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安倍前首相の国会招致はまさかの「議院運営委員会」、しかしこれは与党に大幅譲歩させた結果だった / 不起訴にした検察とは別に国会で追及するためには国民の強い抗議の声が必須

 安倍前首相の話題が沸騰中です。安倍晋三をどう処遇するかは今後の日本を占うもので、今まさに岐路にあると言えます。
 24日午前、予想通り、東京地検は安倍前首相を不起訴、公設第一秘書を略式起訴という軽々しい処分で終わらせました。さらに安倍晋三議員から議長に対して、過去の国会答弁の中に「事実と異なる部分があるので訂正する発言をしたい」との文書が出されました。国会での追求をかわすため言い訳の場に変えてしまおうという、こんな奇妙な申し入れは前代未聞で、多くの国会議員も絶句。その上、午後には与野党国対会談で安倍晋三前首相の国会招致は「議員運営員会で合意」と報じられ、えええー!前日に「証人喚問一択」と足並み揃えていたのに?と驚きました。一晩であべぴょんのいいように押し切られたかのようです。納得いかない思いに対し、ここに至る経緯を原口一博議員が国会内から丁寧に発信されていました。事実が可視化され伝わるということは本当に大事です。
 与党は議院運営委員会の理事会という非公開、議事録作成の義務もない場に安倍晋三議員を呼ぼうとしていたようですが、協議の末「TV入りの公開、議事録を残す義務のある」議員運営員会での質疑となったようです。与党は圧倒的な数の力で野党の要求を無視することも可能でしたが、それをさせなかったのは、野党の後ろの納得いかない国民の存在を知っていたからのようです。
 安倍晋三議員から出されたケッタイな申し入れは、衆議院規則からすると訂正の対象にはなりません。そりゃそうだ、過去の国会答弁の中身を後から改ざんなど普通は許しません。森ゆうこ議員は「いったい誰がこんなアドバイスを?」といぶかっておられました。
 野党議員の意図としては、今回の衆参議院運営委員会での質疑は最初の突破口。こんな短時間で偽証罪の縛りもない追求では納得いかない!という国民の強い声があれば、第二弾、第三弾の追求が可能です。
(まのじ)
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安倍前首相の「桜」問題、不起訴の報道 / 国会招致も非公開の議院運営委員会で御茶を濁すつもりか

 11月末「東京地検特捜部が安倍前首相に事情聴取を検討」という報道が駆け巡りました。大方は「お手並み拝見」な気分でしたが、案の定、未だに事情聴取は行われてはいないようです。にもかかわらず、今度は「安倍前首相不起訴へ」と報じられました。アクセス・ジャーナルの山岡俊介氏は「本人に事情を聞かずして、なぜ不起訴?」と述べていますが、やはり検察は政権の道具に過ぎないということのようです。菅首相は、安倍前首相を牽制する目的で「桜」問題を公職選挙法違反で突つくと、自身に火の粉が飛んでくるため「最低限の政治資金規正法」で安倍事務所の秘書を生贄にして終えるつもりらしいです。世界中に知れ渡っている犯罪者をあからさまにかばう日本の検察、トホホです。
 しかし多くの国民が「桜」の幕引きに全然納得できず、安倍前首相の国会での説明を求める中、自民党内部でも国会招致を要求する「内紛」が起こったそうです。と言ってもこれまた本気で追求する気は無いらしく、偽証罪に問われる証人喚問ではなく、非公開の議院運営委員会にあべぴょんを呼び、一方的に語らせて終わる、という「寝ぼけた」検討をしているそうです。悪と悪が食い合って双方自滅を期待したい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍氏の国会説明「公開の場で」70% 朝日世論調査
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(前略)
 この問題をめぐり、自民党は年内にも、衆参両院の議院運営委員会を軸に、安倍氏が説明する方向で調整に入った。ただ、通常は非公開の議運委理事会での説明を視野に入れる自民に対し、野党側は安倍氏を公開の予算委員会に参考人として招致することなどを求めている
(以下略)
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先に結論ありきか――安倍前首相の「桜」疑惑、事情聴取前から不起訴!?
引用元)
 (中略)19日の「毎日」1面には「安倍前首相不起訴へ」の大見出しが

だが、12月初め、東京地検特捜部は安倍晋三前首相に事情聴取を要請しているとの報道が一斉にされており、そして未だ事情聴取はしていない。
本人に事情を聞かずして、なぜ、すでに不起訴と決まっているのか?
 これでは、今回の「桜を見る会」前夜祭の会費補填を巡る疑惑、最初から不起訴の結論ありきで、かたちだけの捜査といわれても仕方ないのではないか。
(中略)
もっとも、(中略)ここに来ての捜査は、菅義偉首相の“安倍切り”の結果で、それも公選法違反でやると、菅首相自身の過去の補填を否定した発言のダメージが大きくなるから、最低限の政治資金規正法違反(不記載)での秘書の略式起訴で十分という結論になったと理解すれば納得行くというものだ。
(以下略)
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森友改ざん訴訟で国側は「赤木ファイル」の存否すら回答しない / 赤木雅子さん側は裁判所に文書提出命令を申し立て「憎しみはない、真実を知りたいだけ」

 森友問題で改ざんを強要され自殺された赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんが国などを相手に提訴されていますが、国側は未だに「赤木ファイル」の存在を明らかにしていません。国会でも財務省は「お答えを差し控えて」ばかりで卑劣です。改ざんの経緯や内容を確認できるはずの「赤木ファイル」を提出するよう何度も開示請求をしていますが、国側は「ファイルの存否を回答する必要はない」、赤木さんの死は「上級官庁との連絡調整やマスコミ報道などで精神面や肉体面に過剰な負荷」があったためとの姿勢です。雅子さんは「国がうそを書いている」と裁判所に対して「赤木ファイル」の文書提出命令を申し立てました。
 どこまでも卑劣極まる菅政権ですが、それでも雅子さんは「憎しみは無い」と語っています。裁きたいというよりも心の底から「真実を知りたいだけ」だと。以前に、休日の朝には俊夫さんの淹れたコーヒーの香りや、書の墨の香りがあったと話されたことが、ずっと印象に残っています。平和で満たされた日常が無残に破壊されたのに、誰にも怒りを向けず、俊夫さんのために真実を追っている雅子さんは、菅政権の誰よりも強い方だと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「赤木ファイル」存否示さず 近財職員自殺訴訟で国側
引用元)
(前略)
(中略)生前に赤木さんが改竄の経緯を記録したとされる「赤木ファイル」について、国側が存在を明らかにしないと決めたことが2日、分かった。

 雅子さんの代理人弁護士によるとこの日、改竄の経緯や内容にはおおむね争いがないため、ファイルの存否を回答する必要がないとした国側の準備書面が届いた。
(中略)
 雅子さんは産経新聞の取材に対し、「国は何かを隠そうとしているとしか思えない。何度も繰り返すが真相が知りたいだけだ」と語った
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森友改ざん、国の報告書は「うそ」 赤木さんの妻が会見
引用元)

(前略)
(中略)近畿財務局(近財)職員赤木俊夫さん(当時54)の妻雅子さん(49)が9日、記者会見し、国側から開示された公務災害の報告書について、「夫が改ざんを苦にしていたのは間違いない。夫の死について国はうそを書いている」と語った
(中略)
 弁護団は会見で、赤木さんが受けた心理的な重圧や恐怖感を裏付けるためには、開示された報告書の内容では不十分だと指摘。そのうえで近財職員への聞き取り調査の内容や、赤木さんが改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」を国側に提出させる必要があるとして、来年2月までに裁判所に文書提出命令を申し立てる方針を明らかにした
(以下略)

[桜を見る会問題] 公職選挙法違反、政治資金規正法違反、安倍前首相の事情聴取を視野についに検察が動き始めた

 23日から突然「桜を見る会」前夜祭問題がメディアに溢れかえりました。読売新聞のスクープを追うように、あのNHKまで詳細に安倍晋三事務所の費用補填を解説するという、ほとんど前代未聞の珍事に思えました。今騒がれている内容は、本当は1年前に大騒ぎになるはずだったのに、なぜ唐突に検察が動き出したのだろうとそちらの方が不思議です。「特捜部は安倍前首相の事情聴取も検討」と報じられ、まあ、がんばってくれ給え。国民としては、これまで散々「詰んだ」状態をズルズルとなし崩しにされ、検察への信頼は崩壊しています。リテラでは、今回の展開について、官邸の守護神・黒川弘務・前東京高検検事長が居なくなったことで、現場での捜査がやりやすくなったことと、安倍前首相の復権を封じ込めたい菅首相の思惑とも示唆していました。しかし、ゆるねとにゅーす管理人さんは、桜疑獄は菅首相も一蓮托生で、わざわざ再燃させることに「あんまりいいことがないような」との、ごもっともな見解です。今国会での姑息な陽動作戦か、あるいは菅現政権や安倍前首相の権力争いごときではない、もっと深いレベルでの地殻変動が起こっているのではないかという気すらします。ただ確実に言えることは、桜を見る会問題はもとより森友改ざん問題、加計問題など数え切れないほどの国民への背信を忘れ去ることなく抗議し続けることが、これからの道を決定すると。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大反対で廃案となった「検察庁法改正案」がゾンビのように復活 〜 上川法相が再提出を宣言

 森雅子法相が去り、上川陽子法相が再登用されたと思ったら就任記者会見の場で、いきなり検察庁法改正案の再提出を検討すると発言しました。就任するなり死んだと思った法案を復活させ、ゾンビ法案のための法相登用かと疑います。「(当時)さまざまな意見があったと承知している」なんてものではなく、国民世論がかつてなく反対の声をあげ「#検察庁法改正案に抗議します」が1日で470万件を超えるツイートとなったことは前代未聞の意思表示でした。BUZZAP!で当時の流れをうまく「おさらい」されていましたが、この検察庁法改正案の問題点は「検察官の定年延長を可能にする」ことではなく、「内閣に都合のいい検察トップをいつまでも在任させることを可能とする勤務延長が盛り込まれていた」ことでした。そしてその目的は「官邸の用心棒」黒川検事長を再任させることが明らかでした。国会の場で多くの議員が噛んで含めるように、この法案の危険性や過去の議事録との齟齬を指摘していたことを国民はしっかり覚えていますぞ。
 わざわざ菅政権でのスタートで啖呵を切ってこられたわけですから、菅首相の強い意志を感じます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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上川法相「再提出検討」
定年延長の検察庁法改正案
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 上川陽子法相は16日夜の就任記者会見で、通常国会でいったん廃案となった、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案について「改正部分にさまざまな意見があったと承知している。それを踏まえ、関係省庁と協議し、再提出に向けて検討したい」と語った。通常国会に提出した改正案は、国民から大きな批判を浴びた経緯があり、修正を図った上で再提出を目指すとみられる。
(以下略)
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「検察庁法改正案」再提出を上川法相が言及、内容は修正の可能性も
引用元)
(前略)
事の発端は2020年1月31日、安倍政権が2月8日に63歳となる黒川検事長の定年を8月まで半年間延長することを閣議決定したことに始まります

検察庁法では検事総長の定年が65歳、高検検事長を含む検事の定年を63歳と定めていたものの、安倍政権は法解釈を突然、前代未聞の「口頭決裁」で変更した上で閣議決定してしまったのです。

これにはさすがに野党や法曹界から大きな批判を受けたため、内閣の判断で検察幹部の役職定年を延長できるようにし、黒川氏の定年延長の「後付け合法化」させるために提出されたのが検察庁法改正案だったという流れです。

この改正案には多くの著名人を筆頭に国民から反対の声が吹き荒れ、ツイッターではハッシュタグ「 #検察庁法改正案に抗議します 」が1日で470万件を超えるツイートを叩き出すなどし、結果的に成立断念に追い込まれることとなりました
(以下略)
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