注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
最近、モンサントにラウンドアップで癌になったとして、米国では3件目の判決、癌患者夫婦に2200億円の賠償を命じる判決がでました。まだ同様の裁判が1万1000件申し立てされて現在審議中ですが、これからも続々と判決がだされそうです。
昨年モンサントを買収したドイツのバイエル社は株価が5割下がって、ついに買収した農業部門から1万1000人のリストラを発表しました。バイエル社そのものも、このままでは傾くのではないかと噂されているほどです。
(中略)
モンサント敗訴の最大の理由は証拠として出された内部の機密資料で、すでに十数年前にグリホサートで癌になることを 同社が認識していたことが 明らかにされたのです。
(以下略)
モンサント社が、主流商品である「ラウンドアップ」の安全性をアピールするために、欺瞞行為をしていた証拠が暴露された。
(中略)
法廷で開示されたモンサント社の社内メールには、自社に有利に科学論文をでっちあげたり、ラウンドアップを危険と主張する科学者たちに圧力をかける計画がやり取りされていた。
その中でも最も一般大衆を怒らせたのは、社内文書から見える規制当局との密接な友好関係で、それはおそらくモンサント社と規制当局が共謀している可能性を示していた。
(中略)
ダークマネー・プロジェクトは、報道機関にモンサント社に有利なニュース記事を掲載させること、そしてモンサント社の宣伝記事をジャーナリストに書かせ、それを拒否した記者の信用を傷つけ、嫌がらせをするためのプロジェクトである。またモンサント社は、自社に有利な情報を拡大するために、関係団体に密かに資金を供給してもいた。(中略)… 裁判で証拠とされたモンサント社の機密社内文書には、どの企業とも無関係であることを標榜している米国健康科学会議(ACSH)の背後に、モンサント社の基金と指示があったことが示されている。
(以下略)
世界中で禁止され売れ残った超〜危険な除草剤ラウンドアップ、グリホサート。その売れ残った在庫の一斉処分大セールin JAPAN。
— 青い鳥 (@gogoasukamama) June 20, 2019
雑草だけじゃない、生態系も破壊。人体にも影響がある。特に小さい子。保育園や小学校の近くで撒かれたら危険です!!!
ミツバチ減少の原因とも。#モンサント #発癌性 https://t.co/utVeUBfCuH
輸入小麦に注意! 農民連食品分析センターが重要な調査。輸入小麦で作られた食パンからはモンサントの農薬グリホサートが検出される食パンのグリホサート残留調査 #モンサント #拡散希望 #令和https://t.co/UJPjejtoFu
— ganmo141 反新自由主義 (@ganmo141) June 22, 2019
モンサント敗訴の理由は、内部の機密情報が暴露されたことだということです。科学論文をでっち上げ、規制当局とも共謀し、報道機関にモンサントが有利になる記事を掲載させ、ラウンドアップを危険だと主張する科学者たちに圧力をかけていたとのことです。
例えば、TOCANAのこちらの記事によると、「奇跡のリンゴ」で高名な木村秋則氏が、モンサント社から圧力を受けていたことが記されています。木村氏は、肥料や農薬を全く使わない自然農法によってリンゴを育てているわけですが、これが気に入らないらしく、氏の「奇跡のリンゴ」翻訳版の出版が、“M社から強烈な横やりがあり、アメリカ国内では、出版差し止め”になっているとあります。
記事では、木村氏がM社から、“自然栽培や農薬・肥料・除草剤を使わない農法を止めるよう脅された”ということも書かれています。非常に興味深い内容なので、ぜひTOCANAの記事で全文をご覧ください。
6月1日の記事で、しんしん丸さんがモンサントの「グリホサート」には発がん性の疑いがあり、“国会議員23人を含む28人分の毛髪を仏の機関で検査した結果…28人中、実に7割にあたる19人から検出された”という記事を取り上げていました。
ツイートをご覧になるとわかるように、日本はこのような危険な農薬が野放し状態です。下のツイートのリンク先の記事をご覧になると、市販のパンにグリホサートが残留しているのがはっきりとわかります。
人口削減計画は当然のことながら、日本人を根絶やしにしようとする民族浄化の側面も強く疑われます。