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[森永卓郎氏]「戦いながら死のうって決めたんです」「(逮捕されたり、税務調査を受けるのは)本当は嫌なんですけど、日本を救うためだったら仕方がないのかなって」

 昨日に続き、森永卓郎氏の追悼を込めて、ネット上に捧げられていた動画をいくつか取り上げました。
新型コロナワクチン5回目接種の後、背中に激痛が走り、その後癌が発覚した体験を語られています。「報道の記者とかメディアに、これだけ日本が大騒ぎしたんだから、(ワクチンが)一体何もので、どういう効果を持ったのかっていう検証を一度やりましょうよという提案をあちこちにしたんですけど全く動いてくれない。」
また「政府と財務省の嘘」をユーモアを交えながら、一般庶民の目線で語って下さった。「日本に借金なんか無いんです!」「消費税全部やめても税収が減るのは28兆円なんですよ。(中略)2020年安倍政権の時、財政収支80兆円赤字を出したんですよ。でもなんっともなかった。」
竹中平蔵の悪行も忖度なく指摘されました。「一応肩書きは経済学者だけど簡単に言うと政商、政治を動かして懐を潤わせるビジネスをしてきた人。」「小泉(純一郎)さんが総理大臣になったんですけど、その時に、、、竹中平蔵を経済財政担当大臣で連れてきたのを見て、、あ〜これで日本はお終いだ!」
そして財務省。「ここを敵に回すっていうのはビジネスとして物凄くまずい。だからみんな分かってるんですよ。」「キチンと報道が動いて、あるいは情報が国民に伝わって、財務省のやってることの真実っていうのが国民に伝わっていけば、財務省が築き上げたこのカルト教団を倒すことが可能なんじゃないかな。」「戦いながら死のうって決めたんです。」「刑務所はおろか拘置所も相当辛いらしいんですよ。(逮捕されたり、税務調査を受けたり、スラップ訴訟を受けるのは)本当は嫌なんですけど、日本を救うためだったら仕方がないのかなって、ほぼ特攻隊のような気分になっています。」
 多くの方が、それぞれの立場で森永卓郎氏の「遺志を継ぐ」と表明されていました。良い世の中を実現したい。
(まのじ)
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1月21日、長崎大学がエボラウイルスなど「一種病原体」の所持者として指定の閣議決定、裁判中にもかかわらず住民無視の不意打ち / エボラウイルスは国立感染研から移送か?責任者を明確に

 2024年12月のパブリックコメントで10万件近くの意見が殺到した長崎大学のBSL4施設稼働計画ですが、1月21日、長崎大学がエボラウイルスなど「一種病原体」の所持者として指定される閣議決定が行われました。この閣議決定は何の告知もなく、首相官邸のサイトにタイトルのみが公表されました。ただし21日の官報には掲載されていません。
 記者会見を行った「BSL4施設計画の差し止めを求める会」は現在、国に対して「BSL4を稼働させるな」という裁判の途中ですが、去る1月16日に地裁で国との審議が行われたばかりでした。その時、国側は21日の施設指定の閣議決定のことは一言も言わなかったそうです。しかも国側は"次の審議は3月にやりましょう"と裁判所に伝えていながら、その裏で不意打ちのような閣議決定をしたわけです。住民を無視した問題のある行政手続きだと言わざるを得ません。
 そもそも長崎大学は、2015年にBSL4施設の計画が持ち上がって以来、「丁寧に説明をしていく」と繰り返し主張しながら、どういう経緯でどういう審査をするのかなど一切明らかにしないそうです。
2016年、2017年には厚労省の立ち入り検査で滅菌設備点検、病原体の出し入れの記録がずさんだと指摘されてもいました。地域住民の合意を取り付けると言いながら、住民に対する合意を取り付ける努力はなされていません。住民・26の自治体は合意していません。
 長崎市では、「事故は起こさない」という長崎大学の根拠のない主張によって、施設で事故が起きた場合の避難計画すら作っていないそうです。
 地元メディアのテレビ長崎から、"「地域連絡協議会」という国や長崎大学と住民が協議をする場が設けられているが、今回の指定を受けて住民側は何らかのアプローチをするか"という質問がありました。すると、これまでその協議会がどのように運営されてきたかの説明がありました。地域連絡協議会の委員で、施設に反対する者は全て「基準点に達していない」という理由で排除されてきたそうです。また開設当初からマスコミなどに動画を撮らせないという隠蔽体質の運営で、不都合なことは出さない、反対の人は加われない、長崎県民には知らせないまま、現在はどうやって稼働させるかという話を大学側はやっているのだそうです。
 エボラウイルスは輸入するのではなく、手っ取り早く「国立感染症研究所からエボラウイルスを譲り受ける予定」だと森内浩幸センター長は述べていますが、ワクチン推進のこの人物は3月には退官するそうです。また高市早苗議員はエボラウイルスで何かが起きることを、すでにご存知のようです。
 国民は、日本にいない危険なウイルスを使って製薬会社を利するような実験に反対すると同時に、今、誰が、どのような悪事を行っているかをしっかり確認しておきましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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長崎大学「BSL-4施設」国の指定対象に「住民は合意していない」市民団体が撤回求め声明
引用元)
危険度の高い病原体を研究する「BSL-4施設」に、長崎大学が近く国から指定されることになりました。

本格的な研究を始めるにはまだ段階を踏む必要がありますが、市民団体は「住民は合意していない」として指定しないよう求めています

(中略)
BSL4施設計画の差し止めを求める会 山田 一俊 代表
「住宅地でこういう危険な病原体を扱うのはやめてほしい」

長崎大学は、坂本キャンパスにBSL-4施設を建て、稼働に向けたステップとして、2024年安全管理基準や体制などをまとめた書類を厚労省に提出しています。

今回の指定は、研究を目的にエボラウイルスなど危険度の高い「一種病原体」を所持するためのものです。

21日付けで法令改正案が閣議決定され、近く長崎大学が「一種病原体」の所持者として指定されることになります

危険度の高い病原体を入手したり実験を始めたりする段階には至っていませんが、市民団体は住民が合意していないことなどから、近く厚労省に抗議文を出す予定です。
(以下略)
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[あんどう裕氏] 財務省発表の695兆円「債務超過」について企業会計の手法で国の財政を算出するのは誤り / [桜内文城氏] 「財務官僚は経済学や会計学の知識に本当に乏しい」

読者の方からの情報です。
 財務省が政府全体の財政状況をまとめた最新の「国の財務書類」を公表しました。記事には「負債が資産を上回る『債務超過』の額が2023年度末で695兆7千億円となり、17年ぶりに前年度末時点と比べて減少した。(中略)債務超過は全ての資産を売っても借金を返せない状態を意味する。」とあります。
あんどう裕氏がこのニュースを取り上げて、"これは借金を将来に付け回すという誤った不安を国民に与え「減税なんてムリだよね」と思わせるものだ"と解説されていました。特に「企業会計の手法を参考にして、一般会計と特別会計を合算した財務書類」との記述について、「"企業会計の手法"というのがキモで、それ自体がおかしい。国と企業は全然違うものだ。」「企業が貸借対照表(バランスシート)を作る理由は『配当可能な利益を算出するため』と『債権者に対して返済能力があることを示すため』だが、そもそも政府はお金を作れるので返済可能額は無限。また配当する必要はないので、国はバランスシートを作る必要がない。」「国のバランスシートを作る人は、そもそも国の会計が分かっていない」「こういう仕事を財務省にさせること自体がムダ」「財務省に財政再建のお墨付き(権限)を与えることになる」と指摘されました。

 実は元財務官僚の方が、似たような指摘をされています。読者の方から、元財務官僚・元国会議員の桜内文城氏の動画を教えていただきました。まさに財務省の中にいた人が「財務官僚が会計を知らない」実態を明かしてくださっています。ちょっと衝撃。
「なぜ財務省は国民の敵になったのか!?」という動画では、国民がこれほど貧困化している現実があるのに、財務省は「国家の存亡よりも財政黒字を優先する思考回路」で「政治家やマスコミへの周到な根回しを集団でわーっと行う」ことがバレてきたと述べています。なぜこんなことになるのかと言うと、「役人は法律に従って行政を行う、法律を執行するのが仕事で、新しい財政制度を作るのはどだいムリなんです。」「(財務省は)東大法学部卒が大半で法解釈学は得意でも、経済学や会計学の知識に本当に乏しいんですよ。ほとんどわかっていないのが大半で、知識の不足、専門性の不足が原因。」「予算編成権を守るためにはなんでもやる。その裏にあるのは個人の出世や天下りで、日本を豊かにしていくという観点が全くない。」と一刀両断です。
「反知性主義人事で経済学PhDが何人も辞めさせられた!!」という動画では、せっかくアメリカの有力な大学でマクロ経済学の博士号を取ろうとする人材があっても人事で反対され、辞めてしまった官僚が何人もいると明かしておられました。桜内氏は、財務官僚に求められるものとして「法解釈能力」「マクロ経済学の博士号程度の知識」「公認会計士試験レベルの会計学」の3つのうち、せめて2つは必要だとの考えです。あんどう裕氏の指摘と重なるものがあります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国の「債務超過」額695兆円 17年ぶり減、円安で資産増
引用元)
財務省が政府全体の財政状況をまとめた「国の財務書類」の最新版が22日判明した。負債が資産を上回る「債務超過」の額が2023年度末で695兆7千億円となり、17年ぶりに前年度末時点と比べて減少した。外国為替市場が円安ドル高傾向だったことなどを受けて資産が膨らんだ。

 財務省は国の財政状況を分かりやすく国民に示すため、企業会計の手法を参考にして、一般会計と特別会計を合算した財務書類を03年度分から毎年度作成している

 債務超過は全ての資産を売っても借金を返せない状態を意味する。超過額は減ったものの、巨額の債務を抱える深刻な財務状況が続く。
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【財政破綻?】国の債務超過695兆円
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【桜内文城のNewsとって出し】【元財務官僚が語る】財務省はなぜ国民の敵になったのか!?
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【元財務官僚が語る】シリーズ第2回 反知性主義人事で経済学PhDが何人も辞めさせられた!!
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東京都議会の自民党会派にも政治資金パーティーを使った裏金問題が常態化していた / 検察は「温情の3500万円の壁」を理由に議員は不起訴、会計担当者のみ略式起訴で決着

 自民党国会議員だけでなく、東京都議会の自民党議員も政治資金パーティーを使った中抜き「裏金問題」が常態化していました。東京都議会の自民党会派「都議会自民党」の収支報告書に合計約3500万円が記載されていなかったとして、1月17日に東京地検特捜部は会派の会計担当者を略式起訴し、その後23日には都議会自民党が内部調査の結果を公表しました。
不記載があったのは26人で、そのうち現職都議は16人ですが、それぞれ使途は不明確、領収書はなく「仕組みが始まった経緯や指示系統などの詳細については調査を経ても解明できなかった」という調査結果です。都議は誰一人として起訴されず、会計担当者だけが略式起訴されたのみでした。
 会派内ではパーティー・チケットの販売ノルマのルールが文書で説明されていて、現職議員は1人100枚分200万円相当が割り当てられ、そのうち50枚分の100万円を会計担当者に持参するよう明記されています。「ノルマを超えた分はお好きにどうぞ」という説明もあったそうです。
自民党議員にはこれが違法行為だと分からなかったようですが、それを分からせるはずの検察もなぜか「不記載金額3500万円を超えないと立件しない」という不思議ルールがあるらしく、約3500万円不記載の都議会自民党はセーフらしい。「温情の3500万円の壁」だそうな。
(まのじ)
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日本の農業の危機を表すキャベツの高騰 〜 予想できた野菜の不足 / 消費者にとっては一玉1000円、農家にとっては一玉5円、10円 / 是正できるのは政治だけ

読者の方からの情報です。
 まのじの住むところは大都市ではないので、キャベツ一玉1000円という恐怖体験はしていませんが、ネット上では「豚カツより高いキャベツ」など高騰ぶりが投稿されています。
読者の方から届いた2本の動画は、キャベツなど野菜の高騰の理由と、2025年の価格の予想、そして今のキャベツ一玉1000円という異常事態がなぜ起きてしまったのか「本当の理由」が語られていました。
 今の異常な野菜高騰は、おそらく今後も続くだろうと予測されています。なぜなら高騰の原因となった「天候不順」「農家の減少」は解消していないからです。「天候不順」は温暖化などではなく、日本の四季が、夏と冬の「二季」に変化し、種まきができる春と秋が失われてしまったからというのは衝撃でした。
 2本目の動画では、消費者にとっては一玉1000円の高価なキャベツですが、農家にとっては苦労して作ってもキャベツ一玉5円、10円という、安すぎて利益が出ない農業現場の苦悩が解説されていました。この農家と消費者のミスマッチを是正できるのは政治だけですが、2025年はさらに農業予算を減らされ、農業政策は「日本の農業を捨てて輸入へシフト」です。輸入の野菜がいつも安いとは限りません。個人でできる対策は、やはり家庭菜園のようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2025年 米 野菜は安くなる?
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2024年の米騒動や野菜の高騰は、実は年初から予想できたことで、きちんと手を打っていれば回避できた問題だ。

(キャベツ問題は11:05以降)
今の野菜の高騰は3月くらいまで戻らない
栽培スケジュールからすると、今食べている冬野菜は、夏秋に植えたものを収穫しているだけで、新たな在庫を増やすことはできない。つまり今は在庫キャベツを食い潰しているだけだ。
新たに収穫が始まる4月くらいになると在庫が回復する見通しになる

キャベツなど秋冬野菜の栽培スケジュールを見て、種まき時期の7月8月が異常気象だった場合は、1月2月のキャベツ不足が簡単に予測できる。白菜、大根、ブロッコリーも同様だ。
事前に予想して多めに買っておくとよい。

では4月以降の野菜の価格はどうなるか?
今年の野菜の価格もやはり高騰することが予想される。
なぜなら価格高騰の理由となった「天候不順」と「農家の減少」は、いずれも今年解決されないからだ


「天候不順」について、農業現場では温暖化が問題ではない。
四季がなくなって「二季」になって、夏と冬だけになっている感覚だ
。秋が暑くなって夏になり、春は冬が長引いて寒くなった。農業では、夏にとれる野菜は春に種まきをし、冬にとれる野菜は秋に種まきをする。夏と冬は収穫しかしていない。
春と秋の種まきの時期がなくなったら、何も作れなくなる

これに加えて、農家が無くなった。農家の減少と高齢化はこれまでも伝えてきた通りだ。
「野菜の生産量がピーク時からどれほど減少したか」を数字で見ると深刻さがわかる(16:45)。
大根マイナス64%、茄子マイナス69%、かつての3分の1になっている。
野菜全体として毎年3〜5%ずつ減少している

ここから予想すると、昨年不足した野菜が今年足りるはずがない。今年も不足するだろう。
野菜の不足と高騰が解消する見込みはない

これを解決できるのは政治だが、2025年からは農業政策が大きく変わることは確かだ。
しっかり政策を見て投票に行ってほしい


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キャベツ高騰の本当の理由
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