何の根拠もないワシントン・ポストの陰謀論:米国の混乱はプーチン大統領の仕業 〜今起こっていることは、地球規模の劇的な社会的変動の転換〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 スプートニクでも興味深い記事が出てきました。ワシントン・ポストの評論家が、現在起こっている米国の混乱はプーチン大統領の仕業だというのです。これこそ何の根拠もない単なる陰謀論です。
 かつて、何か事件が起こると全て共産党のせいにされました。都合が悪いことが起こると、全て憲法9条が原因だと言ったアホな元知事もいました。このことに関して、以前、時事ブログでは、世界のあらゆる事件の原因は太陽フレアか憲法9条にあるとすれば、一件落着だと述べたことがあります。
 今問題なのは、こうした言説がアメリカ国内の有力紙の中から出て来ていることです。記事では、エリート層の混乱に原因があり、特に大統領選のプロセスが予想とは全く異なる形で進んだことによる反応ではないかとしています。
 さらに、米国はある種のシステム的崩壊に達したようだとして、“私たちが目にしているものは、その打破の始まりに過ぎない”としています。私もそう思います。
 今起こっていることは、まさに地球規模の劇的な社会的変動の転換です。なのに、全く何も起こっていないかのような日本の報道を見ると、かえって何やら不気味なものを感じます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の政治的・社会的危機は、ロシアに対する「魔女狩り」を引き起こしている
転載元)
プーチン大統領は、「米国版カラー革命」のためにドナルド・トランプ氏を利用している。ワシントン・ポスト紙の編集者の一人は、記事「Putin’s hope to ignite a Eurasia-style protest in the United States」でこのように主張した。

ワシントン・ポスト紙の評論家は記事の中でプーチン大統領は、彼が米国が起こしたと考える「カラー革命」に対して、自分がやられた通りのことをして仕返しし、米国に「復讐」する考えだと論じている。

(中略) 

「スプートニク」は、ディスカッションクラブ「ヴァルダイ」の責任者で、雑誌「世界政治におけるロシア」の編集長を務めるフョードル・ルキヤノフ氏に、ワシントン・ポスト紙の記事に関するコメントを求めた-

私には、このような推論を真剣に議論するのは奇妙なことのように思われる。明らかなのは一つ。世界がさらに不可解なものとなり、それを操るのが可能であり、それを操るべきだと思っている人々にとって、さらに操作が難しくなっているということだ。
(中略) 

米国は常に自信満々の国だった。かつて米国がこのような意見を述べるのを自分に許したことはなかった。
(中略) 

しかし米国はロシアの介入を主張し、事実上、米国がバナナ共和国のレベルにあることを裏付けている。
(中略)… 

これは実際のところ、計画通りに上手くいかず、どうするべきか分からない時の当惑の証ではないかと思われる。米国のエリートたちの不意を衝く、社会の予期せぬ変化に対する反応だ。(中略)…」  

プーチン大統領は、ロシアとの関係改善の願望を表明するいかなる候補者も歓迎すると繰り返し述べている。ワシントン・ポスト紙にこのような記事が掲載されたのは、エリートたちの不意を衝いた米社会の予期せぬ変化への反応だ。そしてマッカーシー時代につきものの「魔女狩り」の精神で彼らを行動させるように仕向ける。なぜなら大統領選挙のプロセスは、予測とは全く異なる形で進んだからだ。ルキヤノフ氏は、次のように語っている-

米大統領選挙でトランプ氏のような候補者が現れたのは、稀に見る現象だ。彼は、このような最も高いレベルに達するべきではない人物のように思われる。しかし彼は現れた。さらにバーニー・サンダース氏もだ。異なるイデオロギーではあるが、本質的には同じことを反映しいている。上から押し付けられているものを引き離そうとする人々の数が増え続けている。これがエリートたちの『昏迷』を呼んだ可能性がある。そしてロシアに対する非難が始まった。プーチン大統領がトランプ氏と一緒にクリントン氏に対抗しているという話があったが、私はマッカーシズム時代以来、米国でそのようなものがあったのを覚えていない。そして実際のところ、米国人はパラノイアの感情にとらわれているのではないかと思い始めた。」 

しかしルキヤノフ氏は、このような出来事は大統領候補者たちによる社会の失望だけではないとの見方を示し、次のように語っている-

米国は現時点で、だいぶ前から存在するモデルのある種のパラダイムのシステム的崩壊に達したように思われる。私は、米国がこの内部の危機を克服することを全く疑ってはいないが、回復は何らかの新たな原則に基づいて行われるだろう。他の国と比較した場合、米国経済の発展は十分な説得力を持っているが、米国は現在ある種の(伝統や慣習などを)『打ち破る』時期にある。私たちが目にしているものは、その打破の始まりにすぎない。しかし米大統領選挙で誰が勝ったとしても、それが変わることは全くない。米国のありかたと世界における役割がどうあるべきかについて再考するプロセスは続く。」  

与党のエリートたちにとってこのプロセスは痛みを伴う。なぜなら彼らはそれを予期せず、エリートの交代を望んでいないからだ。しかしルキヤノフ氏は、彼らはそれを受け入れることになると考えている。

(以下略)

真実を明らかにするFOXニュース、CIAの御用放送局のCNN クリントン財団の悪事が暴露されると逮捕者は数万の単位になる可能性も

竹下雅敏氏からの情報です。
 CNNとFOXニュースでは、米大統領選の報道内容が全く異なるとのことです。以前から、フルフォードレポートでは、大量逮捕などのイベントが起こった際、FOXニュースは真実を明らかにすると言われていましたが、現状を見ると、このことは正しかったとわかります。CNNはCIAの御用放送局なので、ヒラリー・クリントンのスキャンダル報道を、避けているようです。
 FOXニュースの内容と藤原直哉氏のツイートを見る限り、FBIがクリントン財団を調査している事は間違いないようです。この財団の悪事が暴露されると、それこそ蜂の巣を突いたような騒ぎになります。関係者があまりにも多いので、政財界の有力者の逮捕が射程に入ってきます。逮捕者は数万の単位になるのではないかと想像されます。オバマやロレッタ・リンチ司法長官の逮捕も、間違いないことでしょう。
 これまでの世界なら、権力者はこうしたスキャンダルを抑え込むことが可能でしたが、現状ではとても無理だと思います。これまでは陰謀論の世界だった話が、現実のものとして語られるようになり、それこそ人々は驚愕し、事実に激怒するはずです。これは支配層が最も恐れているシナリオです。
 これまでフルフォード氏は、真実和解委員会と言っていましたが、現在は真実委員会と呼んでおり、和解の部分が無くなってしまいました。これは、もはや交渉の期間は終わったというメッセージです。彼らは、刑務所に行くか滅ぼされるかのどちらかだということだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)
http://www.zerohedge.com/news/2016-11-03/choose-your-reality-same-candidates-different-worlds
(概要)
11月3日付け

(前略) 

CNNとFOXが伝えた昨夜のニュースの内容(大統領選について)は全く異なるものでした。


FOXニュースが報道した内容とは:

「大きなニュースが飛び込んできました。FBIは、(ヒラリーの大統領選キャンペーンの責任者の)ウィーナー氏のノートPCに保存されていたメールの内容を調べるだけでなく、同時にクリントン財団に関しても徹底的に調べています。

そして。。。トランプ氏の代理人のRudy Giuliani氏がニュース番組の中で、クリントン財団が行ってきたマネーロンダリングや賄賂について説明していました。

(中略) 

では、CNNが報道した内容とは:

現在、CNNはコメディー満載のテレビ局になっています。なぜなら彼等はヒラリー・クリントンのスキャンダルを報道することを避け、わざとらしく、ひたすら、2人の大統領候補者の選挙戦(支持率の変動など)を報道しているからです。

(中略) 

CNNは民主党全国委員会のメールをハッキングしたのは、選挙結果に影響力を与えたいロシアだとしてロシアを非難しています。また、CNNは、FBIが発表すべきではないことを発表をしたためにFBI長官を非難しています。

さらに、CNNは、選挙人団(代理人)の間では、ヒラリーの支持率が確実に上回っており、ヒラリーが大統領になるだろうと報道しています。

(以下略)

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配信元)



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配信元)





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配信元)

[創造デザイン学会]ヒラリー・クリントン:ウォール街の負け馬? 憲法の危機? 終盤はどうなる?

 前半は、米大統領を炎上させているFBIのEメール再調査に至るまでの流れが分かりやすく書かれています。金融体制の代弁者であるウォールストリート・ジャーナルがきっかけを作り、その背後にいたのはルーパート・マードック氏だとしています。マードック氏は、FOXの会長でCFR会員です。もともとFOX網は右寄りで共和党を応援する役割のようですが、あちら側にいると思われる人物が、トランプ氏の"確固たる支持者"ということは、生き残りをかけてそうしたということでしょうか。
 "続きはここから"以降は、11月8日の選挙のあとに何が起こるか、その予想が書かれています。さまざまな大激変が予想されますが、最終的には市民側が勝利することでしょう。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ヒラリー・クリントン:ウォール街の負け馬? 憲法の危機? 終盤はどうなる?
転載元)
Prof. Michel Chossudovsky
Global Research, November 1, 2016


スクリーンショット 2016-11-04 11.23.36

FBI長官 Comey の米議会への第2の手紙が明らかになって以来、大統領選は燃える枯草、コントロール不能の状態になった。2大政党制は危機を迎えた。

私、FBI長官[James Comey]は、ここにあなた方に対し、調査チームが昨日、この問題について私に報告したこと、私は、FBIが適正な調査措置を取ることに合意したことをお知らせいたします。これは、調査官たちがこれらのeメールを精査し、そこに極秘の情報が含まれているか否かを判断し、それらが我々の調査にとってどれほど重要かを査定することを、許可するものです。」

2つの重要な問題がある――

このeメールを公表したウィキリークスの背後に、誰がいるのか?
FBI長官ジェイムズ・コーミーの背後に、誰がいるのか?

どちらの場合も、我々は、強力な利益集団を相手にすることになる。誰の利益になるのか?
企業エリートの確固たるヒラリー・クリントン支持に、変化があったのか?
それともエリートたちが分裂したのか?

これは注意深く調べるべき問題である。

スクリーンショット 2016-11-04 11.28.44FBI長官コーミー(左)は、彼自身の判断でこの決定をしたのではない。彼は、FBI内部からのプレッシャーに応じたと言われているが、重要な問題は、ジェイムズ・コーミーの背後にいる権力者は、誰なのかということである。どのような機構が働いて、彼はこの決断をしたのか?

彼はトランプと関係があるのか? いくつかのメディアは、モスクワが、コーミーの第2の手紙の背後にいる可能性があるとほのめかしさえした。馬鹿げた考えだ。

引き金構造



FBI長官を動かして第2の手紙を議会に送らせたものは、10月28日の彼の決断より4日前のウォールストリート・ジャーナルの報道だった。

http://www.wsj.com/articles/clinton-ally-aids-campaign-of-fbi-officials-wife-1477266114

10月24日に、WSJは、「クリントンの友人の[バージニア州知事]Terry McAuliffeが、ある上席FBI調査官の妻が公職に立候補したとき、彼女に金銭を寄付した」と明らかにした。

テリー・マコーリフ知事は、ヒラリー・クリントンの為に、このカネを送ったのだった――

    親密なクリントン同盟者テリー・マコーリフが、都合よくFBI副長官に昇進して、クリントンの秘密のサーバーへの調査を監視していた高官の妻に、67万5,000ドルの自由使用を認めたという、昨夜公表された事実は、深く疑惑を起こさせるものだ。

    こういうことが起こり得たということは、FBIの完全に不注意な振舞いなのか、それとも信じられない腐敗のレベルを示すものか、どちらかである。FBIはすみやかに、これらの問題を十分に調査する必要がある、とウォールストリート・ジャーナルは、日曜日、この話を公にした。FBIは、ヒラリー・クリントンに対する起訴を提起しないことで、集中砲火を浴びている」(Breibart, October 24, 2016)
    http://www.wsj.com/articles/clinton-ally-aids-campaign-of-fbi-officials-wife-1477266114
    http://www.breitbart.com/2016-presidential-race/2016/10/24/trump-campaign-mcauliffes-donation-to-fbi-officials-wife-deeply-disturbing/

コーミーが10月28日(オクトーバー・サプライズ)に第2の手紙を送る決断をしたのは、クリントンによる贈賄とFBI内部の腐敗を指摘する、WSJの報道に促されたものだった。

この寄付金は、2015年バージニア州Dr. Jill McCabeの上院への選挙運動に届けられ、この人はたまたま、FBI役人Andrew McCabeの妻だった。アンドルー・マッケイブは、数か月後、2016年1月に、FBIの副長官に任命され、クリントンのeメールの調査を任された。なんと上手くできていることか!(WSJ、October 24, 2016 を見よ)

ジル・マッケイブ博士(副長官の妻)の受け取ったヒラリーからの寄付は、報告されなかった。公的記録によれば、彼女は、選挙運動への寄付として、総額25万6,000ドルを受け取っている。

アンドルー・マッケイブは、ヒラリーのFBI内部のトロイの木馬だった


WSJの報道が出ると共に、FBI長官コーミーは、FBI内部からのプレッシャーと、自分自身の名誉のために、クリントンのeメールに関する第2の手紙を、公表することに決めた。クリントン調査を監督していた、彼の堕落した副長官アンドルー・マッケイブは、今のところまだ首になっていない。

スクリーンショット 2016-11-04 11.41.09引き金構造は、FBI長官のジェイムズ・コーミーの手紙自体から始まったものではない。策謀と賄賂の仕組みを明かしたのは、アメリカの金融体制の代弁者であるウォールストリート・ジャーナルだった。FBIのナンバー2、アンドルー・マッケイブ(左)の妻が、バージニア州知事を介して、ヒラリー・クリントンから巨額のカネを受け取っていたのだ。

選挙前の2週間以内でのこの決定のタイミングは、絶妙だった。しかし、この事件の成り行きを決めたのは、究極的にWSJ(と、クリントン‐マッケイブ策謀報道の背後の人々)だった。

ウォール街の誰が、ジェイムズ・コーミーの手紙の引き金になった、クリントン‐FBIマッケイブ“賄賂”に関するWSJ報道の、背後にいたのか?

WSJの所有者はNewsCorp複合企業で、これはMurdockファミリー・トラストの所有する、最も強力なグローバル・メディアの一つである。ルーパート・マードックは、ドナルド・トランプの確固たる支持者で、両者は先月のうちに数回、会っている。

最近まで、アメリカの主流メディアは、ヒラリー・クリントンの犯した罪をカムフラージュすることに、大わらわだった。起こっているのは“Uターン”なのだろうか?

企業エリートは一枚岩なのではない。全く反対である。支配者企業体制の内部に、大きな分裂と抗争がある。起こっているらしいのは、トランプ支持の、マードックのNewsCorpグループ(WSJとFoxNewsを含む)と、クリントン支持の、TimeWarner‐CNN グループの、競争するメディア複合企業間の対立のようだ。これらメディア複合企業は、さらに、企業体制内部の、強力な、競争する派閥と隊列を組んでいる。

WSJの報道のすっぱ抜きの引き金を引いた人たちは、それがFBI長官ジェイムズ・コーミーの反応を引き起こし、またそれがヒラリー・クリントンの弱体化と転覆につながることが、よくわかっていた。

ドナルド・トランプによれば、これは「ウォーターゲイトより大きい」。クリントン・キャンペーンは、FBI長官が法を破ったと非難することで、これに応えた。

多くの点で、Huma Abedinのeメール(FBIが公開し、広範囲なメディアの扱う対象だった)は、視聴者の注意をそらすためのもので、より大きな、国家組織や党政策の犯罪化プロセスとは比べものにならない。それは red herring(注意をそらすもの)であって、目に触れるより遥かに多くのものが存在する。

Eメールに関連する第2の手紙は、欺瞞、腐敗、賄賂、それにマネー・ロンダリングの「パンドーラの箱」を開けるものである。これまでは、メディアは、クリントンの罪を軽くするために、些末なことに集中していた。

WSJ記事に含まれる犯罪の、犯罪証拠(すなわち、ヒラリー・クリントンを調査していたFBIのナンバー2の妻に支払われたクリントン・マネー)は、単なるメディア・トークの問題ではない、クリントン財団のカネの取引の根底にある不正行為も深刻だ。

FBI長官コーミーの第2の手紙は一つの爆弾である。コーミーの思い切った行動は、今度の場合、アメリカ大統領の候補者が FBIによる犯罪捜査を受ける可能性があることを、指摘するものである。

これは単にeメール・スキャンダルに関するものでなく、FBIが、不正行為とマネー・ロンダリングの温床であるクリントン財団の、公開調査に入ったということである。それだけでなく、民主党全国委員会に対し、同党が「不正を行い、ヒラリー・クリントンの選挙運動と共謀したとして、また不審死を含む多くの問題で」集団訴訟が始まったことを意味する。

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中田氏と常岡氏に起きた事件に関するカレイドスコープの優れた記事 〜 この2名の正体と革命の動き

竹下雅敏氏からの情報です。
 イスラム法学者の中田考氏が家宅捜索を受け、その同じ日に、ジャーナリストの常岡浩介氏もイラクのモスルでクルド自治政府に拘束されたようです。カレイドスコープでは、この件に関して非常に優れた記事を書いています。
 私は直観的に、この2人はCIAの工作員だと考えています。おそらく以前からそうだったのではなく、彼らの名前が報道に出始めた頃から工作員になったのだと思います。常岡浩介氏の写真は、以前とは表情がまるで違うと感じます。
 記事では、ロシアの空爆以降、ペンタゴン内の正規軍の勢力が強くなって来たとしていますが、確かにこの通りだと思います。付け加えると、それまでカバール(SSP:秘密の宇宙プログラム)に属していたダンフォード将軍が、トルコのエルドアン大統領に対するクーデター事件の失敗によって、SSP同盟に寝返った事実が大きいと思います。このことで、革命の動きが一気に加速しました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプの支持率から見えてくる中田氏と常岡氏の今後
転載元)
e10
(前略)

イスラム法学者の中田考氏が経営するリサイクル店への家宅捜索は、なんとも不可解だ。

商品売買の際に記録を残していなかったとして、警視庁目白署が31日、古物営業法違反容疑で突然、捜査に入ったのである。
目的は、明らかに、イスラム国と何らかの方法で連絡を取っているのではないか、その証拠物件を押収するためである。

こちらは、とっても分かりやすい。

一方、戦場ジャーナリスト、常岡浩介氏も、中田考氏の店にガサ入れが入った同じ日に、イラクのモスルで拘束されたというニュースが飛び込んできたのだが、日本のどのメディアも報道内容が微妙に食い違っており、さっぱり要領を得ない。
(中略)...
FNNは、「イラク当局に拘束された」と報じているし、TBSは、「クルド自治政府に拘束されている」と報じている。(中略)... この二人の身に起こったことを、別々に見ている限り、真相は決して分からない。(中略)... 二人の共通点は、イスラム国の上位のテロリストと接触を持っているということである。

中田考氏は、それを否定しているが、Facebookには、イスラム国の指導者、アブー・バクル・アル=バグダーディー(爆撃で重傷を負ったとか、すでに死亡していると、西側メディアは報じているが・・・)とのツーショットや、イスラム国の旗を背にして自動小銃を嬉々として構えている画像が数点アップされている。
(中略)...
常岡氏は、今回の拘束前、「イスラム国の懐に飛び込んでいったからこそ、情報が取れるようになった」と弁明しているが、彼が日本人に向けて出す情報は眉に唾を付けなければならないものが多い。
(中略)...
まず、常岡氏がモスルに入った目的だが、どのメディアも「モスル奪還作戦を取材するため現地を訪れた」と報じている。
(中略)...
まず、モスルとは、シリアとイランの中間に位置するイラク北部の都市である。
このモスルが、「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の最大の拠点になっている。
(中略)...
CNNが「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」と書いているが、これには解説が必要だ。

「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の「イラク」とは、CIA側の「イラク」のことである。
その「イラク」は、ちょうどウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領のウクライナのような、西側の傀儡である。

同じく、「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の「シリア」とは、CIA側の「シリア」のことである。
その「シリア」とは、イスラム国(と他のアルカイダ系列のテロリスト=殺人下請けサラリーマンである傭兵)を含むアサド反政府軍のことである。

同じく、「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の「イスラム国(ISIS)」とは、主にCIAがリクルートし、モサドが戦闘訓練を施され、大量虐殺の方法を教えられ、サウジ、カタールから提供されている武器と弾薬、資金などが手当てされてホクホク顔になっている殺人集団のことである。

「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に対抗する勢力は、アメリカの正規軍であるペンタゴンによって支援されている「イラク当局(日本のメディアは、そのように表記している)」であり、イスラム国の宿敵であるクルド族である。

CNNが書いている「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に届けられていた物資の大半は、イスラム国とアルカイダがシリア領土の中で台頭してくる最初の段階では、CIAの大型軍用輸送機によってカタールの空港には運びこまれた後、陸路で「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に運ばれていた。

もちろん、最近は、イスラム国との公にできない取引によって莫大な富を蓄積しているトルコのエルドアンの命令によって、トルコ側からも物資が届けられている。

ロシアの空爆によって追い詰められたイスラム国(アサド打倒を金で請け負っているCIAの傭兵)は、トルコと国境を接しているシリア北部に追いやられていったからだ。
(中略)...
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朴大統領の弾劾を求める動きは米軍の良識派によるもの 〜 世界中で悪が駆逐されている

竹下雅敏氏からの情報です。
 朴大統領の弾劾を求める動きですが、これは米軍の良識派によるものだと考えています。記事では、朴大統領は“ある種のカルト宗教と関係している人たち”の影響下にあったとあります。おそらく統一教会のことでしょう。朝鮮日報の記事には、崔順実(チェ・スンシル)氏と統一教会の関係が書かれています。統一教会は北朝鮮と関係が深く、米国は南シナ海での戦争が出来なければ北朝鮮を暴発させるつもりだっただけに、この動きはそれを封じる意味があると思います。
 世界中で悪が駆逐されて行く様を見ているようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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韓国のスキャンダル:大統領はシャーマンと宗教家の予測で国の政策を構築した
転載元)
韓国では、朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾を求める声が上がり、スキャンダルが新たな局面を迎えている。このようなことは韓国史上いまだかつてなかった。朴大統領は、友人の崔順実(チェ・スンシル)氏や、様々なペテン師たちに韓国の外交政策に影響を与えることを許したとして非難されている。

朴氏は、大統領就任以来、怪しげな経歴を持つ占い師や宗教家などの政治経験や学歴のない親友たちの影響下にあったことが分かった。これらの人々は朴氏にただ助言を与えていただけでなく、多くの場合、文字通り朴氏に重要な政治的決定を示唆し、政府の機密文書に多かれ少なかれ自由にアクセスすることができたという。激化するスキャンダルを背景に、世論の圧力の下、朴大統領は側近に辞表提出を要求し、人事を刷新した

韓国ではなぜペテン師が大統領の側近になるというようなことが起こったのだろうか?地元のマスコミがロシアの有名な歴史上の人物を思い出し、朴大統領の友人をほかでもない「韓国のラスプーチン」と呼んだのも偶然ではない。コリアの専門家、ゲオルギー・トロラヤ氏は、この状況について「スプートニク」に次のようにコメントした-

「状況は、韓国史上、実際に前例のないものだ。国の大統領が長年にわたって国の行政機関の職務とは全く関係のない人々の影響下にあったことが分かった。しかもある種のカルト宗教と関係している人たちだ。そしてこれらの人々は、朴氏に何をするべきか、韓国の外交政策をどのように構築すべきかを示唆していた。特に大騒ぎを引き起こしたのは、朴大統領の友人のチェ氏が、朴氏のスピーチの内容まで手直ししていたということだ。さらに彼女は超自然的な力を引用して、北朝鮮が2年後に崩壊するのを確実に知っていると主張したという。そして彼女のこれらの予測に基づいて韓国の国家政策が構築された。その他にも大統領の側近たちは、朴槿恵大統領の父親が大統領を務めていた時にもあったように、汚職にも関与した。当時資金はビジネスから集められた。そのため韓国にとって汚職スキャンダルは十分馴染みがある。しかし大統領の側近のラスプーチンのような人たちによるある種のグループが国の決定に影響を与えていたということは、実際にスキャンダルだ。そこで住民も国の政治勢力も堪忍袋の緒が切れたのだ。」

これは、韓国大統領の弾劾が初めて現実のものになることを意味しているのだろうか?またこれは、韓国の政治勢力の今後の勢力バランスに影響するのだろうか?トロラヤ氏は、次のように語っている-

人々は、弾劾や大統領の退陣を要求している。一方で、国の主要な政治勢力は、与党陣営も野党も、実際のところ、それほどこれに関心を持ってはいない。彼らは大統領選挙の年となる来年のことを考えており、それに向けて万全の準備を整えようとしている。弾劾が原因でいま朴氏が退陣したら、60日以内に選挙を実施しなければならない。主な政治勢力は、前倒し選挙を行う準備が整っていない。そして現実的な大統領候補者もいない。私は、大騒ぎになってはいるものの、いずれにせよこのスキャンダルは穏便に収まるのではないかと考えている。なぜなら事実上、朴氏にはいかなる権力も残っていないからだ。彼女は残りの任期で名ばかりの大統領となるだけだ。あらゆる決定は機関が準備し、承認するだろう。」

朴大統領の任期中に承認された韓国にとって重要な決定の一つは、米国のミサイル防衛システム「THAAD」の配備だ

これが、朴氏の友人女性やスキャンダルを引き起こした側近たちの影響下で承認されたかどうかは今のところ分からない。しかし世論は、政府の方針がTHAADの配備先として提案された場所に住む人々の大きな抗議を引き起こしたことを確かに知っている。新大統領の下で、ロシア、そして何よりも中国がネガティブな反応を示したこの決定が見直される可能性はあるのだろうか?トロラヤ氏は、次のような見方を表している-

決定の見直しはもちろん可能だが、いくつかのものは事実上元に戻すことはできない。注目に値するのは、開城工業団地の閉鎖も恐らく朴氏の友人女性の影響下で実施されたということだ。しかし今その操業再開は不可能に思われる。THAADはまだ配備されていないが、韓国の次期大統領は、THAADの韓国への配備に関する以前の決定に同意せざるを得ないのではないだろうか。これは単に、すでに出来上がった戦略的状況を事情としたものだ。」

スキャンダルを背景に、朴大統領の支持率は急速に低下しており、近いうちにも同国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領(汚職スキャンダルで自殺)の記録を打ち破るかのようだ。盧氏の任期終盤の支持率は約5パーセントだったが、朴氏の現在の支持率は14%で、低下が続いている。