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埼玉県議会の自民党県議団が提出した「虐待禁止条例」改正案の問題点 〜 突然出てきたパソナの「ベビーシッター割引券」、明石市のように行政が万全の支援をするのが本来ではないか

 以前に、埼玉県議会の自民党県議団が「虐待禁止条例」改正案を提出し、県民の大反対を受けて本会議にかかる直前に速攻で取り下げたニュースがありました。改正案では「保護者らが小学3年生以下を自宅などに放置することを禁じ、小4~6の児童に関しては放置しないことを努力義務と規定」していました。埼玉県民だけでなく、SNSなどを通じて全国の子育て世代の「大反対運動」が巻き起こりました。
 埼玉県は"家庭教育「先進県」であり、「親学」発祥の地"とのことで、こうした条例が出てくる素地があったようです。藤岡剛人氏によると「SNSではこの条例改正案について、『旧統一教会』、あるいは『親学』と人脈を共有する『共同親権』推進派が自分たちの目的を達成するために提出したものだという議論も出始めている。しかし現状では、そうした推測はまだ陰謀論の域を出ない。」とありました。
 ここにきて突然出てきたのがパソナによる「ベビーシッター割引券」です。もしも子供たちの放置を虐待と見なされるようになると、当然ベビーシッターの需要が生まれます。まるでそれを見越していたかのような案内文になっています。個人対象だけでなく、「自治体からのご依頼を受け、ご自宅への保育スタッフの派遣や、保育園学童クラブへのお迎え、出産後のお母さんのお手伝いやお子様のお世話など、子育ての『もうひとつの手』として、お子様をお預かりしています。」よくできた「中抜き事業」になりそうではないですか。
 藤岡剛人氏は「むしろここで問題にすべきなのは、子供の『放置』を防ごうとするときに、行政のサポートを充実させるのではなく、まずシングルや共働きなど伝統的家族観にそぐわない家庭に対して懲罰的な規制をかけるという発想になったことではないか。」と述べています。今後、このような条例案が提出されるようなことがあれば、明石市のように、まず行政が万全の支援をしているものか否かをチェックしなければなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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埼玉県虐待禁止条例案の裏にある「伝統的子育て」思想とは
引用元)
(前略)
フェミニズム研究で知られる山口智美・斉藤正美両氏が執筆し、日本のジェンダー平等やLGBT運動の抑圧に関して宗教右派と政治の結びつきが果たした役割が記されている『宗教右派とフェミニズム』(青弓社、2023年)によれば、埼玉県は家庭教育「先進県」であり、「親学」発祥の地だという

「親学」とは、「伝統的な子育て」により「教育の質」をあげることを目的とした右派系の運動であり、「少なくとも3歳までは母親が子育てに専念するべき」など性別役割分業や、三世代同居のような伝統的家族観を推奨している。この運動には日本会議や旧統一教会など宗教系の右派も糾合しているが、これを2004年、「親学」提唱者の高橋史朗氏を教育委員として招くことで、日本で最初に行政レベルで推進したのが上田清司前埼玉県知事だ。

SNSではこの条例改正案について、「旧統一教会」、あるいは「親学」と人脈を共有する「共同親権」推進派が自分たちの目的を達成するために提出したものだという議論も出始めている。しかし現状では、そうした推測はまだ陰謀論の域を出ない。

むしろここで問題にすべきなのは、子供の「放置」を防ごうとするときに、行政のサポートを充実させるのではなく、まずシングルや共働きなど伝統的家族観にそぐわない家庭に対して懲罰的な規制をかけるという発想になったことではないか。つまり、「親学」的な考え方、子育ては家庭が、特に母親が、全てを犠牲にして取り組むべきものだ、という考え方が、埼玉の保守系議員の中に無意識的に刷り込まれてしまっていることではないだろうか。
(以下略)
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ままぴよ日記 112 「子どもの存在は希望」

 義母が亡くなって、私の母の施設に面会に行く時の気持ちが変わりました。
 帰る時に「ありがとう、さようなら」と心の中で意識するようになりました。いつお別れの時が来てもいいように・・・。

 100歳を超えて、うとうとまどろんでいる時間が長くなった母。起こして挨拶すると「よう来たね」と笑い、すぐ寝ます。散歩に行って花を摘んで手渡すと目を開けないで「きれい!」と言う母。目を閉じてどんな花を見ているのでしょう。
(かんなまま)
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子ども達の成長には目を見張るものがありました


夏休みが終わり、久しぶりに娘の家に手伝いに行きました。

1年前に死の宣告を受けて闘病中の娘婿。一日一日、家族と共に暮らすことを頑張っています。

でも家の中は明るくにぎやかです。
私が娘の家に着いた時も、リビングのソファで5歳になったばかりの孫がお父さんにじゃれついていました。

「お父さんはもうすぐ死ぬかもしれない」と言われたときは「so sad」とお父さんの顔を小さな手で包んで悲しそうな顔をしますが、ケロッと忘れて遊びます。

でも、お父さんが立ち上がろうとすると、手を取ってサポートしてくれるようになりました。「この子がいるから救われる」と娘が言うのもうなずけます。

ここに至るまでの一年間、何もかもが大変でしたが、子ども達の成長には目を見張るものがありました。


4人の個性あふれる子ども達


お姉ちゃんは高校受験生です。習っていない科目がたくさんある中で日本の高校に合格するのは大変です。日本語も小学4年生レベルで止まっていました。歴史、地理、社会に至ってはゼロ。持ち前のノー天気さで楽しそうに学校に行っていましたが、それだけでは通用しません。

宿題のない自由な公立中学校を選んだので、自学が全てです。親に勉強を教えてもらうことも、塾の送り迎えも頼めないことを知っています。

だから、自習室を自由に使える個別指導の塾があるのを見つけて、学校の帰り道に勉強して帰ることにしました。自分で高校のオープンキャンパスに行き、学校の方針や授業を体験して、行きたい学校を選びました。幸い帰国子女枠がありましたので、やる気が出たようです。


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泉房穂氏「豊かな日本はこう作れ!」後編 〜 「今後は国政に復帰?」「国政があまりにひどいから国の政治をどう改めていくかの関心はある」「国をドラスティックに大転換を図るようなシナリオを書きたい」

 30分足らずの動画ですが、前明石市長・泉房穂氏の早口のおしゃべりで内容ぎっしりです。いつも控えめなアシスタントの高家望愛さんが、横で大きく頷きながら乗り出して聞いておられたのも印象的でした。
明石市は全国初の政策が100以上もあったそうですが、最初こそほとんど泉氏の提案だったものが、後半では職員さんが、やりがいを持ってモチベーション高く政策を打ち出していかれたそうです。
明石市役所の募集も激増し、民間で5年10年働いた経験のある人が「明石市で働きたい」と希望する人が多いのが特徴だそうです。
泉氏は「お金が回ればいいんです。お金の回し方は一般論では2つあって、モノを売る側・作る側にテコ入れする方法か、モノを買う側にテコ入れするか。」
明石市長に初当選された時に、すでに出来ていた駅前ビル開発計画を全部取り替えて、前代未聞、駅前に予定面積の4倍の立派な図書館を入れてしまったエピソードは圧巻です。そこからお金が回り始める状態こそが「経済成長」でした。
 泉氏は「国政に戻らないのですか」とよく聞かれるそうです。国政があまりにひどいので、国の政治をどう改めて行くのかは関心があるそうですが、「一国会議員になっても意味がない」「国をドラスティックに大転換を図るようなシナリオを書きたいとは思う。」と、なるほどの見解でした。
こんな人が首長だといいな、と誰しも思うもの、高家さんが「私が住んでる市とかに来ていただきたい」と聞くと、今すでに泉さんでなくても明石市同様、市民との約束を果たす首長がどんどん当選している状況だと話されました。救世主願望ではなくて、自分が自発的に政治に関わって発信する時代だと話されました。第2、第3の泉房穂氏を発掘する時代になりました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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諸悪の根源「財務省」 30年間無策なのではない。「有害!」なんだ![三橋TV第765回] 泉房穂・三橋貴明・高家望愛
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明石市の市役所職員さんについて
明石市は全国初の政策が100を超えている。
任期の前半は泉氏が提案していたが、前例がないため軋轢が非常に強かった。
しかし後半は、むしろ職員からの提案が多く、何をやっても全国初なので職員も自信を持って「国がやらなくても、他の市町村がやらなくても、明石はやりますよね。」と、やりがいを持ってモチベーションは高かった
こんなキャラ濃い市長なのに、市役所職員の募集は激増し、しかも特徴として「公務員になりたいから」ではなく、民間で5年10年働いた方が「明石市で働きたい」と希望してきた。どんどんいい人が集まってきた感じだ

お金の回し方
「明石市で成功した経済政策を国政では全くやろうとしない。これはなんなんだろう」と三橋氏が投げると、泉氏も「そうそう、そうなんです。全く一致!」
「お金が回ればいいんですよ。お金の回し方は一般論では2つあって、モノを売る側・作る側にテコ入れする方法か、モノを買う側にテコ入れするか。両方に目配りすべきと思うが、今の国は片っぽだけ。片方の事業者とかモノを作る側ばかりに光を当てて、市民・国民がお金を使えない状況を放置している。(それだと)お金が回らないんです。

明石市は市民がお金を使える状況を作ったんです。具体的には2つ。明石市長としては貨幣は発行できないけれども、市民の負担は軽減できる。あとは、国から来た交付金などを市民に還元する。地域商品券みたいな形で市民に使ってもらって事業者にお金を回す方法。他の自治体は業界団体などにそのまま渡しちゃう。明石市民は自分のお金を使わなくても、国のお金を地域で使うので、どんどん経済が回った。いかに市民がお金を使うかを意識した

三橋氏「それを経済成長という。しかし日本国の場合は、国民に金がないから買えない、そこで止まり、となって事業者に補助金をつける。例えば社会保険料を減免するとか、消費税をなくすとか、やるべきことは明明白々なのに全然そっちには行かない。」

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泉房穂氏「豊かな日本はこう作れ!」前編 〜 子育て支援という経済対策が地域活性につながるまでにタイムラグがある、その不満に市長としてどう説得したか / 幻のタコマネー

 泉房穂氏のお話は何度聞いても元気になります。この度「豊かな日本はこう作れ!」という藤井聡教授との対談本を出されたということで、三橋TVに出演されていました。
泉房穂氏が明石市の市長時代に子育て支援策を軸として「人口減少、財政赤字、駅前衰退」の三重苦を見事に逆転させ「人口増加、財政黒字化、駅前活性化」されたことは、今や有名です。
三橋貴明氏が「予算を決めて何かやる場合に、すぐには経済効果が出ない。成果が出るまでの不満に対して"しばらくすればあなたも豊かになるから待ってくれ"と説得するのが政治だが、当面不満を持つ市民にどう説得したのか」と質問しました。
「(市長になった)12年前から、今の時代は子供に投資をしたら、みんなが幸せになるからちょっと順番待って。子供を応援すると子育て世帯はお金を使う、地域経済が回って商店街が豊かになる、人気が出て街が元気になると人口が増えて建設ラッシュが起こるから待っときなさい、と説明したが、なっかなか皆さん納得しなかった。商店街のアーケードを作れ、公共事業を増やせと。アーケードをきれいにしても人は増えない。明石の市民が金を落とせるようにします、私がやっているのは地域経済支援策、つまり商店街対策なのだから、必ず儲かるから、ちょっと待って下さいと説得した。それでも批判が来るが成果が出る自信があった。5、6年経った頃から一気に客が増えて、商店街はウハウハで。空き店舗なんか一件もない。以前はテナントに補助金を出して空き店舗に入れていたがそんなん意味ない。本来の経済対策というのはちゃんと消費ができるようにすること。」と振り返りました。政治家には市民を説得し導く度量が求められ、市民には目先の利益に惑わされない賢明さが求められるのだとわかりました。
 今回初めて知った話題で「タコマネーを発行したかった」と、地域通貨の話をされていました(10:16〜)。最初は明石市職員のボーナスを1割増にして、その部分をタコマネーで支給したかったそうです。三橋氏は「イケたと思うんだけどなあ」泉氏も「市長最後の頃だったらイケたかも」とお二人とも残念そうでした。見てみたかった、タコマネー。
(まのじ)
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豊かな日本はこう作れ! 泉房穂・元市長登場! 真の地方行政とは? [三橋TV第764回] 泉房穂・三橋貴明・高家望愛
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学校給食の民営化が進んだ結果、質も量も貧しくなった日本の給食 / 国が学校給食の完全無償化、完全オーガニック化をして子ども達を守れ

 先ごろ、給食調理業務を請け負っていた「ホーユー」が突然に業務停止をしたニュースがありました。全国展開をしていた企業だったため、各地で給食停止の影響が広がったと報じられていましたが、AERA.dotの記事によると、実はそれまでも「地域の給食調理委託業者が事業を停止したり、破綻するケースは珍しくない」し、今後はさらに増えることが予想されるようです。「低価格落札が当たり前の給食調理委託は食材費や人件費の上がらない『デフレ』だからこそ成り立ってきたビジネスモデル」で、コストプッシュ型インフレの今、給食事業者の63%が業績悪化に晒されています。
 2000年代の小泉政権の「聖域なき構造改革」によって学校給食も民営化が急速に進み、学校給食は単に利益を生む工業製品になりました。食材も人件費も切り詰めれば、貧相な給食にならざるを得ません。
 日本の貧困化を表すものとして給食がしばしば取り上げられますが、全国の給食の画像が貧相なだけでなく、ひどく不味そうに見えます。トラウマになるほど不味かったと語られる昭和の給食でさえ、これよりはマシだったかもしれません。
 今ではすっかり有名な韓国の無償給食は完全オーガニックですし、タイの給食も栄養豊富に見えます。最後のアフリカの子供たちのイキイキとした楽しそうな給食風景にグッときてしまいました。大人たちが子供たちのためにせっせと作ってくれたことが伝わってきます。
 政府が学校給食の完全無償化、完全オーガニック化を決めるだけで、子ども達の笑顔が見られるのに。こんなひどい学校給食を押しつける売国岸田政権を心から軽蔑し、抗議する。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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全国に蔓延する「刑務所の食事よりひどい給食」の実態 エビフライはゼロになり、急増したのは切り干し大根…
引用元)
(前略)
 牧下さんは「学校給食調理の民間委託が増え始めた1990年代から業者の破綻は問題視されてきました。今後、破綻はさらに増えるでしょう」と指摘する。

 というのも、低価格落札が当たり前の給食調理委託は食材費や人件費の上がらない「デフレ」だからこそ成り立ってきたビジネスモデルだからだ
 帝国データバンクの調査によると、22年度、給食事業者374社のうち127社、34.0%が赤字で、減益は29.1%だった。合わせて63.1%の企業業績が悪化している。

「今回の問題は、学校給食調理の合理化を強力に推し進めてきた政府と財政難にあえぐ地方自治体がコスト削減を最優先にしてきた結果だと思います。学校給食を単なる食事ととらえ、学校給食法や食育基本法の理念にある教育として、あるいは生きた教材として給食を積極的に活用することを忘れてしまったことが背景にあります」
(中略)
 かつて、多くの自治体は調理員を直接雇用し、給食を学校で調理して提供する「直営自校調理方式」を採用してきた。
 ところが、2000年代に小泉純一郎首相(当時)が「聖域なき構造改革」を掲げて以降、学校給食調理の民営委託化が急速に進んだ

(中略)
 調理員が委託業者になってしまい、学校や自治体の栄養士と切磋琢磨してレシピを工夫する機会が失われてしまったことも大きな要因という。

 給食の質を問わない低価格落札がまん延し、業者の経営破綻や極端に質素な給食が後を絶たない。そのしわ寄せを受けてきたのは子どもたちなのである
(以下略)

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