実ない」 インボイス反対署名受け取り拒否 | 毎日新聞 https://t.co/AkD8J3lkpH
— mipoko (@mipoko611) September 27, 2023
これが自民党のやり方よね。拒否する。無視する。嘘をつく。それらを権力をかさに公言して、「お前たちは無力なんだぞ」と、無力感を与えようとする。パワハラ加害者と同じなんですよ。
スイス人の夫に「そういえばインボイスの署名集まった?」と聞かれ「集まったけど受取拒否された💢」と答えたら「民主主義は?信じられん」というコメントにプラスして
— mutsumi🐾arai れいわ海外勝手連REVO! (@muzumerie) September 26, 2023
「スイスでそんなことになったら次の日には国会議事堂前に100万人が押しかけるだろうね」と言ってました。#インボイス制度反対 https://t.co/7zlJKI20n7
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日本政府は来年5月の「パンデミック条約」「WHOの国際保健規則(IHR)の改定」に前向き ~上川外務大臣は「国連総会パンデミックへの予防・備え・対応(PPR)に関するハイレベル会合」に出席
冒頭の記事は、外務省の外交政策「国際保健全般」の新着情報にあるものです。上川外務大臣は「国連総会パンデミックへの予防・備え・対応(PPR)に関するハイレベル会合」に出席し、“政治宣言では、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)およびSDGsを達成するために…パンデミックへのPPR強化に向けた政治レベルの強いコミットメントが示されました”と書かれています。
日本政府は来年5月の「パンデミック条約」「WHOの国際保健規則(IHR)の改定」に前向きだということでしょう。
ベルギーのゲント大学のマティアス・デスメット教授(心理学)は、“諸々の政府は「Stop and Go」の戦略をとっていて、現在私たちは、「ストップ(停止・待機)」の段階にいる。すなわち、まもなく「ゴー(再開)」の段階が来るとお考えですか?”という質問に、「コロナ危機の間に導入された仕組み・ツールの全てをお払い箱にはしないだろうということで、それは再び発動するでしょう。これらの仕組みは、トランスヒューマニズムという新しいイデオロギーのための非常に重要な要素で、ですから一定期間物陰に置いておき、再起動させるでしょう。…これは(コロナ騒動の)最初から明白でしたし、自分の著書の中で書いていることです。」と答えています。
時事ブログでは一貫して、新型コロナウイルスは武漢研究所で作られた「生物兵器」であり、その目的はパンデミックの混乱に乗じて、人々にワクチン接種を強制することだ、ということを説明して来ました。「生物兵器」であるmRNAワクチン接種の目的は、明らかに「人口削減」であり、また「トランスヒューマニズムという新しいイデオロギーのため」でもあります。こうしたことは、「(コロナ騒動の)最初から明白でした」。
さらにマティアス・デスメット教授は、「システムから排斥された人たちは、この社会からの破門を受けて、社会の営みの新しい原則を発見するでしょう。あなたが少し離れて今起きていることを観察すれば、これは間違いなく、新しい何かが誕生するプロセスであることが分かるでしょう。」と話しています。
現在起きている状況は困難なものではあっても、“新しい何かが誕生する”ための「生みの苦しみ」だと考えることができます。キンバリー・ゴーグエンさんの情報を見ていてください。その方向性が少しずつ明らかになって来るでしょう。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
現地時間9月20日午後2時36分(日本時間21日午前3時36分)から、国連総会出席のため米国・ニューヨークを訪問中の上川外務大臣は、国連総会パンデミックへの予防・備え・対応(PPR)に関するハイレベル会合に出席しました。同会合には、上川外務大臣のほか、デニス・フランシス国連総会議長、アミナ・モハメド国連副事務総長、テドロス・アダノムWHO事務局長、アクセル・ヴァン・トロッツェンバーグ世界銀行専務理事を始めとする国際機関の長等が出席しました。概要は以下のとおりです。
(参考1)別添PDF
上川外務大臣ステートメント(英文(PDF) /和文仮訳(PDF))
(参考2)ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)
すべての人が、効果的で良質な保健医療サービスを、負担可能な費用で受けられること。
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急激に日本が崩壊していることを感じさせる2つの事件 ~“さいたま地検は、殺人未遂の疑いで逮捕された同国籍の男性(45)ら計7人全員を不起訴処分とした”他
財政破綻した夕張市は、病院がなくなったら死亡率と医療費が下がった「夕張モデル」で有名です。ですから、破綻することで、もっと大切なものが見えてくることもあります。
なぜ、こんなことを書いているのかと言うと、いよいよヤバイ段階に入って来たな、と思う記事があったからです。
7月4日の夜に、埼玉県の川口市内の路上でトルコ国籍の男性が同国籍の複数の男に襲われて重傷を負った事件がありました。「男性が乗った車を複数の車で追いかけ停車させ、下車した男性を複数人で襲った。」という事件で、“トルコ国籍の男性(36)は刃物のようなもので頭や首を切りつけられ、重傷を負い病院に搬送された”ということでした。
驚いたことに、“さいたま地検は、殺人未遂の疑いで逮捕された同国籍の男性(45)ら計7人全員を不起訴処分とした”ということです。
もう一つは、祖父母を含む3人を殺害し、近隣女性の 2 人に重傷を負わせた被告が、「心神喪失疑い」で1 審判決に続き、2審でも「無罪」になったということです。
事件で殺害された近隣女性の遺族は、「本日の判決は私達の心を、もう一度殺すに等しいものでした。」とコメントしています。
私の印象は、あべぴょんの「公文書改ざん事件」以降、急激に日本が崩壊しているように感じます。まっ、それはそれでいいのかも知れないのですが、混乱に巻き込まれないようにしてくださいね。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
クルド人の病院騒動発端の事件、7人全員を不起訴 埼玉・川口
— 産経ニュース (@Sankei_news) September 25, 2023
https://t.co/qWfPAXXwEr
殺人未遂の疑いで逮捕された同国籍の男性(45)ら計7人全員を不起訴処分とした。理由は明らかにしていない。
埼玉県川口市で7月、トルコの少数民族クルド人ら約100人が病院周辺に殺到し、救急の受け入れが一時停止した騒ぎの直前に発生した事件で、さいたま地検は25日、トルコ国籍の男性=当時(26)=を刃物で切り付け殺害しようとしたとして、殺人未遂の疑いで逮捕された同国籍の男性(45)ら計7人全員を不起訴処分とした。理由は明らかにしていない。
事件は7月4日夜に発生。トルコ国籍の男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男性らに刃物で襲われ、市内の総合病院「川口市立医療センター」へ搬送された。双方の親族や仲間らが病院周辺に集まる騒ぎとなり、県警機動隊が出動。病院側は約5時間半にわたり救急搬送の受け入れを停止した。
事件ではトルコ国籍の男性計7人が殺人未遂などの容疑で逮捕後、2人が処分保留で釈放されたほか、3人が凶器準備集合などの容疑で再逮捕されるなどしていた。
川口市終わってるなあ
— 限界園児にゃー@情報処理安全確保支援士試験秋季 (@genkaieng) September 25, 2023
起訴したら裁判しないといけないので、7人全員を不起訴にして強制送還するんですよね?するんですよね!?するんですよね‼️
— ぶりお🎏 (@gyoraidou) September 25, 2023
本国送還の為に不起訴としてると
— 柴🍑五郎子 (@shibagoroco) September 25, 2023
思ったらそうではなさそう
ある法律事務所HP掲載の事例
●永住資格を有しない外国人の刑事事件では
”不起訴処分を勝ち取る”事が大きな意味”
たとえ余罪があろうと
何としても強制送還を回避する為
不起訴に持ち込もうとする
弁護士とそれに呼応する検察官がいる
→ pic.twitter.com/BEnXybD9VZ
こういう人たちが不起訴になるのはこういう流れ
— ジョン・ウィック@富郎 (@tomyrou) September 25, 2023
逮捕→不法滞在が発覚→警察が検察に相談→検察が不起訴決定(=強制退去処分決定)→入管に引き渡し→不法滞在者から難民申請が行われる→難民かどうかの判断が降りるまで仮放免処分→行方がわからなくなる→最初に戻る
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